緊急追加ファイル #5 自己制御できない

古代アナクロニズムの露呈

−巫女物流宴会接待カンニバリズムとヤクザ土建国家−

彼らは、真昼でさえ酒食を楽しみ、あなたがたと宴会に同席して、だましごとにふけっている。彼らは、しみであり、きずである。その目は淫行を追い、罪を犯して飽くことを知らない。(ペテロ�U2.13〜14)

人員水増し不正予算請求疑惑に大揺れ、理事自殺にまで追い込まれた 日銀、接待づけ大蔵官僚、東京地検元検事
巨額脱税 日本交通管制技術の天下り警察官僚、教職員住宅でテレクラ経営に励む小学校教師を
指導、監督トップに持つ日本戦後体制の断末魔
未来のために グローバルブレイン研究所内
大蔵省ウオッチング |大蔵官僚の天下りリスト|大蔵省腐敗の記録簿

日本の金融中枢にヤクザを引き込んだのは誰か？高野孟

タブー｜ペルー｜空母｜ヤクザ｜脳死｜カルト｜酒鬼薔薇｜神戸事件｜動燃｜カラ不正｜ミステリ｜林檎

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実際に読まれているかはともかくとして、おそらく現在日本で最も普及してるのではないかと思われる、この格調高い歴史的宣言文を巻末に載せた角川文庫のラインアップの現状や、角川書店の跡継ぎ角川春樹がその後どのようになったかは、ご存じの通りである。〔コカイン密輸（麻薬・向精神薬取締法違反などの罪）で'94年年8月29日に逮捕、'95年12月13日1億円の保釈金で千葉刑務所から保釈〕

東京国際大学 萩本ゼミ論文
石黒　太郎『出版業界』 ４.角川書店のメディアミックス

そして、この文が書かれたほぼ50年後の｢憲法記念日｣を迎えた日本社会が戦後の努力により

｢これまでの混沌･未熟･歪曲の中にあった我が国の文化に秩序と確たる基礎を齎らす｣ことができ

｢近代文化の伝統を確立し、自由な批判と柔軟な良識に富む文化層として自らを形成すること｣に

今度は成功したといえるのかどうか、以下に掲げる報道を見て、経済戦争に破れ｢再び振り出しに戻り、第一歩から踏み出すこと｣になっていはしないのかどうか、ここ数ヶ月の間に、戦後50年に渡る経済社会発展が｢単なるあだ花に過ぎなかったかを、私たちは身を以って体験し痛感した｣のではないのかを各自判断して頂きたい。

経済を先ず第一に考えて、それ以外それ以上の価値についてはすべて｢後回し｣あるいは先進欧米にお任せという口実で無視する経済優先思考は、日本人から戦後に生きるための精神的価値を創造していく萌芽をすべて自己去勢圧殺してしまった。国家的貧困は、人間として最低限とらねばならない他の全ての義務と責任を免除したのある。皇軍に継ぐ統制経済企業戦士エコノミックアニマルの誕生であった。

あなたの父、夫あるいは子供、孫親類が、統制経済組織犯罪に関わった容疑で明日逮捕されても、あるいは学校、地域、家庭内で生じた一触即発殺し合い事件の犯人、被害者、自殺者となっても不思議はなくなっているのである。

軍事活動だけというのが不具であるように、豊かになっても経済活動だけ、というのは人間のやることではない。流産による一種の小さ子朱儒的奇形、不具である。

日本人の大半がもっぱら自国の軍事政治外交教育宗教文化社会思想を欠落させ、敗戦の地の経済復興だけに熱中するようになったのは戦後アメリカの占領政策極東戦略上、実に都合の良い事であった。アメリカに押し付けられた経済以外の戦後社会文化構造に絶対依存言いなりになってあまりに巧く行き過ぎた、その経済オンリーに狭められた官僚的視野狭窄戦後思考の限界が、最早戦後50年の間に当のアメリカからさえも変革するよう迫られるほどに、次々と隠しきれないボロとバブル腐敗となって構造的に出てきているのである。

'98年4月13日、交通信号機の保守、交通システム管理等で青森、山形、福島、神奈川、新潟の5県警で業務を独占する他、4県警及び警視庁からも委託を受けていた横浜市西区 日本交通管制技術(日交管)グループが'96年までの4年間に27億円余りの法人所得を隠し、その税金9億7000億円を脱税していた容疑で、東京地検特捜部は天門（あまかど）太陽社長、青木茂、山中健両副社長ら13人を逮捕した。

脱税容疑の対象になったのは日交管をはじめ、東北交通管制サービス（青森市）、新潟交通管制サービス（新潟市）、幸和電子工業（東京都品川区）など6社。 グループ中核の日交管の隠し所得額は約6億9800万円、脱税額は約2億6200万円であるという。

この日交管グループは、元 警視総監 安藤忠夫を非常勤顧問に迎えるなど警察官僚OBの天下り先として機能していたといい、既に、グループ６社で決算期が異なることを利用して、期末直前に次々と架空の注文を別の会社に付け替える方法で行っていた所得隠しについては、東京国税局が'97年５月に同容疑で査察している。 天下りOBを利用して官庁から受注の便宜を図ってもらうという恒例の公共事業癒着構造が透けて見えるようだ。

受注先の警察本部からＯＢ延べ１０人前後を受け入れ役員となっているが、うち２人は摘発されたグループ企業の社長を務めていた。このうちの１人は、日交管からの指示で、経理操作をしていたことを認めた。こうした脱税によって貯えられた裏金は、各受注先警察本部幹部に対する接待費にも当てられていたという。

［毎日新聞'98年４月14日］ ＜信号機脱税＞交通管制技術の幹部１３人逮捕　東京地検

　警察から信号機の保守管理業務を請け負う一方、多数の警察ＯＢが役員などに天下りしている日本交通管制技術（横浜市西区）グループの脱税事件で、東京地検特捜部は１３日、社長の天門（あまかど）太陽（たいよう）容疑者（６１）らグループ幹部１３人を法人税法違反容疑で逮捕した。グループ６社で決算期が異なることを悪用し、期末直前に架空の注文を別の会社に集中的に出して利益がなかったように装うなどの方法で４年間に計約２６億９００万円を隠し、約９億７３００万円を脱税した疑いが持たれる。特捜部は、警察との深い関係を持つ同グループが独占的に業務を受注し続けてきた背景の解明も進めるとみられる。

　併せて東京国税局は同日、天門社長の横浜市の自宅や関連会社などを家宅捜索した。

　ほかに逮捕されたのは日交管副社長の山中健（５１）、青木茂（５１）両容疑者ら。脱税容疑の対象になった６社は日交管をはじめ、東北交通管制サービス（青森市）、新潟交通管制サービス（新潟市）、幸和電子工業（東京都品川区）など。

　調べによると、６社の決算期は１、３、９、１０、１１、１２月とそれぞれ異なり、天門社長らは法人税を免れるため、それぞれの期末が近くなると、架空の信号機保守管理業務を別の企業に外注したように装っていた。資金はグループ企業間で次々と移され、最終的にはグループ幹部らが社長などを務める別の会社が架空の領収書を発行して裏金にしていたという。

　こうした方法などで１９９３年９月〜９７年３月の間に６社で隠したとされる計約２６億９００万円の所得のうち、グループ中核の日交管の隠し所得額は約６億９８００万円、脱税額は約２億６２００万円に上った。

　特捜部は、隠した資金を天門社長らが事業資金や個人的な用途に使ったとみて追及している。

　日交管グループは、計１０都県の警察本部から交通管制システムや信号機の保守管理業務を委託されており、このうち青森、山形、福島、神奈川、新潟の５県警からは独占的に受注してきた。日交管の場合、昨年３月期の売上高約２３億７０００万円の大半が警察からの委託分とされ、グループ各社の経営はいずれも警察に大きく依存している。

［毎日新聞'98年4月14日］ ＜信号機脱税＞日交管グループへ警察０Ｂ２０人天下り

　信号機メンテナンス大手の日本交通管制技術（横浜市西区）グループによる法人税法違反（脱税）容疑事件で、グループへ警視庁と８県警から少なくとも計２０人が天下っていることが１３日、毎日新聞の調査などで分かった。過去１０年余にわたり、元警察学校長や元署長らが支社長ポストなどをたらい回ししているケースもあった。同グループが信号の保守点検を受注している県警のうち天下りをしていなかったのは群馬県警だけで、グループと警察との異常な癒着ぶりが浮き彫りになった。

　調査はアンケート方式で、日交管とグループ企業が交通信号機の保守管理業務の全部または一部を受注している青森、山形、福島、新潟、群馬、千葉、神奈川、静岡、愛知の９県警本部と警視庁を対象に行った。

　その結果、日交管のグループ企業への元警察幹部の再就職を認めたのは警視庁と６県警。

　このうち、静岡県警では、８５年４月〜８８年３月に元警察学校長▽８９年４月〜９２年６月に別の元警察学校長▽９２年１０月〜９５年３月に元磐田署長――の３人が、日交管の静岡支社に次々と天下りした。千葉県警でも８５年４〜９月に元松戸署長▽８６年４月〜９４年３月に元通信指令課長▽９４年３月から現在まで元木更津署長――の３人が、日交管千葉支社長に再就職している。

　愛知県警の元熱田署長が日交管取締役▽山形県警の３人が東北交通管制サービス山形支店長など▽新潟県警の元交通部参事官が新潟交通管制サービス社長――に天下っていた。

　警視庁でもグループ企業の幸和電子工業に副署長クラスのＯＢが再就職した。また「天下りの人数は不明」と回答した福島県警では、元交通企画課長が日交管支社長に就任していた。

　一方、「コメントできない」とした神奈川県警では１９９０年に元署長が日交管の取締役に天下っており、「把握していない」と答えた青森県警でも、元交通部長がグループ企業の東北交通管制サービス社長に天下っていた。

　天下りについて各都県は「あくまで再就職なので個人と会社の間のこと」（青森）、「警務課にくる求人票から個人が自由意思で選ぶ」（千葉）などと説明した。ＯＢからの働き掛けの有無については静岡が「不明」、愛知が「分からない」と回答したが、大半は「あいさつにはくるが、働き掛けはない」（福島）などと働き掛けを否定した。また、リベートや餞別については「分からない」とした山形、愛知を除き、「ないのではないか」（福島）、「あるわけない」（神奈川）などと回答した。

　日交管には顧問として、秦野章元法相と安藤忠夫内閣危機管理監の２人の元警視総監が一時就任していた。秦野氏が顧問になったのは、１９８３年に法相を退任した後で、安藤氏は９６年４月から昨年７月まで、顧問に就いていた。

　安藤氏は顧問就任の経緯について「一昨年、秦野氏のサイドから『年を取ったので顧問を辞めたい。信号に関する地味な仕事で、警察ＯＢも頑張っているので、（顧問を）やってくれると心強い』ということだったので、引き受けた」と説明。さらに「経営や営業には一切タッチしておらず、年数回の幹部会に出る程度だった。脱税のうわさが出たので、昨年７月に顧問を辞めた」と述べた。

asahi.com98/4/15日交管事件、本社ビル取得費用の返済に脱税マネー

　交通信号機の保守管理会社「日本交通管制技術」（日交管）グループによる巨額脱税事件で、社長の天門太陽容疑者（６１）らが隠したとされる法人所得約２６億円のうち数億円は、横浜市内にある同社本社ビルを取得する際に銀行から借り入れた融資の返済に充てられていたことが、複数の関係者の話で明らかになった。グループ各社に留保していた「脱税マネー」を、ビルを所有する系列の不動産会社側に「保証金」などの名目で流していたとされる。脱税の手口と同様、国税当局の税務調査で発覚するのを避けるため、グループ企業間での帳簿操作によって資金を動かしていた。

　ビルは、横浜市西区にある９階建ての「横浜ＮＳセンタービル」で、１階に日交管の事業本部がある。のべ床面積は約２３００平方メートルで、各階には「アークファイムズ」「幸和電子工業」「日本電子技術研究所」などグループ各社の事務所が入居している。

　不動産登記簿や関係者の話によると、グループ内の不動産管理会社「日本テイセイコウ」（横浜市）が１９９５年３月、神奈川県藤沢市の企業が所有していたこのビルを約２５０平方メートルの土地とともに、十数億円で買い取った。取得資金の多くは、テ社がビルの敷地と建物を担保に、大手都市銀行からの借り入れでまかなったという。

asahi．com98/4/16警察庁長官、日交管との契約解消を指示

　関口祐弘警察庁長官は１６日午後の定例記者会見で、脱税容疑で摘発された「日本交通管制技術」グループに信号機などの保守管理業務を委託している８県警に対し、委託契約の解消を警察庁として指示したことを明らかにした。また、日交管グループの役員などに天下った警察ＯＢに辞職を求めるよう関係県警を指導したことを明らかにし、「６県警の（ＯＢ）８人（全員）が既に辞意を固めた」と述べた。

　関口長官は「このたびの事態は遺憾」と述べた上で、「８県警のうち４県警で業者（同グループ）側から契約解除の申し出があったが、他でも同様の方向で進んでいくと考えている」と語った。

　県によっては、他に請け負える業者が見つからず、保守業務に支障が出る懸念もあるが、関口長官は「各県で事情はあろうが、警察の信頼確保のため、最大限の努力をしないといけない」と述べた。（時事）

asahi．com98/5/3信号機保守の「日交管」、所得隠し総額は３０億円

　交通信号機の保守、管理会社「日本交通管制技術」（日交管、本社・横浜市）グループによる脱税事件で、グループが架空外注費の計上などで隠した法人所得の総額は過去５年間で約３０億円であることが東京国税局の調べで分かった。課税処分はまだだが、追徴税額は重加算税を含め約１４億円とみられる。

　同社社長の天門太陽容疑者（６１）らが４月、東京地検特捜部に逮捕された際の容疑では約２６億９００万円で、約４億円増えた。

［毎日新聞'98年9月3日］＜接待＞岡山県警幹部らが不動産会社社長から８年に千万円
　岡山県警交通部の課長２人と署長１人の所属長級３人（いずれも警視）を含む現職警官約２０人が、同県内の不動産会社社長（５０）から８年間にわたって、飲食やゴルフなどの接待を受けていたことが２日、分かった。この社長が先月、恐喝容疑で県警に逮捕され、取り調べ段階で接待の事実が発覚した。接待総額は約１０００万円に上るとみられ、事態を重視した県警は３日付で、所属長３人を諭旨免職、他の警官も訓告などの処分にする。

　調べでは、社長は１９９１年ごろ、玉島署管内の同県里庄町に事務所を置いた。交通部の課長は当時、同署に勤務していて社長と知り合い接待を受けた。このつながりから、接待は他の警官にも広がり、社長から岡山市内のホテルや高級クラブ、倉敷市内の飲食店、県内のゴルフ場などで接待を受けたという。

　県警は、関係者から事情聴取した結果、便宜供与はなかったと判断した。しかし、課長と署長の３人については接待額がそれぞれ約１５０万円、約６０万円、約５０万円と高額なうえ、所属長という立場を重視し、諭旨免職にすることを決めたとみられる。３人は接待を受けたことを大筋で認めているという。

　社長は主に不動産の賃貸を手掛け、従業員は十数人。８９年４月から翌年４月までの間、都市銀行から計６億１６００万円の融資を受け、同町内に店舗兼マンションを建設した。しかし、融資の返済を求めた行員を脅したとして、先月４日、岡山西署に恐喝容疑で逮捕された。　【柿沼　秀行】

［毎日新聞'98年５月４日］ ＜特報・官庁納入企業＞元郵政事務次官に社長室を２０年無償提供

　郵便番号読み取り区分機の保守業務を独占している企業の親会社で、郵政事務次官ＯＢの長田裕二元参院議長（８１）が議員在職中に通算２１年間も取締役を務めていた「極光電機産業」（本社・東京都港区）が、２０年間近く別の郵政事務次官ＯＢに、無償で個人事務所を提供していることが３日、毎日新聞の調べで分かった。この事務次官ＯＢは「会社の好意で使わせてもらっている」と話しているが、郵政省に収益の大半を依存している企業が天下りの受け入れ以外にも、大物郵政官僚ＯＢにさまざまな便宜供与をしている実態が改めて浮き彫りになった。

　部屋を無償提供されているのは、１９６２年に退官した大塚茂氏（８７）。大塚氏は退官直後に日本航空常務に就任。６６年から６年間埼玉県副知事を務め、７４年から８０年まで新東京国際空港公団総裁に就任していた。同社は大塚氏が同講談総裁を退任した８０年ころから、事務所を提供しているとみられる。

　問題の部屋は、ＪＲ新橋駅前の雑居ビルの一角。極光電機産業はこのビルの５、６階に本社を構えており、大塚氏はその６階部分の社長室を使用、提供されたスペースには木製机２脚と豪華な応接セットが置かれている。大塚氏は現在でも、提供された部屋に週１回通い、「個人事務所」として、知人らと会うためなどに使っている。別の郵政ＯＢも利用することがあり、大塚氏らが使わない日は極光電機産業が会議などに使っているという。

　大塚氏は毎日新聞の取材に「極光電機産業の創業者が『連絡所にしてください』と言って、社長室を空けてくれた。私はその創業者の仲人をしており、恩義を感じてくれた結果だと思っている。部屋代は払っていないが、後ろめたいとは思っていない」と説明した。極光電機産業の逸見孝之常務は「大塚さんは亡くなった創業者が迎えた大切な人で、邪険にはできない。会社の仕事について頼みごとをしたことはなく、報酬も支払っていない。問題はないと考えている」と話している。

　極光電機産業は、東芝製のＯＡ機器などを郵政省などに納入している企業で、従業員約５０人。社長は元東京郵政局長で、社長以外にも３人の役員が郵政官僚ＯＢ。年間売上高約３０億円のうち郵政省関係が約８割を占め、申告所得が毎年６億〜７億円に上る高収益企業になっている。社長や役員などの主要ポストに９人の郵政ＯＢが天下りし、東芝製の区分機の保守業務を独占受注している「日本自動機器保守」（同）のほか、郵政ＯＢが社長を務める複数の関連会社を持っている。

［毎日新聞'98年5月9日］ ＜県警裏金作り＞使い道は餞別や懇親会　接待費など

　警察内外へのせん別や一度に１０万円を超える懇親会費に接待費――。熊本県警の元幹部が８日までに明らかにした裏帳簿には、警察署や本部の裏金の使途が詳細に記録されている。ほとんどが署の運営に関するものだが、幹部に対し「ヤミ手当」が支給されていたことも記されている。

◆せん別・慶弔費　せん別を贈る相手は警察関係をはじめ県や税務署、郵便局、銀行の関係者など多岐にわたる。ある警察署の場合は、近隣の警察署長は４０００円、副署長３０００円で、銀行支店長や郵便局長など外部には５０００円。一般署員にも出しており、総額のみ記入している。ある年の３月のせん別は、署員（総額約３５万円）や近隣署の幹部や外部を含めて総額約３８万円だった。

　署員や本部職員への祝い金は結婚、出産、成人祝などで数千円から１万円程度。香典は、地元企業や自治体首長に対しても出している。

◆懇親会費・接待費　警察署内の新年会や忘年会、送別会に約１万円を助成。幹部懇親会費や署員の激励会費、ソフトボール大会の打ち上げ会費なども賄っていた。ある警察署の新年会では１２万８０００円、別の署の幹部懇親会では１、２次会で９万６０００円が支出されていた。

　接待は、警察協力者や取引業者、報道関係者が相手で飲食やゴルフなど。来訪者への土産代の支出も多く見られる。警察署の場合、本部から出張してきた幹部には、必ず接待の席を設けていたようだ。

◆ポケットマネー　警察署では毎月、運営費の名目で「ヤミ手当」を出していた。対象は署長、副署長、各課長。それぞれ数万円で総額９万円。元幹部によると、そのままポケットマネーになっていたという。

　幹部優遇の例はほかにもみられる。警察署の場合、署長の出張の際には昼食代などの名目で必ず１万円以上が支給され、署長の家族の出産祝まで出している。

◆捜査員　事件捜査や訓練の際の弁当代やジュース代の支出もある。元幹部によると、突発的な事件で、緊急に捜査費が必要となった時は、裏金から出していたという。

　このほか、新聞・雑誌の購読料や職員録、カレンダーや制服のベルト購入など正規の予算で賄えそうな支出もある。

◆常時１００万プール　ある警察署の１年間の出納記録をみると、常に１００万円以上をプールしている。定期異動のある３、７月はせん別や送別会費の支出がかさむため、前の２、６月で収入（流用）を増やしてやり繰りしている。

熊本日日新聞'98年5月10日 「県警が裏金づくり」カラ出張、捜査費流用

　熊本県警（得能英夫本部長）で、カラ出張や捜査費流用などの方法で組織的に裏金づくりが行われていた疑いの強いことが九日、県警の元幹部の証言などから分かった。裏金は、交際費や異動時のせんべつのほか、内部の懇親会費、署長らへの“ヤミ手当”にも充てられていたという。元幹部は裏金の出納を記録した裏帳簿も保管している。

　県内では昨年から、県庁の出先機関でカラ出張やカラ残業といった公費不正支出疑惑が相次いで発覚しているが、警察の不正支出疑惑は初めて。

　この元幹部（６３）は副署長や署長、県警本部の課長などを務め、数年前に定年退職した。

　元幹部によると、裏金の存在を知ったのは県南の警察署に副署長として赴任した約二十年前。署長から、カラ出張や捜査費流用などの方法で裏金を捻出（ねんしゅつ）して管理するよう指示され、前任の副署長から繰り越し分の裏金数十万円を引き継いだ。前任副署長は「署長ら幹部の交際費などに充てるため以前から慣例になっている」と話したという。

　元幹部は同副署長在任中、捜査費や他の予算を切り詰めたり、虚偽の出張命令書を作って旅費などを請求。「年間三百万円ほどの裏金を捻出した」と証言。その後、異動した別の警察署や本部の課でも同様の方法で、年間数百万円の裏金がつくられていたという。

　元幹部は「捜査費や出張旅費は捜査の秘密保持を理由に領収証が必要でないため、裏金に回しやすかった」と話している。

　裏帳簿によると、裏金の使途は、地元企業関係者への香典、警察署管内の銀行支店長や報道関係者らへのせんべつ、各種団体主催の懇親会への御樽（おたる）代、公的機関との飲食代など交際関係が目立つ。

　その一方で、署長に毎月五万円、副署長や課長など署幹部に一万〜二万円の“ヤミ手当”を「運営費」名目で支給したり、署長の異動時にせんべつとして二十万円を支出。また、県警内部の行事の打ち上げ費用、署長即賞などの記載もある。

　元幹部は「裏金は副署長や各課の次席が管理していたが、出張命令書を作る会計担当者なども了解していた」と、裏金づくりが組織的だったことを認めている。

　また、平成三年秋の所属長会議では県警本部の会計課幹部が、会計検査でカラ出張が発覚しないよう、出張報告書に記入する架空の宿泊先を警察関連施設にしないことや、検査官を出張者に会わせないことなどを指示したと元幹部は証言している。

　元幹部は「裏金づくりにタッチしたことを当時から後悔し続けていた。捜査に使うべき予算を一部の警察幹部が着服するのは絶対におかしいし、不正に旅費を受け取ったことは県民に心苦しい。現職中に告発したかったが、勇気が出なかった。私自身も裏金を使っており、返済を求められれば返済するつもりだ」と話している。

　●裏金はないと思う

　得能英夫・県警本部長の話　（裏帳簿を）確認しなければ答えようがないが、裏金づくりはないと思う。過去に何度も国の会計検査を受けているが、一度も指摘を受けたことはない。

熊本日日新聞'98年5月11日 県警想定問答集配る　裏金疑惑

　熊本県警のカラ出張などによる組織的な裏金づくり疑惑に関し、県警が会計検査院の検査や警察庁監査を受ける前に担当者を集め想定問答集を配布していたことが十日、分かった。県警幹部は「以前はあったろうが、五年ほど前から問答集を配ったりすることはない」としている。

　県警の検査や監査は、国費を同検査院が五、六年に一度の割合で行うほか、警察庁と管区警察局が交代で毎年内部監査を実施。県費分は県が毎年行っている。

　問答集は平成三年秋、熊本市内で開かれた所属長研修会で配布された。内容は国費旅費に関して、「宿泊料を払った場合、領収書をくれると思いますが、それは提出しないのですか」との問いに「していません」と、県費旅費は「旅行者が作成した出張伺は保管してありますか」には「旅行命令決議後廃棄しています」との答えが列記されている。

　同年十一月に警察庁の監査、年度末には同検査院の検査が予想されていた。

　県警幹部は「問答集の趣旨は、スムーズに検査や監査が進行するよう、検査を受ける側が知っておくべき事項を周知徹底するためで、おかしな部分を隠すためではない。官公庁の不正支出が問題となってからは、不要な疑惑を招きかねず、現在は作っていない」と話している。

［毎日新聞'98年５月11日］

＜警察裏金疑惑＞流用だけでなく警察協力団体からの収入も−熊本

　熊本県警で裏金づくりが行われていたことを同県警の元幹部が証言した問題で、裏金には旅費や捜査費予算の流用だけでなく警察協力団体など外部からの収入もあったことが１０日、元幹部が保管していた裏帳簿から分かった。

　協力団体の一つは各警察署ごとにつくる「友の会」。元幹部によると、警察活動に対し支援・協力するための組織で、駐在所の慰問や署員のレクリエーションに助成金を支給するなどの活動をしている。

　会員は法人と個人に分かれ、当時はタクシー会社や建設会社、旅館、地元有力者などが加盟。１口１万円以上の会費で運営され、運営費は署内で管理されていたという。元幹部はこの「友の会」の帳簿も保管している。

　約２０年前のある警察署の会の場合、年間の会費総額は約１００万円。この署の裏帳簿には、その中から年末警戒激励として友の会から毎年１０万円が収入として記録されている。

　友の会の帳簿ではそのほか、署員に対するせん別や慶弔費などに数千円ずつ、署員のレクリエーション助成費として１５万円などが支払われていた。

　また、裏帳簿には「交通安全協会」や「公安協会」などから数十万円の収入の記載があり、これら外部団体からの収入も裏金として処理していたらしい。

　元幹部は、県警の柔剣道大会などに署員が出場する際、民間の警察協力者らから壮行費を募り、交通費や宿泊費などを除いて残りを裏金に回していたと証言している。ある警察署の裏帳簿では、一度に約５０万円が入金されていた。

asahi．com98/5/10 東大阪市長、自らも厚生年金６００万円を不正受給の疑い

　知人女性の虚偽の住民登録に関与したとして逮捕された大阪府東大阪市長の清水行雄容疑者（６４）が、同容疑者とともに逮捕された橋詰和夫容疑者（５７）の鋳物製造会社に１８年間勤務していたように装い、厚生年金約６００万円を不正に受給していた疑いがあることが１０日までに、大阪府警捜査４課などの調べで分かった。当時、清水容疑者は市議や府議を務めており、同課などは詐欺容疑などで立件する方針を固めたもようだ。

　調べによると、清水容疑者は市議だった１９７１年、同市の橋詰容疑者の会社に勤務しているとして厚生年金に加入。市長に初当選した直後の８９年末まで同社に勤務したことにし、それ以前に大阪市の外郭団体に勤務していた期間と合わせて厚生年金の受給資格を取得して、９３年９月以降計約６００万円を不正に受給した疑い。

　清水容疑者の知人の渡辺綾乃容疑者（５８）が同市幹部宅に住民票だけを移したとされる虚偽の住民登録事件では、清水容疑者が渡辺容疑者を、橋詰容疑者の会社で同市幹部に紹介したことが明らかになっている。

　また、渡辺容疑者も橋詰容疑者の会社に勤務していたように装い、厚生年金に不正加入していた疑惑も浮上しており、同課などが調べている。（時事）

asahi．com98/5/14 清水東大阪市長らを再逮捕へ

　大阪府東大阪市長の清水行雄容疑者（６４）＝電磁的公正証書原本不実記載容疑などで逮捕＝が、知人の鋳物製造会社に勤めていたことにして厚生年金約５７０万円を詐取していたとされる疑惑で、清水市長の妻（５８）が年金加入などにかかわっていた疑いのあることが１３日、大阪府警捜査４課の調べで分かった。また、市職員らが年金受給の手続きを代行していた疑いも浮上。府警は１４日、清水市長と鋳物製造会社会長の橋詰和夫容疑者（５７）＝同＝を詐欺などの疑いで再逮捕するとともに、妻や市職員らから詳しい経緯について事情を聴く。

　調べによると、清水市長は大阪市内の財団法人に勤務した際、厚生年金に９年７カ月間加入。東大阪市議に初当選した後の１９７１年、東大阪市内の鋳物製造会社の常勤社員を装って、厚生年金に加入した。この際、妻が橋詰会長に「（清水市長を）厚生年金に入れてやってほしい」と依頼したという。

　その後、府議時代も含めて１８年間、厚生年金に入って年金受給資格を取得。満６０歳になった９３年８月に受給権利を得たが、年金の受給申請をする際、清水市長本人は申請せず、市職員らに代行を依頼し、必要事項を書類に記入させ東大阪社会保険事務所に提出させていたという。

asahi．com98/5/16 ＡＴＭ・ＣＤ保守会社に郵政ＯＢが大量天下り

　郵便貯金の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）や現金自動支払い機（ＣＤ）の保守点検などを独占して請け負う会社に、郵政省のＯＢ１２１人が「天下り」していることが、１５日の衆院逓信委員会で明らかになった。この会社は、事務次官ＯＢの社長をトップに社員の約３割が同省ＯＢで、売上高の約４分の３が郵政省関係で占められている。郵政省をめぐっては、先月「郵便番号自動読み取り区分機」の保守管理会社２社に同省ＯＢが大量に天下りしていたことが明らかになったばかり。国営でありながら、「直系企業」を天下りの受け皿として運営する手法には、批判が高まりそうだ。

　質問した石垣一夫衆院議員（自由）によると、問題の会社は「日本オンライン整備」（本社・東京都目黒区、従業員４１９人）。北海道から沖縄まで地域ごとに１２の支社を持つ。全国で２万３０００台設置されているＡＴＭ・ＣＤ機の保守点検や設置工事を独占で請け負っているほか、ＡＴＭ・ＣＤ機の各メーカーから部品を購入し、郵便局に納入するあっせん業なども行っている。

　同社の年間売上高は１９３億円。そのうち、保守業務だけで郵政省と６５億円（９７年度）の随意契約を交わすなど、あわせて１４０億円以上が郵政省関連業務による収入になっているという。

　同社の社長には元郵政事務次官の小山森也氏が就任しているのをはじめ、専務や取締役など役員４人が郵政省ＯＢ。そのほか現場管理者などの立場で、１００人以上が同社に再就職している。

(ボールド引用者)

asahi．com98/5/20 防衛庁幹部が装備品で十数億円の過小査定

　航空機用電子機器などを防衛庁に納めている東証一部上場の「東洋通信機」（本社事務所・東京都港区、伊藤伸一社長）が納入価格を水増し請求して代金を受け取っていた問題で、過大請求の発覚後、水増し額は２０億円を超えていたのに、防衛庁幹部（当時）が「過小査定」したため、国に対して同社が十数億円の支払いを免れていたことが、関係者の話で分かった。査定を担当したのは、防衛庁調達実施本部（調本）の元副本部長（５８）で、同社に便宜をはかった結果、未払いの十数億円がそのまま国の損害となったとみられる。東京地検特捜部もこうした事実を把握し、国に対する背任にあたる疑いもあるとみて慎重に捜査を進めている模様だ。

　１兆３０００億円の年間予算を持つ調本での、元幹部による過小査定の発覚は、「聖域」視されてきた防衛予算のチェック体制を問い直す機会となりそうだ。

　防衛庁によると、東洋通信機は１９８９年から９４年にかけて総額約３７８億円の請負契約を結び、味方識別装置などを納入してきた。ところが、９４年初め、調本側の調査で、同社が納入品の製造にかける作業時間を水増しするなどして過大な代金を請求し、受け取っていたことが判明した。調本側はその後、同社への過大支払額を約８億７４００万円と査定し、同社の９４年度と９５年度の契約額から差し引く形で回収したという。

　関係者によると、元副本部長は事実上、返還額を決める責任者だった。調本側は当初、二十数億円を返還させる見積もりを出していたが、元副本部長が東洋通信機と折衝する過程で、会社側の主張を聞き入れるなどして、返還額を約８億７４００万円に圧縮したとされる。 (ボールド引用者)

asahi.com98/8/24 防衛庁、主要軍需産業１３５社に１４２０人が天下り
　防衛庁にミサイルや戦車などの装備品を納入している防衛産業の主要企業１３５社に、約１４２０人にのぼる防衛庁ＯＢが天下っていることが、朝日新聞社が入手した「防衛庁ＯＢ就職状況」と題した名簿で明らかになった。８割以上が制服組の自衛官で、残りは事務官と技官。防衛庁の制服組と背広組の構成割合とほぼ比例している。名簿は、装備品調達の際に企業側との窓口になる調達実施本部（調本）総務課が１９９４年に作成し、その後も毎年、更新を続けている。装備品の価格決定システムの不透明さが指摘される中、自衛隊と防衛産業との構造的な癒着を示している。

　名簿には、企業ごとにＯＢの氏名、生年月日、退職時の階級と経歴、入社日、役職名が記載されている。全体で１４０ページ。調本の関係者は、退職する防衛庁ＯＢを天下り枠がある企業に再就職させる際の参考資料になると認めている。

　防衛庁から各企業への天下りは、人事院の「天下り白書」でも、防衛施設庁の一部を除いて公表されていない。名簿の表紙には「注意」の文字と管理のための通し番号が入っている。防衛庁はこれまで、名簿の存在を明らかにしておらず、外部に対しては秘密扱いになっている。

　名簿によると、最も天下りの受け入れ人数が多いのは川崎重工業で６０人。続いて５０人台が三菱重工業、ＮＥＣの２社、４０人台は東芝と富士通の２社、３０人台５社、２０人台１７社、１０人台２３社。 (ボールド引用者)

asahi.com98/5/22 秋田県幹部の天下り公益法人、「お手盛り」手当

　秋田県幹部の天下り先になっている非営利の社団法人「秋田県林業コンサルタント」で、各年度の収益に応じた「業績手当」が職員に毎年支払われていることが２１日、分かった。コンサルタントは現職県幹部やＯＢが理事に名を連ね、受注の大半は県関係の事業で占められている。お手盛り的な手当に、総理府公益法人行政推進室は「利益を関係者に分配するのは、こうした公益法人のあり方からみて適当ではない」と指摘している。

　コンサルタントは１９７１年に県の林務部幹部らが設立。主に林業土木の技術研修や、林道・治山工事に伴う調査・測量設計事業をしており、現在の職員は約３０人。理事８人のうち４人は林務部の課長を務めたＯＢや現職幹部で、３月末までは、歴代の林務部長が理事長を務めてきた。

　コンサルタントの説明では、業績手当の支給が始まったのは８５年ごろで、予算編成時に設定した目標収益を超えた場合、その額の半分以内を支給すると内規で定めている。県の当初予算などを基に目標が立てられるため、年度途中に公共事業が追加されると、目標を上回ることが多いという。昨年度は各職員に月給にして０．５カ月分に当たる額が支給され、合計で約５２０万円になったという。

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同じ'98年4月13日、JNNが、内部関係者から信頼するに足る複数証言が得られたとして 日銀の人員水増し請求疑惑をスクープした。それによると、10数年以上前から日銀は、民間都銀と同じレベルの給与体系を維持するため、人員を6000人の1割程度水増しし、あるいはその男女構成比等を大蔵省に操作報告することによって、総額500億円以上の不正な予算を得ていたというもの。大蔵省に報告した数と、自民党にしたものとでも、対自民向けのほうが366人多くなっているという。のち対民主党向け報告書もあることが分かったが、これとも数字は食い違っていた。

さらに、同じくJNNは4月24日、日銀局長クラスの年収のみが何故か'93年あたりから'96年にかけ、一人あたり合計600万ほど急激におちてきている事実を指摘、ここに給与水増し疑惑を払拭するための是正措置が集中して取られた結果なのではないかと報じた。さらに、大蔵省に無認可で済む局長の給与3,123万が、認可が必要な日銀理事の給与の最高でも2,719万より、地位が低いのにかかわらず何故か高額になっているなど極めて不透明な部分が大きいことも明らかになった。

98/5/7asahi.com日銀局長級の年収２３００万円

日本銀行は６日、衆院行政改革特別委員会の理事会に対して、役職員の年収額や、給与や賞与の決定方式など、これまで明らかにしてなかった給与の詳細な資料を提出した。それによると、日銀幹部の１９９７年度のモデル年収は、局長級で２３５４万円、課長級で１８７４万円。資料は、高給批判や給与水増し疑惑に反論するためで、「給与や賞与は所定のルールにもとづいて決定しており、民間金融機関の給与引き下げに合わせて引き下げの努力もしている」（日銀政策広報課）と強調している。

　幹部職員の年収は、９５、９６年度と民間に合わせて引き下げ、９６年度以降はベースアップを見送った結果、年々下がっている。９８年度見込みでは、最も高い局長の年収が２４１９万円、平均的な局長級が２２９９万円、代表的な課長級が１８５５万円。局長級では５年間で約７００万円、課長級で４００万円近く引き下げられている。

　また、日銀が大蔵省に職員数を水増し報告して必要以上の予算を取り「調整給」の形で職員に配分していたとの一部報道に反論する形で、調整給の定義や減額ルールについても説明。「能力評価を重視した新給与制度で給与が下がる職員への激変緩和措置で、減額ルールに沿い、いずれ解消される」としている。

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また、4月25日に明らかになったところによれば、松下前日銀総裁が、当時国会で、年収2000万円以上の日銀職員数を聞かれたのに対し、実態を大幅に下回る80人と答えており、鴨志田理事もその事実を認めていることから、総裁による虚偽答弁の疑いが出てきた。この矢面に立って答弁に四苦八苦していた鴨志田理事は'98年5月2日、首吊り自殺した。

１３０回、４２０万円の接待を受けて居ながら、｢おしゃべりがごちそう｣となる儀礼の範囲内と国会でぬけぬけと答弁していた、接待王こと長野あつ士証券局長、省内接待自粛通達を出す立場に居ながらそれを上回る７９回、５００万円に渉る接待を受け、接待魔王のあだ名を頂いていた2002年の次官候補杉井孝 銀行局審議官が、'98年4月27日、世論の圧力に屈した形の、全体で１１２人のうち３２人を「懲戒」とする大蔵省大量処分にあい、即日辞職に追い込まれた。

真相が明らかになる前にぬけぬけと退職金までもらって依願退職した老人福祉行政汚職の岡光厚生事務次官、あるいは同じ大蔵省田谷広朗、中島義雄らのときと同様、日本の大臣には、担当省の官僚一人の首を辞職で逃がすのではなく、国民の公僕たる信頼を裏切った責任を取らせ、国民の前で切って断罪、綱紀粛正する権限さえ存在しないのである。

本来なら、敗戦時極東軍事裁判とおなじく、国家に損害を与えた経済犯罪により法廷で裁かれるべき彼ら官僚を罷免一つすることができなかった松永大蔵大臣の逃げ腰の態度により、長野は4400万、杉井は3200万以上の退職金を受け取って逃げていった。

それでも'98年5月26日報道によれば、世論に屈してか本人からそれぞれ長野は3割、杉井2割の退職金減額の申し込みがあり、推計1300万及び700万の減額支給になるという。既に、この二人とともに、'98年4月27日付けで退職勧告を受けたキャリア官僚佐藤誠一郎 元銀行局保険部課長補佐は退職金500万円全額を辞退している。

国家公務員を始めとする官僚は、特にもったいぶった許認可権に基づく単純事務処理、判子行政をするだけならば真の国民の公僕servantとしての地位を、不正も腐敗も隠蔽偽装工作もしない super serverに真っ先に取って代わられる最大のリストラが生じると予測される職種である。退職金と天下りを目当てに徒食を決め込む者は今から首を洗って覚悟を決めておいた方がよかろう。

asahi.com98/5/26 野村証券、接待汚職で罰金刑の元役員に退職金

　総会屋への利益供与事件などで企業のあり方が厳しく問われた大手証券のうち、野村証券と日興証券は２５日、有罪が確定したか公判中の元役員に退職金を支払うことを決めた。野村証券は、日本道路公団幹部への接待汚職事件で罰金刑が確定した４人に対して支払い、総会屋事件で公判中の酒巻英雄元社長ら３人については先送りする。日興証券は、総会屋や故新井将敬代議士への利益供与事件で公判中の２人にも支払う方針を決め、減額や損害賠償請求などを検討する。両社は６月末の株主総会に関連議案を出すが、在任期間が長く退職金額が１億円を超える元役員もおり、反対意見が出ることも予想される。

　罰金刑が確定しながら野村が退職金を支払うのは、村住直孝元副社長と荻野玲元専務、寺西功、小池雅治の両元常務。日本道路公団幹部への接待が贈賄罪に問われ、東京簡裁から罰金３０万―５０万円の略式命令を受けた。企業社会で当然とされてきた接待が違法とされたことに加え、４人が接待相当額として計約２５０万円を会社に返還したため、退職金を支払う。金額については明らかにしていないが、関係者によると、一部役員で１億円を超える、という。

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｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という生き方がその成員の事実上の処世訓となっているような社会では、危機管理能力は、存在しない。塵肺で鼻腔の境が融けだすようでないと一人前ではないと周りで囃してたてるように危機を感知する能力自体が痙攣麻痺消耗摩滅してしまっているのである。

たかが、信号を守るという行為だが、しかしその信号の規則を社会の成員が必ず守るというだけでどれだけ混沌からの保護、無秩序による相互衝突の回避と高速安全効率が日々得られていることか、言語とルール、法の社会的意義を「赤信号無視」でも何とかなるさと日々暮している反法治主義社会の日本人は深く考える必要がある。

対向車線から何も来ていない(ゼロ)時には、赤信号でも、現実に応じて法を無視して良いじゃないか、というのは数学の｢ゼロ｣及び｢空位｣の概念を持ち得ない者の言うことである。目視確認できない車が、急に交差点に法を守り青信号で入ってきた時には、相手の責任は問うことができないからである。

また、彼らは、自分にゼロ時に対しても常に同じ行動をとるという習慣があって、始めて、立場を変え、相手が信号無視した時の責任と罪とを法によって追及できる資格が出来るということも忘れている。そうなれば相手も、｢朕が法なり｣と｢現実に応じて法を無視｣するからである。

信号でなくても、もっと単純に、車道中央線のどちらでも、混み具合という現実に応じて車が走っていいとなったら、どういう事態が起るかと考えてみれば良い。対向車との正面衝突という生命の危機から身を守るのに必要なのはたかが、白線一本とドライバーの規則を守る意識だけである。

喩えゼロ状態に対しても法と規則を守る義務を果すことで、我々は、逆に守られている、守られる権利を得る、という近代意識は日本人には皆無である。

法は、法を守るものを守る。

選りによって、その危険を知らせるシンボルである信号機を保守、点検管理する会社が、 法を取り締まる8県警警察本部からの天下りOBを利用して5県警で業務を独占する他、4県警及び警視庁からも委託を受けて受注の便宜を図ってもらうという官民癒着構造を形成し、それによって得た利益を隠し、30億円もの脱税をしていた舞台となっていたというのである。

危機を感知できない社会は、既存の情報を分析、予知して危機を成員に伝え警告する、あるいは最低赤信号が点灯すれば全員で知らせ合い、既習行動を反省の上変更し、その危機を事前に回避する、という合目的制御行動ができない。

そのまま、訳も分からず、ええじゃないか、今までこれでやってきたと皆で踏み切り交差点に突っ込み特攻玉砕自滅するだけである。訳も分からず、うまく行った盲目の勢いだけでそのまま突っ走った者は、行き止まりの標識の出ている断崖にまで来ても、書いてある言葉の意味も分からず赤信号を無視して走り続けるしかないからである。

赤信号を怖くないと皆で渡って方向を失い、「どうしよう、どうしよう」と迷走漂流しているうちに自分でも制御不能の身動きが取れない袋小路閉塞状態カタストロフに自ら追い込まれるわけである。

物流、経済栄養だけが血流として流れる一方、雑音以外の価値ある言語通信情報が、公式の場で伝わらない組織、社会は、至る所で寸断され神経麻痺している成員が無駄な情報を溢れさせた結果互いに孤立自閉し、統合が取れず、自己制御不能に陥って最後には自壊、自滅する他ないのである。

｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣と引き返せる分岐点を通りすぎ「大丈夫、大丈夫」と言っているある日、突然の玉音放送で痙攣麻痺安楽死過労死突然死することこそが日本組織の終わり方である。

貨幣が信用を失った血栓社会は、物流が鬱血し呪物交換、物々交換原始経済および所有権の消失と窃盗を常習とする闇社会へと先祖帰りするように、言語と法が崩壊した社会は、麻薬で神経系が痙攣麻痺し情報が流れなくなった結果として闇のデマと狂気、暴力が蔓延る(はびこる)であろう。

情報を統合指揮命令する頭部｢ヘッド｣とルール言語の欠如した社会は、御神輿担ぎの身体だけが何処へ行くかわからない個々バラバラな、勝手なアモルフ行動を引き起こし、黙っていてもそのうち崖から転落するであろう。

彼は、ブレーキも、ハンドルも、バックミラーはおろかフロントグラスもない信号無視常習の護送車(船団？)に乗って得意になっていたのだ。内部調査で目を開けた時にはもう遅い。

｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という社会は、一旦火のついたロケット花火のように、｢頑張れ！ガンバロー！｣という押しの一手エネルギーを放出するだけで一時停止する、警告を聞き取り方向転換する、というその自己制御が、内部からできないし、効かないのである。何処へ飛んで行くか分からず、飛ぶだけ飛んだロケット花火は、燃料が切れれば夜空に華々しく散るだけである。--大日本帝国海軍の乗員が「乗った時には気絶している」人間爆弾「桜花」のように。

（自己制御能力を欠く者は、自滅でなければ、強力な外圧によって方向を転換させられるしか危機を回避する機会は持ち得ない。誰かが持ち上げ方向を転換してやらないと、一人では机から落ちてしまう歩行おもちゃのように。）

98/7/10asahi.com橋本首相と弟の橋本高知県知事の比較論を米紙が掲載
　米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付け１面で、橋本龍太郎首相と弟の橋本大二郎高知県知事の比較論を掲載した。人気はありながら、首相にはなれそうにない大二郎氏の立場を通じて、「日本政治システムの弱さ」を説明している。

　大二郎氏については「日本が必要とする、ダイナミックな政治家の例として認められている」と説明。兄・龍太郎首相の支持率が３０％を下回ったのとは対照的に、７０％を超える支持を受けながら「日本の国内政治が、硬直した年功序列で運営されているため、全国レベルのリーダーになるチャンスはほとんどない」と解説している。

　大二郎氏自身も「根本的改革には熱意を持っているが、近い将来実現するとは思っていない」ことが紹介された。基本的な問題は「一般の日本人が生活に満足しており、既存の規制をむしろ存続させたいと願っていることだ」と述べたという。

　最近、米国では、経済対策に臨機応変に取り組めない日本に対する不満や不信感が募る一方、なぜ日本政治は機能しないのかを説明しようという動きが出始めている。今回の記事もそうした試みの一環で、「変われない日本政治」の将来を、悲観的に見始めている米国メディアの流れを示していると言えそうだ。

(ボールド引用者)

98/7/23asahi.com日本人の８割「政治は民意を反映してない」
　日本人の８割が「政治は民意を反映してない」と不満を持っているが、国民の方も確固とした「目指すべき社会像」を持っているわけでなく民意をつかむのはどこよりも困難――。シンクタンクの電通総研がこの３月に行った意識調査で、こんな結果が出た。有効な経済政策を打ち出せない政治への国民の不満、不信は募る一方だが、目指すべき社会像について明確な意見を持てないでいる人の割合も先進国の中で最も高かった。国をあげての「混迷ぶり」が浮き彫りになった格好だ。

　電通総研の福川伸次社長は「日本人はもともと、態度をあいまいにする国民だが、グローバル化に伴う変革期にあって、迷いが一層顕著になっている。こういう状態では、明確な政策とビジョンを掲げての政治は成立しづらいのでは」と話している。 (ボールド引用者)

客観的な言語ルール；理性による公共行動倫理規範と法の確立に未熟で、事実上欠如した反法治主義社会では、そこに必ず、職務権限を握る者、オカミに、願を掛け、江戸の仇を長崎でとられるタタリを怖れる｢見返りを期待する下心｣持つ民の接待次第、ご機嫌の取り方によっては意志決定を変更しないでもない、公私癒着未分の自己裁量権という｢生かすも殺すも俺様の気分次第；さじ加減次第｣の隙間が生じる。

敗戦時の特攻隊の歌にも歌われた散り行く桜とおなじく、これが戦後経済戦に負けた日本の伝統が認める有終の美である。多数の論者が日本経済の先行きを｢タイタニック号｣の最期になぞらえているようだが、私は、大日本帝国と｢大和魂｣との威信をかけ製造され、大艦巨砲遠距離攻撃思想の精華として初めて沖縄戦に実戦出撃したと思ったら、途中既に戦力の覇権を制していた近距離からの米航空機の集中砲火を浴びあえなく撃沈され今も九州南方沖に眠っている｢戦艦大和｣のアナクロニズム的最期を想起すべきだと思う。

ここに、表向きには世界で一、二を争う軍事統制経済国家として名を馳せ戦艦大和並みに依らしむべし、知らしむべからず；皆で渡れば怖くない横並び護送船団方式で見栄をはりながら、その裏に隠れた（銃後の）国民生活の実態は貧しいかぎりという、戦前から続いた中空の張子の虎=二重演劇構造を構成する一つの原因がある。

春になると桜の木の下に集まり、桜吹雪の刺青をしたお兄いサンたちが、茣蓙を広げ集団で車座をなしキレイドコロを呼び酒食を楽しむという日本特有の「花見」習俗も、元を正せば、この外魂が依りつき半裸になって狂喜乱舞する【カブク＞歌舞伎】アメノウズメのような巫女芸者を中心とした野外での歌垣、カガイのような古代orgy憑依シャーマニズム宗教儀礼の名残であろう。｢ノーパンしゃぶしゃぶ｣での大蔵キャリア官僚専用特別接待はそのものズバリのorgy乱行パーティであり、若者の、周りで囃してたて急性アルコール中毒死にいたる新入り歓迎イッキノミ習俗もこれに近い位置にある。（生命赤信号の無視と痙攣麻痺）

｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という生き方がその成員の事実上の処世訓となっているような社会では、危機管理能力は、存在しない。塵肺で鼻腔の境が融けだすようでないと一人前ではないと周りで囃してたてるように危機を感知する能力自体が痙攣麻痺消耗摩滅して（させられて）しまっているのである。

｢怖くない｣というのは、危機を感知する能力自体が痙攣麻痺消耗摩滅して（させられて）しまっている〔事態を、勇敢になったと取り違え周囲にやけっぱちで誇示している〕という意味であり、危機そのものを回避できる能力の存在を意味するのではない。危機は、危機を感知する能力を痙攣麻痺消耗摩滅させることによってはその存在までを消し去るさせるわけにはいかないからである。

それは、酒に酔った勢いで赤信号を無視して交差点に猛スピードで突撃し、青信号で合法的に入って来ている車線の列と衝突、事故死するように、危機感知感覚、能力を麻痺させ避けられない危機にぶち当たって特攻集団自滅心中する運命を、自ら選び取ったことの宣言である。

また、あるいは、

｢みんなで渡れば怖くない｣という形で闇から闇へ見過ごされ抑圧集積されてきたそれ自体では小さすぎて見えない有象無象の｢悪｣が、ある一人の少年の心の中に｢猛毒ダイオキシン｣――バモイドオキ神――のように集中的に凝縮され｢積年の大怨｣になるまで育っていったのではないとは決して言えないだろう。

こうして体内に微量ずつ蓄積された環境の汚染は、物質的なものだけでなく、抑圧した本人が忘れた頃に親の世代よりその子供の身体と心とに劇的に現われるものだからである。

同様に、社会全体に対しての極めて特異な凶悪犯罪も、その全病的体制の危機を警告する免疫症状や腫瘍のような異常信号であるともいえよう。アレルギーや腫瘍が身体の極一部に起こる特異なものだからといってその警告者としての存在を無視、放置しておけば、身体全体が致命症に襲われないとも言えないのである。

卑近な例を挙げれば、毎日の自然に起きる便意を我慢して無視、抑圧していることが日常化し、自覚のない慣習となったしまった人間は、身体の自然な声を聞かなかった抑圧の当然の結果として、そのうち便意そのものが死に絶え届かなくなり本当に便秘になってしまうだろう。

そこから全身にまわった毒素が致命的な病気を引き起こす可能性がある。それに本人が気づいた時には既に手遅れなのである。

病気〔あるいは‘痛み’‘苦痛’‘悲しみ’〕は、これ以上の同一行動の維持が不可能であることを身体が大脳に知らせる現実からの危機警報であるという思想からすれば、その存在は生きる上で必要不可欠なものなのである。

建て前上の躁的防衛による悲しみの抑圧と喪失〔表層的笑顔と幸福演技の氾濫〕、痛み、苦痛、異常、病気を感知する感受性感覚の意識的、無意識､生理的次元における痙攣麻痺消耗摩滅は、痛み止めの麻薬が末期患者の身体に常時作用しているのと同じ結果をもたらす。これを担っているのが、洪水のように日夜大量の資金を掛けて視聴者の頭に注入されるCMに代表されるマスコミであり、大衆が金をカモられても、子供が死んでも自ら出かけるパチンコ(ベータ･エンドルフィン)である。警察とパチンコ業者との癒着

asahi.com98/8/18 車内おきざりの１歳児が死亡−両親はパチンコ

　１７日午後２時半ごろ、北海道の美唄市立病院から「救急で運ばれてきた幼児が死亡した」と、美唄署に通報があった。同署によると、幼児は同市東四条北６丁目、塗装工守屋正人さん（２９）の長男・凌（りょう）ちゃん（１つ）。乗用車の後部座席に残して妻（２２）とパチンコに出かけ車に戻ったところ、凌ちゃんが車内でぐったりしていたという。同署は、熱射病とみて死因を調べている。

　調べでは、夫妻は同日午前１１時ごろ、同市西二条南２丁目のスーパー前に車を止めて買い物をした後、凌ちゃんを残したまま近くのパチンコ店に入店。約２時間半後の午後１時半に車に戻った際に凌ちゃんの異変に気づき、あわてて病院に運んだらしい。

　札幌管区気象台によると、美唄市内の日中の最高気温が二四・八度だった。

***

｢知らぬが仏｣｢秘すれば花｣という文化伝統があるところでは成仏安楽死｢ぽっくり寺｣のための情報操作統制が正当化される。

真実の重さと罪の深さに耐え切れる精神の成熟こそが大人には求められるのである。それに耐え切れない未成年には、常に気休めと幻想と麻薬とが与えられる。

インフォームドコンセントどころの話ではない。死に至る病に対してのみならず、国家、組織の存否にかかわる危機的状況においても、実情と真実を何も知らずに騙されたまま偽りを信じて死んでいった方が｢身のため｣幸せとされるのである。
｢知らない方が幸せ｣｢悲惨で醜悪な現実=真実を知るくらいなら、いっそウソ、美しいウソの方がいい、真実よりも美しい虚偽を選ぶ｣痴人の幸せ、｢真実を知ったもの、知りすぎた者には死んでもらう｣これが日本における、一億総白痴化反知性主義、情報統制、隠蔽、虚偽報告の正当化の伝統とし現在も生きている。

この正当化は直接麻薬モルヒネ注射を受け、華やかなバブル期の夢を見ながら何もせず静かな安楽死、ぽっくり突然死を迎える、桜吹雪散る名誉の特攻玉砕心中戦死の文化的肯定に繋がっている。

知性と精神の幼児退行麻痺、言語秩序の混乱、崩壊は、暴力の呼び水である。

東京に長く住んでいるある人物は、「日本は、覚せい剤を必要とするタイプの社会だ」と表現している。

｢みんなで渡れば怖くない｣と社会全体が病的危機に突入して｢異常｣になっていることに全員が見かけ上堅固に無自覚であるような社会、危機管理に愚鈍極まりない社会では、それに対する社会的弱者、鋭敏な少数者、あるいは天才からする警告も、残念ながら理性的に言語、芸術、文化によって行われるはずはなく、行われても常に無視され続けるので、例えば三島由起夫と楯の会自衛隊乱入割腹自決事件のように、宮崎勤事件、あるいはオウムによる地下鉄サリン事件のようにその社会から｢異常犯罪｣と見られることなしには済まない、本人にも一見無目的で無自覚な、残虐なやり方で表現される他はない。

貨幣が信用を失った血栓社会は、物流が鬱血し呪物交換、物々交換原始経済および所有権の消失と窃盗を常習とする闇社会へと先祖帰りするように、言語と法が崩壊した社会は、麻薬で神経系が痙攣麻痺し情報が流れなくなった結果として闇のデマと狂気、暴力が蔓延る(はびこる)であろう。

寄らば大樹と寄生し｢甘い汁｣血税を吸い上げる公共資金投入を吸って寄ってたかっていた虫は、いざという時、倒れる大樹の下敷きになろう。ぬくぬくと安住した<こも懸けむしろ>は、春になると、樹からはがされて火に焼かれるだろう。

穀倉（大蔵）に住みついていた古鼠さえ危ない船からは、事前に逃げだして行く。

浸水し始めた護送船に何時までもしがみついている者は、そのしがみつく力に比例して船と共に海中に捲き込まれよう。

'97年11月27日には、山一系列の太平洋証券大阪支店 課長代理を務めていた谷頭清一が、ビルから飛び降り自殺を遂げた。勤続17年の真面目な社員で、今回の倒産の事態を気にかけ、自分を責めていたような所もあったという。もちろん、個人的な理由からかもしれないが、山一の事件が引き金になったことは間違いないだろう。

事情聴取を受けていた第一勧銀相談役 宮崎邦次は2週間ぶりに帰った自宅で６月29日朝首吊り自殺を図り当日病院で死亡した。中日新聞社説 第一勧業銀行の宮崎邦次元相談役の自殺

大和証券に情報を漏らしタカっていた容疑で逮捕された本垰（ほんたお）孝佳 警視庁警部は逮捕後の'98年1月17日、取り調べ中に立ったトイレの中で、所持品のナイフにより左手首を切り自殺を計るという醜態を演じた。全治2週間の軽傷で済んだが、捜査員のちょっとの隙を盗まれた警視庁は２重、３重の失態を露呈したことになる。

また、北海道拓殖銀行が多額の融資を行い倒産した中堅ゼネコン東海興業と関係を持っていた総会屋、元暴力団組長 坂本雅史が、'98年1月7日に妻と心中服毒自殺していたが、これが、1月20日逮捕者の出た東海興業の1億もの不正な資金流出に絡んでいることも判明している。

Artemis Sampler 追加ファイル#2 北海道拓殖銀行の融資していた東海興業倒産の疑惑

'98年1月28日には、検査部にも在籍し参考人として地検から事情聴取を予定されていた大蔵省銀行局総務課 金融取引管理官 大月洋一が、ネクタイによる首吊り自殺を遂げた姿が、不審に思い千葉から訪れた妻により、単身赴任していた官舎で発見された。彼は76〜78年、82〜85年の２回、計５年間にわたって、銀行局の金融検査官を務めたことがある。

'98年1月29日には、道路公団局長から天下りした道路施設サービス社長 吉田一雄が自宅で首吊り自殺した。

'98年2月2日には、日本道路公団中国支社長佐々木利英が広島市内の公園でコードによる首吊り自殺を遂げた。

'98年3月10日には高速道路工事汚職で捜査中、日本道路公団の元職員で、日新電機の技師長などを歴任した佐藤好が首吊り自殺した。

'98年2月19日、東大出身で元大蔵官僚（銀行局課長補佐）の経歴を持つ自民党若手政治家 新井将敬議員は、証拠隠滅の恐れがあると上記容疑により提出された逮捕許諾請求決議が行われようとする直前、全面否定弁明記者会見を終えた前夜から妻と宿泊していたホテル、パシフィック東京の２３階の一室で、浴衣の腰紐による首吊り自殺を遂げていた事が審議中の国会に伝えられ騒然となった。

'98年3月12日、大蔵省銀行局 中小金融課課長補佐 杉山吉男が東京台東区の自宅マンションで首吊り自殺した。彼はいわゆる叩き上げの｢ノンキャリア｣組で銀行局勤務が長く６年間にわたり金融検査官を務めたことがある。今回大蔵省の検査官汚職事件について東京地検から2月13日に参考人として1回だけ事情聴取を受けていたが、その後の聴取は予定されていなかったという。

asahi.com98/5/2日銀の鴨志田理事が自殺

　２日午前３時すぎ、東京都板橋区小茂根１丁目の都住宅供給公社向原団地２階の一室で、日本銀行理事鴨志田孝之さん（５８）＝千葉県柏市東中新宿２丁目＝が、首をつって死んでいるのを鴨志田さんの妻と運転手が見つけ１１○番通報した。室内に「もう疲れた。限界だ。お許し下さい」などという走り書きがあり、板橋署は自殺とみて、動機などについて調べている。

　調べでは、死んでいたのは鴨志田さんの母親宅だった部屋で、台所と６畳間の間のかもいに細いロープをかけていた。走り書きは小さな紙片で、台所のテーブル上にあり、あて名はなかった。

　鴨志田さんは１日午後８時半ごろ、「書類を取りに行く」と運転手つきの公用車で現場を訪れ、１人で部屋に入った。２日午前１時ごろになっても出てこなかったので、不審に思った運転手が鴨志田さんの自宅に連絡。駆けつけた妻と運転手が部屋に入って見つけたという。部屋は鴨志田さんの母親が２月に亡くなるまで住んでいた。

(ボールド引用者)

asahi.com98/5/3鴨志田日銀理事自殺に、速水総裁が「心の中伺い知れぬ」

　過剰接待問題への対応にあたってきた鴨志田孝之・日本銀行理事の自殺を受けて、速水優・日銀総裁は２日午後、本店内で緊急に記者会見した。自殺の原因については「日銀法改正、組織の見直し、接待問題などすべて担当し、非常に責任が重かった。疲労が重なっていたと推測できるが、故人の心の中をうかがい知ることはできません」と詳しい言及を避けた。鴨志田理事が接待問題にからむ監督責任を問う行内処分の対象になったかどうかは「よく知りません」として明らかにしなかった。

　喪服姿で現れた速水総裁は、会見の冒頭で「突然の訃報（ふほう）に接し、驚きとともに深い悲しみを禁じ得ない。内部管理のかなめとして新生日本銀行の基礎固めに率先しておられただけに、かけがえのない人材を失ったことは誠に残念でならない」などとする談話を、時折声を詰まらせながら読み上げた。

　一部で報道された日銀の給与の水増し疑惑の対応も鴨志田理事が担当してきたが、「特に新たな事実があるとは聞いていない。全体像で何らかの形で公表したいと調査を進めてきた」と改めて報道を否定した。

(ボールド引用者)

［毎日新聞'98年５月７日］

＜大蔵係長自殺＞港区の自室で国金局の若手キャリア　動機不明　

　６日午後１１時半ごろ、東京都港区北青山２の大蔵省青山寮２０７号室、同省国際金融局開発機関課開発機関総括係長、大西浩二さん（２７）方で、大西さんが首をつって死んでいるのを、訪ねて来た父親（６２）が発見、１１０番した。室内に家族にあてた「ごめんなさい」などという遺書めいた走り書きがあったことから、警視庁赤坂署は自殺とみて、動機を調べている。

　調べでは、現場は独身寮のワンルームで、大西さんは壁に打ち込んだ直径１・５センチのボルト２本にロープを掛けて普段着で首をつっていた。

　テーブルの上に、両親あてに「ごめんなさい。これは自分で決めたことです」、兄あてに「幸せになってください」などと走り書きされたノートがあったが、自殺の動機については触れていなかったという。また、「５月５日午後９時。まだ決心がついていません。今日しなければできません」などと書かれていたことから、自殺したのは５日夜とみられる。

　大西さんはゴールデンウイークにあわせて先月２９日から５日まで休暇を取っていたが、６日朝になっても出勤してこないことから、不審に思った上司が横浜市内の両親に連絡し、父親が管理人と合いかぎでドアを開け、大西さんを発見した。

　家族や職場関係者に自殺の動機に思い当たる節はなく、悩んでいる様子はなかったという。

　大西さんは１９９２年大蔵省採用のキャリア官僚で、銀行局保険１課や近畿財務局を経て９６年７月に、開発機関課の係長に就いた。大蔵省秘書課によると、先月２７日に発表された過剰接待に絡む調査や処分対象にはなっていなかった。

　東京地検は、大西さんから事情聴取したことはなかったという。

　一連の接待汚職摘発後、大蔵省では今年１月に銀行局総務課金融取引管理官（当時５４歳）が、３月には同局中小金融課課長補佐（同４６歳）の２人が自殺している。

　「大蔵省青山寮」は鉄筋４階建てで、アパート形式の独身・単身寮。管理人によると２４部屋があり、係長の部屋は２階だった。

　「日ごろから個人生活には踏み込まないようにしていたので、（どうして自殺したかなど）分からない。私も職員で、警察に通報があった時には外出していたし……」と管理人は言葉少なだった。

asahi.com98/9/5 金融監督庁検査官が自殺

　金融監督庁は４日、検査部に所属する金融証券検査官（４４）が３日午後、東京都品川区内の公務員宿舎にある自宅で自殺しているのが見つかった、と発表した。同庁によると、この検査官は２日まで勤務についていたが、３日は欠勤したため、同僚が自宅に様子を見に行き、発見した。家族あての遺書はあったが、動機などは分かっていないという。

　この検査官は７月から大手１９銀行への集中検査の一環として、富士銀行の検査班の幹部として立ち入り検査に従事していた。２日に立ち入り検査が終わり、３日から庁内で報告書作成に当たる予定だった。

asahi.com98/10/10 東洋通信機元常務が自殺

　９日午前７時ごろ、神奈川県湯河原町鍛冶屋の雑木林で、東洋通信機元常務で同社子会社「トヨコム商事」（川崎市）の社長小湊寛（ゆたか）さん（６４）が首をつって死んでいるのを小田原署員が見つけた。同署は自殺とみて動機などを調べている。小湊さんは、防衛庁の背任事件で摘発された東洋通信機が１９９４年、水増し代金の返還額の減額交渉を同庁と進めていた当時の常務で、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けていたという。

　同地検の斉田国太郎次席検事は「小湊さんがお亡くなりになったことは承知しているが、検察側からコメントすることは何もありません」としている。

　同署などによると、小湊さんは７日から行方が分からなくなり、８日午後８時４０分ごろ、この山林近くの有料道路に小湊さんの車が乗り捨ててあるのを家族が見つけ、同署が付近の山林を捜索していた。小湊さんは６１年に東洋通信機に入社。９３年に常務に就任、９４年には水増し請求された味方識別装置の製造部門を担当する電波事業部長も兼任していた。９６年６月にトヨコム商事社長に就任していた。（時事）

***

内部では｢含み人員｣と呼ばれたこの操作は、もし真実であるならば、旧日銀法における虚偽報告違反に相当する以上に、結局は国庫へ納めるべき日銀の年間2兆円とも言われる利益還元を水増しして掠め取ったすべての国民に対する重大な背信行為となる。銀行の中の銀行、すべての金融監査指導の頂点に立ち規範を示さねばならない地位にいる者が、自ら、カラ出張、カラ会議、カラ飲食接待、カラ雇用(人員水増し)など不正経理を組織的に遂行していたとするならば、経済国家の自殺行為と言うべきである。

事前に回答を教えてある、あるいは決まっていてする監査テストというのは、日本お得意の対米核事前協議制と同じく裏の世界の口裏合わせ談合根回しによって予め結果が分かっている、不正、入札、多数決のシナリオ演劇、国会、議会、株主総会表の茶番劇と同じ表裏二重演劇構造の一角である。

民間に会議と言論の模範を示すべき、議会制民主主義国の公務員だけが、公務を円滑に進めるのに公務中の公費を使った出張会食飲食懇談談合が必要不可欠などと主張するならば

――それを口実にしてカラ出張、カラ会議、カラ飲食接待、カラ雇用(人員水増し)などに公費が使い込まれるならば、それは、神人交歓官官接待供物賄賂の古代宴会カンニバリズム腹芸談合をそのまま２１世紀の公務行政にまで持ち越そうという超アナクロニズムを体現し私腹を肥やす腐敗したオカミ意識に他ならない｡

上層部の監督や書類審査は、下の方から上がって来、お膳立て催促された書類にこことここに判を押してくれればいいんです、といわれたままお墨付きの盲判を押すだけだからである。正に紙上だけの検査=御札=太鼓判に上から下まで双方が合意の上満足しているのである。

これに賄賂、飲食、接待でもつけば完璧な談合腐敗文化構造の完成である。天下りするオカミ、御札に賽銭、まいないをやって巫女(料亭女将オカミ)の下で共食神人交歓酒盛り談合宴会を催し、下々の願事をかなえてもらうというのが揺るぎ無い日本の精神伝統文化だからである。

いざとなれば、下は、何と言っても判を押して認可したのは上層部だ、と責任をお墨付きの文字に転嫁出来るし、上は上で、まさかこんな事態になっているとは、と部下への厚い信頼を裏切られた何も知らない人の良い上司の演技で乗り切れるからである。

この相互責任転嫁消失体制は、憑依寄生天下りするだけで指導点検監督しない――従って信頼するだけで無知であり責任がないフェティッシュたる日本の天下りカミ（オカミ、官僚）と、カミを下から思うように操りお墨付きにより自己を正当化して崇拝し、いざというときにはそのカミに責任を押し付けて被害者面をする人（下々、民）との古代フェティシズム伝統的関係から来ていると思われる。

日本の企業、証券会社、銀行は総会屋のみならず、大蔵始め各官僚や、有力政治家にたいしても巨額の裏金を計上して日毎夜毎接待工作を繰り返していたと見られる。

日銀の人員水増し疑惑が真実だとすれば、生活保護者、老人等から医療保険利益を吸い上げ食い物にしていた大阪安田病院のような場末の私腹を肥やすタカリ詐欺集団が国家のトップについているというのと同じである。

asahi.com98/4/14診療報酬水増し事件、安田元病院長に懲役３年の実刑判決

　大阪の安田病院グループの２病院で看護職員数を水増しして診療報酬（看護料）を詐取したり、職員の給与から違法に天引きをしたりしたなどとされる事件で、総額約６億円の詐欺罪と労働基準法違反（賃金の未払い）の罪に問われた安田病院元院長の安田基隆被告（７７）と、詐欺罪の共犯に問われた元幹部職員２人に対する判決公判が１４日午前、大阪地裁であった。今井俊介裁判長は「動機は私利私欲の充足以外の何物でもなく、酌量の余地はない。医療や看護に対する不信を招くなど、社会的影響は計り知れない」などとして、安田元院長に懲役３年、罰金１００万円（求刑懲役５年、罰金２００万円）の実刑を言い渡した。

　詐欺の共犯に問われた３病院の元総事務長小西三郎（６８）と同元総婦長大村恵美子（５０）の両被告には、懲役２年執行猶予４年（求刑はそれぞれ懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

asahi.com98/6/10高齢者雇用の助成金詐取容疑で警備会社の役員ら逮捕

高齢者を雇用したように見せかけ、国の助成金をだまし取ったとして、警視庁と広島県警の合同捜査本部は９日、東京都荒川区の警備会社「明治警備保障」の役員ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。同社は実際には警備業務を全く行っておらず、不正に入手した住民票を使うなどして実在する高齢者を求職者に仕立てていたとされる。捜査本部は逮捕した役員らがこうした手口でこれまでに計約２億円を詐取していたとみて調べを進めている。

　逮捕されたのは、千葉県柏市千代田２丁目、明治警備保障監査役・小野敬（６７）、住所不定、同取締役・菅原富男（６８）の両容疑者ら。捜査本部は昨年死亡した同社社長（当時６２）についても、助成金詐取の主犯とみて同容疑で書類送検する方針。

(ボールド引用者)

労働保険　雇用関連コーナー　ハローワークへ行こう　

ハローワーク求刑情報自称ハローワークこと公共職業安定所の組織的不正経理に関するピンポイント情報

asahi.com98/4/16長野証券局長ら大蔵省上級幹部を大手銀行が接待

　大蔵省の長野〓士（あつし）証券局長（５４）ら現職局長と審議官級の幹部計６人が、都市銀行や長期信用銀行の各行から多数回にわたり高額接待を受けていたことが関係者の話などでわかった。昨夏までの約５年間分を集計すると、いずれも１人当たり総額で３００万円以上の接待を受けており、６人分の合計額は少なくとも２７００万円にのぼった。６人は銀行局や国際金融局で要職を歴任しており、それぞれの職務権限の及ぶ業界から利益供与を受けたかたちになっている。

　６人は、長野局長のほか、墳崎（つかさき）敏之・近畿財務局長（５１）、杉井孝・銀行局審議官（５１）、窪野鎮治（しず・はる）・銀行局参事官（５０）、吉村幸雄・国際通貨基金理事（５０）＝大蔵省派遣＝、福田誠・銀行局保険部長（５２）。

　一連の大蔵省汚職事件では、元金融証券検査官室長や元銀行課長補佐ら計４人が東京地検に逮捕、起訴された。捜査と並行して、都銀と長信銀の各行は独自に接待先や接待額を調査、集計している。大蔵省も現在、生命保険会社や証券会社など、すべての金融機関から受けた接待を職員から申告させたうえ、金融機関側からも聞き取り調査して内部調査を進めている。（〓は厖のがんだれがまだれ）

asahi.com98/5/1法務省、証券会社から接待の元検事を厳重注意に

　大蔵省証券局と証券取引等監視委員会に出向中していた東京地検の元検事（４２）が証券会社から飲食接待を受けていた問題で、法務省は１日、この元検事を預金保険機構勤務から同省官房付検事に異動させた上で、同省の内規によって口頭で厳重注意処分にした。同省の調査では、元検事は野村証券など２社から計十数回の接待を受けていたという。また元検事の後任で監視委に出向していた同省人事課付の検事（３９）も４社から計６回の接待を受けていたことがわかり、同省法務総合研究所総務企画部付とした上で、口頭で注意した。

　厳重注意を受けたのは土持敏裕氏、注意を受けたのは榊原一夫氏。土持氏は４月３日付で検事を辞任し預金保険機構の課長に就任していたが、接待が明らかになった後、同月２７日付で同社総務部付になっていた。

　今回の処分について法務省は「職務権限との関係では接待に対価性はないことが確認されたが、検察に対する国民の信頼に影響しかねないもので、『懲戒的』な重い処分にした」と説明している。土持氏からは自主的に、１カ月分の給与の２割を返上するとの申し出があり了承したという。

　大蔵省や監視委への出向者は計１０人いるが、法務省は「他には接待を受けた事案はなかった」としている。

asahi.com98/5/1大蔵省が「接待リスト」提出・衆院大蔵委に

　大蔵省は３０日、金融機関からの過剰接待で戒告以上の処分を受けた職員３２人について、接待の回数などを記載した資料を衆院大蔵委員会理事会に提出した。それによると、会食とゴルフの回数は１９９３―９７年の５年間で計２２００回余り。度重なる官僚の不祥事を受け、９５年５月に接待自粛の通達が出された以降も５３１回、９６年１２月に職員倫理規程ができてからも８２回に及び、綱紀粛正が不徹底だったことが改めて浮き彫りになった。主計局など財政部門の勤務が長い職員が、民間金融機関から広く接待を受けている実態も明らかになった。

自治体からの‘官官接待’にも見られるように、日本のこうした飲食業盛り場水商売、料亭、貸し座敷、風俗売買春営業界は、官僚へ談合接待宴会の秘密の場を提供することによって寄生繁栄してきたという共犯の事実は隠し難いのである。官=民が焼け跡闇市赤線屋台赤提灯で酒を酌み交わして談合しながらここまでやってきたからである。

公費で、私的で卑猥な楽しみが得られる私腹を肥やす公共タカリの一生を送れることが、堪えられない官僚お上＝料亭女将の隠微なオカミ役得なのである。ということは、一旦摘発公共の光に曝されてしまえば、闇に生きる吸血鬼のように，私費では絶対にそのような場末には-−もしくは、単なる吝嗇で−−通えなくなってしまうということである。闇で輝いていた料亭オカミの赤提灯の火が消えるということである。

単なる観光旅行にすぎず、到底｢視察｣には値しないものであるとして、全額返還を求める提訴が為されたナホトカ号重油流出事故の際の三国町議員等｢ニュージーランド視察旅行｣の公費支出に象徴される、日本行政の「観光」と見分けのつかない公務員、官僚の「視察」もカミ=天皇の地方巡行「国見平定」と、それを客として有り難く出迎え接待する民という古代呪術宗教習俗保存によるアナクロニズムの噴出である。

官庁の中の官庁の‘トップエリート’お上がやる一流企業タカリの種が女将の場末と同じであり、それを一流場末の民が料亭という場所を提供支持している一億裏長屋場末屋台の腹中腸内発酵腐敗環境が構造的にできていたことはもはや否定できないであろう。

もし、官僚接待を陰で支え、経営を依存していないというのなら、赤坂銀座ススキノ等彼ら風俗飲食業者は、官僚への接待で落ちる経費がオンブズマンに摘発追及された後、何故不景気風に見舞われるのか？赤提灯の火が消えるのか？

彼らは、その接待が不正なものと知りながら、市民の義務として告発しないことで自らの隠微な経営利益を上げ、阿吽の呼吸で見て見ぬふりをしてきたのではないか？

一々直に出張面談し、飲食接待談合しなければ何事も進まない､決定しないなどというのは既に民間会社ですら――の方が、アナクロな笑い話の類に属する。

第一同じ釜の飯を食わない奴とは満足な話も出来ない、出された同じものを食べれば仲間である(イザナミ･イザナギのヨモツへグイ)、腹をわったコミニュケーションの仲間身内と認められるためには先ず座敷で食事宴会をしなくてはならない、お前は俺の勧める食い物や酒は飲めないというのか、そういう奴は腹の知れないヨソ者他人異人外人として口も利かない無視するというのは同じ神饌神酒を食べて全員参加が強制される古代祭政一致宗教儀礼カンニバリズム習俗の次元である。

若者の急性アルコール中毒死にいたる新入り歓迎イッキノミ習俗はこれである。

一方で茶道という座敷芸術まで洗練されたように、その家の主人が、外来遊行する憑依魂＝カミ=マレビト〔水戸黄門〕を客として迎え入れ、座敷飲食でもてなしをする主客習慣は、こうした自覚されないカンニバリズム古代宗教儀礼に基くものである。

単なる観光旅行にすぎず、到底｢視察｣には値しないものであるとして、全額返還を求める提訴が為されたナホトカ号重油流出事故の際の三国町議員等｢ニュージーランド視察旅行｣の公費支出に象徴される、日本行政の「観光」と見分けのつかない公務員、官僚の「視察」もカミ=天皇の地方巡行「国見平定」と、それを客として有り難く出迎え接待する民という古代呪術宗教習俗保存によるアナクロニズムの噴出である。

自治体からの‘官官接待’にも見られるように、日本のこうした飲食業盛り場水商売、料亭、貸し座敷、御茶屋、風俗売買春営業界は、官僚へ談合接待宴会の秘密の場を提供することによって寄生繁栄してきたという共犯の事実は隠し難いのである。官=民が焼け跡闇市赤線屋台赤提灯で酒を酌み交わして談合しながらここまでやってきたからである。

バブルを支えたゴルフ、ホテル、リゾート観光開発、地域開発もこの宴会旅館貸し座敷で客をもてなす演芸文化の延長線上にある。自分からは何もせず空虚な入れ物=カラの容器だけを用意し、そこに外から強力な外来の客=魂を呼び入れて、お祭りし、宴会もてなす、というのが戦後日本の、建てたきり誰も使わない土建公共建築による地域開発、中央依存企業誘致利益誘導、自治体そのものを観光テーマパークとする村おこし」「町おこし」に現れた伝統だからである。

これは、水戸黄門や戦前の大日本帝国における天皇=現人神信仰のように、強力な魂が依りついた生きている人をカミと崇め座敷で接待する、日本人の古代的生き神宗教意識の神人イドラトリ伝統から起ってくる。戦後は、学歴競争を勝ち抜き東大卒、日銀大蔵官僚となった小さ子（座敷童子）；官(カン=カミ=オカミ)と太母オカミ料亭女将が、この経済エビス生き神様の地位についただけである。

こうした、接待贈答談合文化の横行は、もともと、宗教と政治、行政、文化；来世と現世；人間と神；公と私；天と地；雲上人エリートとヤクザ場末が互いに未分化で癒着したままの、ヤマタのオロチ（ウロボロス蛇）と卑弥呼以来の憑依巫女=芸者=料亭オカミ・シャーマニズム古代祭政一致宴会社会の伝統を、近代以降に持ち込み、温存してきた結果以外ではない。

数の上から言っても、これらの座敷は、せいぜい100人が限度で本格的な公共性に必要な最低数、数百人を相手にしたものでは初めからない。それは本質的に村落部落共同体の身内血縁一族地縁者があつまる祭政一致冠婚葬祭村落共済組合における寄り合い、村講、宴会儀式葬儀用に造られているのである。

法事や神事結婚式などに出る、選択を許さないお仕着せの仕出し料理――学校給食のO-157中毒事件はこのような古代的祭祀構造から起こった――はその名残である。言うまでもないが寄り合いは公開の会議ではない、密室での談合である。

日本では、政党party発祥の地pubやSpeakers' Cornerスピーカーズコーナー 《ロンドンの Hyde Park の東北の一角にある，何人かの弁士が好き勝手にしゃべる広場》のような民衆の公開議論の場は今に至るまでついに起こってこなかった。日本で見知らぬ民衆同士が集まりしゃべり出すと議論ではなく見世物と喧嘩祭になるのだ。 .見知らぬ他人同志がいきなり議論を交わすという習慣のないところに、公共性はあり得ない。

よりあい(‥あひ)【寄(り)合(い)】
(人人が一か所に)寄り集まること。会合。　−じょたい【―所帯】多くの所帯が寄り集まっていること。統一のない集まり。(岩国)

会議は本質的に研ぎ澄まされた言語の飛び交うバーチャルな双方向抽象通信空間(頭脳神経系信号通信)がありさえすれば必要にして十分なのであって、面談飲食懇談腹芸（消化器系発酵腐敗）は本質的に関係ない。

むしろそれらは経済と思考の無駄であり邪魔でさえあるからこそ、民間では業務中の喫茶飲食は勿論喫煙も禁止され、湯水やお茶でさえウロボロス消化器系の入り口、口唇欲求は出口の肛門腹芸発酵腐敗排泄欲求とともに休憩時間にとるのが(ﾋﾟｭーリタニズム的禁欲と言うのもおこがましいほどの)常識となっているのだ｡

これに対して、民間に会議と言論の模範を示すべき、議会制民主主義国の公務員だけが、公務を円滑に進めるのに公務中の公費を使った出張会食飲食懇談談合が必要不可欠などと主張するならば

――それを口実にしてカラ出張、カラ会議、カラ飲食接待、カラ雇用などに公費が使い込まれるならば、それは、神人交歓官官接待供物賄賂の古代宴会カンニバリズム腹芸談合をそのまま２１世紀の公務行政にまで持ち越そうという超アナクロニズムを体現し私腹を肥やす腐敗したオカミ意識に他ならない｡

議会と言論公開の近代精神は、宴会談合腹芸と接待供物賄賂密会の古代儀礼とは両立しない矛盾概念である｡日本がこれからも国際社会に対し自由社会の一員であると語り続けようとする限りにおいて、後者のような憑依シャーマニズム古代宗教習俗土俗は近代政治公務の中から絶滅させ祭政一致未分を解体しなければならない。さもなければ、日本は再び江戸時代に王政復古、自閉孤立鎖国しなければならないであろう。

女郎売買公娼制度(性的奴隷強姦)、人身売買奴隷、化学生物兵器製造使用人体実験生け贄犠牲カンニバリズムは昔は犯罪ではなかった、従軍慰安婦も朝鮮人強制連行も731部隊もそうだったから今国家としても謝罪しない教科書にも載せないという主張が、現代の日本に、いわんや国際社会に通るものではないように、国家的談合賄賂接待腐敗構造も昔のままに容認しておくべきではない。

買売春性奴隷強姦、強制労働奴隷身分制、生け贄犠牲殺人自殺カンニバリズムは罪ではないとするハイヌウェレ型古代観念に対して、現代法治国家はそれを罪と理解し変更するように言論で説得する必要も義務も負うものではない。

それらが現代社会では通用しないアナクロニズム犯罪であり、宗教思想上は自由であっても堅くその行為は禁止されていることを通告し、それに反する行為が証明された場合には法に違反したものとして単に処罰するだけでよいのである。

［毎日新聞'98年4月21日］ ＜接待＞日産が廃止　大企業で初めて　他社追随の動き

　接待汚職事件をきっかけに、日産自動車（本社・東京都中央区、塙義一社長）が、自社の社員への接待や届け物をしないよう求める文書を取引先企業に送付していたことが２１日、分かった。同社は社員による取引先への接待や届け物もやめたという。銀行各行が大蔵官僚の接待役だったＭＯＦ担を廃止するなど「官」への接待自粛は進んでいるが、大企業が取引に絡んだ接待などの廃止を打ち出したのは初めて。他の業界からも追随する動きが出ており、同社の決断は日本の「商慣習」にも影響を与えそうだ。　

　文書は先月３０日、塙社長名で部品メーカー、金融機関など取引先約３００社に郵送された。

　「昨今の相次ぐ企業不祥事の背景には、接待や贈答などの日本的慣習や慣行の行き過ぎがあるという指摘も多く……」「これまでお気遣い下さった盆・暮れ・昇進時などの際の贈り物、個別の会食・ゴルフのお誘いについて今後遠慮させていただきたく、ご理解をお願いする次第」などと記されている。塙社長が今年初めごろから、取締役会などの席で提案し、先月下旬、監査役も出席する経営戦略会議で決定した。

　同社は同時に社員による取引先への接待や届け物もやめるよう徹底した。

　同社広報部は「役員の行動規範を定める論議の中で、接待などの全廃が必要との結論になり、対象を全社員に広げた。企業間の接待は当然との考えは世間の常識とずれていると判断した。当初は社の内外に戸惑いがあるだろうが、事情を説明すれば分かってもらえると思う」と説明している。

　文書を受け取った日立製作所の関係者は「接待に費やすカネと労力を、サービスなど実際の取引に向けてほしいという要望と受け止めた。商談は昼間にしようという強い意思を感じる。わが社も接待の全廃を検討中だ」と話し、日産自動車の姿勢を評価している。

　接待をめぐっては、今年２月、トヨタ自動車会長の豊田章一郎・経団連会長が「接待するのは構わないが、自分のカネですべきだ」と発言。これを受けて、日産自動車会長の辻義文・日本自動車工業会会長が「大金持ちでなければ社員個人には無理だ」と反論し、「オーナー体質のトヨタとサラリーマン体質の日産の論争」（業界関係者）が起きていた。

(ボールド引用者)

［毎日新聞'98年５月３日］＜過剰接待＞官公庁接待「全廃」が半数−−主要５０社調査

　大蔵省・日銀の汚職事件をきっかけに、民間企業の行う接待・贈答の在り方が問題になっているが、毎日新聞が主要５０社を対象に実施した緊急アンケートで、ほぼ半数の企業が官公庁を対象にした接待・贈答を「全廃」し、民間相手でも３社に１社が「削減する」方針であることが分かった。これは大蔵省などへの過剰接待の反省から、接待や贈答を見直す機運が確実に広がっていることを示している。しかし、官民とも全廃しているのは１社しかなく、新たに西友が官民全廃の考えをこのアンケートで明らかにしているが、「仕事上、接待は必要」とする意見も根強く、日本の「接待文化」改善が難しい側面もうかがわせている。

　緊急アンケートは先月２８日から今月１日にかけ、書面回答の方式で実施した。

　接待や贈答の習慣に関して、７割強に当たる３６社が「必要性はなくなりつつある」と答え、企業の意識が変化していることを表している。ただ、「必要ない」と明確に判断している企業は１社（三菱化学）だけで、「日本の企業風土では不可欠」という考えはＮＥＣ、プリンスホテルなど６社あり、必要論も根強い。

　官民ともに全廃しているのは１社（日産自動車）で、それを含め２４社が「官公庁相手を全面禁止」と回答。これに対して、民間相手を全面禁止しているのは日産のほかは西友だけ。同社は今後、官公庁相手も禁止し、接待・贈答を全廃する方針だ。

　民間相手に限ると、９割強に当たる４６社が「社会通念・常識の範囲内」で行っており、民間同士の場合は、接待が不可欠との認識が強い。また接待・贈答の目的については「人間関係を円滑にするため」「情報交換のため」が大半だったが、「業務上の便宜を得るため」も２社あった。

　接待・贈答を行っている企業の今後の対応では、「官民ともある程度削減する」が東芝、東京電力など１６社にのぼったほか、既に官相手を禁止している企業で、「民間相手も削減する」が２社あり、計１８社が削減の意向を示した。新日本製鉄、ソニーなど１１社は「現状維持」と答えている。

　接待・贈答に関する社内基準は、６割余りの３１社が既に設けており、今後「作成を予定している」企業は日本水産、パイオニアなど８社で、合わせると８割の企業が明確な基準の必要を感じている。「作成予定もない」はオリックス、キリンビールなど９社で「社会通念・常識の範囲内で行っており、基準を作る必要はない」（新日本製鉄）などを理由にあげている。　【大高　和雄】

(ボールド引用者)

［毎日新聞'98年５月３日］ ＜過剰接待＞必要論根強い「民民接待」−−主要５０社調査

　毎日新聞が実施した主要５０社アンケートで、接待・贈答を削減、抑制する動きは広がっていることが分かったが、民間企業相手の「民民接待」については、根強い必要論があることも浮き上がった。日産自動車が打ち出した「全面廃止」を高く評価した企業の中にも、「できれば全面廃止したいが当面様子見が正直なところ」（パイオニア）などと横並びを意識する企業もあり、接待をめぐる企業のスタンスは「建前は廃止、本音は継続」という中で揺れている。

　接待を実施している企業でも「社会通念・常識の範囲があいまいで不透明感をぬぐえない。いずれ廃止される」（東京ガス）、「業界によって環境に差はあるが縮減が時代の流れ」（日本航空）などと、官民を含めて抑制・廃止に進むとの見方が強い。「全面廃止は行き過ぎ」と回答した味の素も、接待・贈答自体は「簡素化すべきだ」と考えており、接待のあり方を見直す機運は高まっている。

　しかし、営業の一線から「接待・贈答を廃止されると商売ができない」という不満が出るように「接待は企業活動に不可欠」としてきた日本的風土のしがらみは容易に解消しそうもない。「接待・贈答は人間社会においてなくなることはないと思う」（資生堂）、「接待はコミュニケーションを円滑にする意味で日本人の文化といえるのではないか」（日本軽金属）といった議論も根強い。またＮＥＣは「経済行為をスムーズに遂行するには、相手先との人間関係の構築が必要な条件で、接待も一つの施策」と接待は不可避との考えを明確にしている。

　一方、国際企業の代表格であるソニーは「会食、ビジネスランチなどは必要に応じて機会を持っている。これは日本独特のものではない」と、この程度なら接待にはならないという解釈を示した。

　こうした中、接待の場所にもなるプリンスホテルは「形式のみの議論が行われているように感じる。適正な倫理の範囲内で行われれば日本の商慣習の中で必要」と指摘した。官僚との癒着をただす議論が、接待全般の否定に転化しているのではないかとの意見もあり、企業にとって接待に「シロ、クロ」をつけるのは難しいのが現状のようだ。　【吉田　慎一】

　◆監察機関の設置を

　社会評論家の赤塚行雄氏

　官僚の裁量一つで経営がうまく行く企業も多いので、役人を接待しないといけないという気分が充満した。他より良い接待をしようという競争になる。民間同士でも同様にビジネスランチで十分なのに他社より一段上で、となる。

　これをやめるために、官庁にも企業にも自らをただす監察機関を置くべきだ。そうすれば民間同士の接待も、企業の内部から強いブレーキがかかる。官公庁相手は、一層厳しいチェックが必要。幕末の勘定奉行、小栗上野介は付け届けを全部送り返させた。この時代は目付など監察機関が組織に張りめぐらされており当時の官僚は清潔だった。やるなら今だろう。　（談）

　◆問題は官僚への接待

　経営評論家で作家の江坂彰氏

　日本の経済は、接待に支えられている面がある。経済は人間の営みであり、その人間関係を円滑にするために接待が文化になっているからだ。ただし、仕事をもらうために接待するのはルール違反だし、官僚を相手にするのもいけない。民間同士で、仕事が終わった後に、お礼として適度に行うなら、問題はないし、必要な場合もある。接待見直しのムードの中で、多くの企業が接待削減に取り組もうとしているようだが、文化と歴史を背負った接待が、なくなるものではない。行きすぎた官僚相手の接待が問題になったからといって、接待全体をやめようという議論は無理がある。　（談）

(ボールド引用者)

asahi.com98/6/3民間接待、東京三菱銀が大幅制限、住友銀は贈答全面禁止

　東京三菱銀行は２日、取引先との間での接待や、中元、歳暮などの贈答品の授受を大幅に制限する方針を明らかにした。住友銀行も贈答品の授受を全面禁止する。両行はすでに、この方針を取引先に通知した。今年２月に大蔵省の役人らへの接待汚職事件で担当者が贈賄容疑に問われた両行は、４月になって公務員や、法律上公務員と見なされて収賄罪に問われる日本銀行職員などに対する接待禁止などの対策をとったが、民間同士の接待や贈答にまでは手をつけていなかった。

　両行を含め大手１０行が金融汚職事件に問われ、官僚らへの接待で便宜を引きだそうという体質が問われた。民民接待や贈答文化の日本型システムの見直しにまで踏み込んだのは、大手銀行で両行が初めて。

社用接待の5ヶ条ともいわれる「５セル」

�@食わセル(食；墓前に供物)

�A飲まセル(酒；お神酒；死者に酒を供え、墓に酒を掛ける)

�B握らセル(カネ；賽銭；ミカジメ料、贈答；賄賂)

�C抱かセル(犠牲、生け贄の女；性的奴隷；慰安婦；酌婦；芸者；料亭女将オカミ巫女)

�D威張らセル
(社殿を建て官位を与え平身低頭ご機嫌を伺い、官尊民卑、願を掛け、江戸の仇を長崎でとられるタタリを怖れる)

好色で、酒食を好み官位を欲しがる「民にタカル」カミというのが、日本のアナクロニズム蒼古性（オ）カミ=ウロボロス蛇=オロチの伝統である。

一方で茶道という座敷芸術まで洗練されたように、その家の主人が、外来遊行する憑依魂＝カミ=マレビト〔水戸黄門〕を客として迎え入れ、座敷飲食でもてなしをする主客習慣は、こうした自覚されないカンニバリズム古代宗教儀礼に基くものである。

単なる観光旅行にすぎず、到底｢視察｣には値しないものであるとして、全額返還を求める提訴が為されたナホトカ号重油流出事故の際の三国町議員等｢ニュージーランド視察旅行｣の公費支出に象徴される、日本行政の「観光」と見分けのつかない公務員、官僚の「視察」もカミ=天皇の地方巡行「国見平定」と、それを客として有り難く出迎え接待する民という古代呪術宗教習俗保存によるアナクロニズムの噴出である。

新年毎に大量に初詣する日本人は、自らの願事を、賽銭、供物、飲食、宴会接待と引き換えにカミに叶えてもらうのを当然とする古代宗教祈願、加持祈祷呪術意識を保存している。普遍的倫理の善悪、契約の履行という抽象ルール、原理基準によって願いを叶えるのではなく、接待の豪華さや、巧緻さ如何で裁量決定を下すのが日本人の信仰する反法治主義社会の‘カミ’というものだからである。

要するに、民の納めた賽銭、金銭、寺銭を、古代犠牲供物のようなミカジメ料、ショバ代として胴元神主オカミ親分官僚がすべて吸い取って集めた資金を、下々から寄せられる接待、ご機嫌取り太鼓持ち加減の善し悪しで、一部にばらまき再分配し、残りはオカミが戴く、という神社おみくじ＝富くじ古代呪術宗教構造がここには保存されていると見ていいのである。

年貢=税金徴収、バクチ、無尽講、オレンジ共済、ネズミ講、宝くじ、サッカーくじはすべてこの構造上にある。

すなわち、吸い取ったものをそのまま、−−というより、大多数の敗者から巻き上げた寺銭のうち、ごく一部の勝者に雀の涙程与えて、残りはすべて親分胴元、オカミが分捕る；ピンハネする−−ばらまき再分配するという無尽講共済組合=クジ=バクチ構造だけゆえに、公私癒着未分のオカミ自己裁量権という訳の分からない運･不運があるだけであって、その中間に入るべき資本主義合理的投資行動に不可欠な、理性と自己制御能力；付加価値、剰余価値のような近代的利潤価値の生じる余地は始めからないのである。

盆暮れ正月お歳暮、暑中見舞い年賀状など、古代ポトラッチ呪物交換の固定された集団挨拶儀礼流行儀式か、さもなくば、福袋、お年玉、(年末ジャンボ)宝くじ、おみくじのような個人のクジ、バクチ、呪術行動だけに限られ、その間にあるべき、理性に基く近代世俗合理的投資行動という中間項が欠落しているというのが日本人の経済行動に見られる著しい特徴である。

客観的な言語ルール；理性による公共行動倫理規範と法の確立に未熟で、事実上欠如した反法治主義社会では、そこに必ず、職務権限を握る者、オカミに、願を掛け、江戸の仇を長崎でとられるタタリを怖れる｢見返りを期待する下心｣持つ民の接待次第、ご機嫌の取り方によっては意志決定を変更しないでもない、公私癒着未分の自己裁量権という｢生かすも殺すも俺様の気分次第；さじ加減次第｣の隙間が生じる。

asahi.com98/6/10 大蔵省が金融通達を全廃

　大蔵省は８日、金融機関に対する通達４００本を全廃する、と発表した。事実上の通達だった局長クラスの「事務連絡」も、２４３本すべてを廃止する。一部を除き即日実施する。通達の多発は不透明な行政手法の象徴とされており、「指導や裁量の余地を排除し、ルール型行政に転換する」（銀行局）としている。

　通達と事務連絡は、省令３６本と告示３５本に再編し、内容も簡素化する。

　従来の通達などのうち「経営に対する行政指導色が強かったもの」（銀行局）は、省令などにも再編せず完全に撤廃する。例えば（１）営業用店舗の第三者への賃貸は総面積の２分の１以下とする（２）コマーシャルペーパーの発行は期間１年以内・額面１億円以上とする、などの規制が自由化される。 (ボールド引用者)

これに賄賂、贈答、飲食、接待でもつけば完璧な談合腐敗文化構造の完成である。天下りするオカミ、御札に賽銭、まいないをやって巫女(料亭女将オカミ)の下で共食神人交歓酒盛り談合宴会を催し、下々の願事をかなえてもらうというのが揺るぎ無い日本の精神伝統文化だからである。

春になると桜の木の下に集まり、桜吹雪の刺青をしたお兄いサンたちが、茣蓙を広げ集団で車座をなしキレイドコロを呼び酒食を楽しむという日本特有の「花見」習俗も、元を正せば、この外魂が依りつき半裸になって狂喜乱舞する【カブク＞歌舞伎】アメノウズメのような巫女芸者を中心とした野外での歌垣、カガイのような古代orgy憑依シャーマニズム宗教儀礼の名残であろう。｢ノーパンしゃぶしゃぶ｣での大蔵キャリア官僚専用特別接待はそのものズバリのorgy乱行パーティであり、若者の急性アルコール中毒死にいたる新入り歓迎イッキノミ習俗もこれに近い位置にある。

西欧では古代ギリシャ･ローマで秘密に行われたという葡萄酒の神デュオニソスやバッカスの酒神祭がこれにあたる。

歌垣
うたがき
古代の風習で，春秋に多数の男女が飲食を携えて山に登り，男から女に歌を歌いかけ，女が返す，という形で妻問(ﾂﾏﾄﾞｲ)をする。東国の方言で【ｶｶﾞｲ】といった。万葉集や常陸(ﾋﾀﾁ)国風土記に見え，常陸の筑波山や大和の海柘榴市(ﾂﾊﾞｲﾁ)で行なわれたものが名高い。貴族の間で行なわれるようになると野趣を失い，踏歌(ﾄｳｶ)がこれに代わった。(マイペディア)

これは、水戸黄門や戦前の大日本帝国における天皇=現人神信仰のように、強力な魂が依りついた生きている人をカミと崇め座敷で接待する、日本人の古代的生き神宗教意識の神人イドラトリ伝統から起ってくる。戦後は、学歴競争を勝ち抜き東大卒、日銀大蔵官僚となった小さ子（座敷童子）；官(カン=カミ=オカミ)と太母オカミ料亭女将が、この経済エビス生き神様の地位についただけである。

こうした、接待贈答談合文化の横行は、もともと、宗教と政治、行政、文化；来世と現世；人間と神；公と私；天と地；雲上人エリートとヤクザ場末が互いに未分化で癒着したままの、ヤマタのオロチ（ウロボロス蛇）と卑弥呼以来の憑依巫女=芸者=料亭オカミ・シャーマニズム古代祭政一致宴会社会の伝統を、近代以降に持ち込み、温存してきた結果以外ではない。

単なる観光旅行にすぎず、到底｢視察｣には値しないものであるとして、全額返還を求める提訴が為されたナホトカ号重油流出事故の際の三国町議員等｢ニュージーランド視察旅行｣の公費支出に象徴される、日本行政の「観光」と見分けのつかない公務員、官僚の「視察」もカミ=天皇の地方巡行「国見平定」と、それを有り難く出迎え接待する民という古代呪術宗教習俗保存によるアナクロニズムの噴出である。

観光なら、私費で行けば良いのである。公費をそれに当てるのは横領である。

公費と社用で落さず、純粋に個人の出費で賄うのならば、接待される側も、それを公的、業務的な意思決定の考慮条件には関係するものとせず、私的個人的なものとして受ける、というならば始めから内密に出来るプライバシーの次元であり何の問題もないのである。

公職の立場で公金から――下手をすると公務時間中に――出費接待しておきながら、プライベートであるからという理由で情報公開を拒むことはできない。あくまで私的なものだというのなら、そこに公費をつぎ込むのは私腹を肥やす横領であり、逆に公費を使うからには、その行為は私的なものではありえない。

すなわち公費の使用と私人のプライヴァシーの保護とは論理的に両立しない概念なのである。

私的でありながらしかも公費が使える；私腹を肥やすというのは近代である限り両立しない公私未分の(公私混同ではない)古代的ウロボロス矛盾を引き起こす。｢会食した事実と金額は認めながらもその会食相手について今後ともプライベートな信頼関係を損うことになるので公表できない｣などというのは、公務員を騙る者だけが言える、公務員倫理など見たことも聞いたこともない前近代土民オカミの化けの皮が剥がれた時のせりふなのである。

高天が原にすむ官僚の天下り先民間組織との、官尊民卑公共事業タカリ土建国家；官民=公私癒着接待談合は、親方日の丸から甘い汁（母乳）を吸う親方=子方；母子癒着近親相姦構造の一端にすぎない。

asahi.com98/5/7道職員収賄、「本命割り付け」方式で落札業者事前に決定

　北海道庁の出先機関の網走土木現業所が、工事の設計・測量の委託業務を発注する際、「本命割り付け」と称して落札業者を事前に決め、形だけの入札をしていたことが６日分かった。業者同士が談合して落札業者を決める例はあるが、発注者の行政側がそれを率先して実行するのは極めてまれで、入札予定価格を業者側に漏らしていた疑いも浮上している。自治省行政課は「こういうケースは聞いたことがない」と話している。

　この問題は、土木工事の設計・測量の委託業務発注に便宜を図ったとして収賄罪に問われ、この日、札幌地裁で初公判が開かれた元網走土現事業部長の高谷俊臣被告（５２）＝札幌市中央区南６西２１、３月３０日付で懲戒免職＝に対する検察側の冒頭陳述などで明らかになった。

　冒頭陳述によると、高谷被告は１９９４年４月、同部長に就任。現業所内に設置された指名選考委員会で指名参加業者を選考し、競争入札で落札業者を決めることになっていたが、同年６月ごろから「本命割り付け」を始めた。

　この談合方式では、高谷被告が、過去の受注実績や得意分野などを参考に、落札する「本命」と、形だけ入札に参加する「当て馬」の案をつくり、指名選考委員会で説明して決定する。そして、この結果を網走支庁管内の業者でつくる「網走測量設計協会」の職員が、高谷被告から聞き出し、「本命」に連絡。「本命」が「当て馬」に、落札の協力を依頼していたとされる。

（ボールド引用者）

***

事前に回答を教えてある、あるいは決まっていてする監査テストというのは、日本お得意の対米核事前協議制と同じく裏の世界の口裏合わせ談合根回しによって予め結果が分かっている、不正、入札、多数決のシナリオ演劇、国会、議会、株主総会表の茶番劇と同じ表裏二重演劇構造の一角である。

日本の社会には、すべてのビジネス、会議による世俗内合理的意志決定の場の隅々にまで、接待贈答談合飲み食いの宴会宗教儀礼という村の寄り合い習俗が、ウロボロス的に分かちがたく入り込んで一体になっている。日本人は、無宗教なのではなくて、蛇信仰カンニバリズム死霊崇拝という古代宗教が埋め込まれている政教未分癒着社会に無自覚に暮しているのだ。

例えば、現在、ごく「ふつう」の民間習俗と思われている、日本全国各地の「祭り」は、本来、通常は浮遊遊行している祖霊=魂=カミが、その日にだけ上空から神殿、神器、旗、樹木、石、御札、御輿等の御神体依り代に依りつくことを神事「祭日」と信じる立派な古代宗教土俗フェティシズム、アニミズム、憑依シャーマニズム信仰であって、その古代信仰を信じない部外者、あるいは信じられない近代人にとっては、何ら意味の存在しないものなのである。

憲法に保証された信仰の自由により、近代社会では、その信仰のない者にまで、習俗儀礼だからという理由で全員参加を強制したり、特定宗教の信仰行為であることに無自覚のまま公共組織や公費で運営維持したりできるものではないのである。

私的でありながらしかも公費が使える；私腹を肥やすというのは近代である限り両立しない公私未分の(公私混同ではない)古代的ウロボロス矛盾を引き起こす。

こうしたウロボロス母体を温存したまま、鎖国を解いた明治以来怒涛のようになだれ込んだ世俗禁欲的欧米ピューリタニズム近代文明が、その母体の上に、文明開化、富国強兵、追いつき追い越せ、という掛け声だけで、薄皮で化粧するように覆い被さった。

西欧的レベルで言うと、魔女裁判やルターやカルヴィンの宗教改革も体験せずに、ギロチンがうなったフランス革命を始めとする市民革命、独立戦争、植民地拡大産業革命以後の社会大革命の成果としての都市階級文明をほとんど労せず出来上がったものとして外部から有り難く戴いただけなのであるから、その上皮は、個々人の意識構造を変えるまでには至らない建て前に止まり、いざというときには、その欧米と伍する近代国家の皮の下から古代人のアモルフな行動様式が至る所で噴出し制御不能に陥る、という国際舞台でのアナクロニズムを常に演じ続けることになるのである。

運命共同体における掟やタブー、義理や人情倫理などの規範の総体は、驚異的なスピードで押し寄せる近代化の情報革命第三の波に洗われて次々とそのアナクロニズム性を露呈、摩耗消滅し嵐の過ぎ去った後に残った規範といえば、｢赤信号、みんなで渡れば怖くない｣という太母憑依同調原理に乗っ取った、衆愚=群集=モッブアノミー社会の利益誘導原始生物依存寄生タカリ戦略原則だけであった。

このアノミーの結果がもたらす影響は、社会倫理規範が、常に「みんな」「ふつう」「中流」「いい子」などの、客観基準を何も持たない漠然とした大多数の依存寄生タカリ生物群集行動にすりかえられてしまう、ということに現れる。その大多数が多数決の戦後民主制の中で、決定的な主権を取り「みんなで渡れば怖くない」と、法と規範を侵して突き進んでおきながら、その結果責任は絶対的に取らない群集無責任体制｢ふつうファシズム｣を生み出すに至った。

特に、敗戦後は、新憲法のもとで市民社会の基礎を形成する暇も何もないうちに、高度経済成長で、近代を突き抜け「一気に」お手本のアメリカでも呆れる程のブレーキとハンドルのない信号無視常習大量消費大衆社会に「追いつき、追い抜き」突入してしまったのである。

制度だけ取り入れた多数決原理によって、そこから出てくる結果は、常に、マスコミによる情報操作と「皆で渡れば・・・」と疑心暗鬼な流言蜚語に扇動され、古代習俗を保存して生き｢王様｣と持ち上げられる大多数大衆消費者(経済市場)=視聴者(マスコミ社会)=有権者(民主政治)のアモルフなアンケート意向である。

消費者は王様とは、赤ん坊陛下にすべてが支配的に依存されるということである。

つまり、すべての社会資本と労働者、科学技術は、最終的に欲望だけ肥大させて育った全能感を持つ無能力=無責任者乳幼児=赤ん坊陛下に仕える結果になるのである。大人は、幼児の欲望を叶えるための従僕的存在と化すのである。(支配的依存)

｢みんなみんな、みんなかなえてくれる」ドラえもんの腹にある｢なんでも〔幼児の願いをかなえてくれる幼児的欲望；出てくる魔法の〕ポケット＝袋｣は、乳幼児が慕って入りたがるカンガルーの袋そのものである。

欲望の限りない解放と、手に触れるものすべてを黄金に変えるよう望んだミダス王のような実現は、その通りに願いを叶えることによって罰する復讐の女神ネメシスの業に出会うであろう。

時が変わればどちらに向くか誰にもわからない流行としての｢みんなと同じ｣群集規範は、｢世間、人様と同じ、ごくごくふつう、みんなやっている｣大多数から常に外れないため、無視されないための憑依シャーマニスティックな母胎ふつうファシズム演技を生み出す。

ここで｢ふつう｣であることは、如何に非人間的なことをやっても、それがその時点で｢ふつう｣に属する限りどこからもそれに対しての有効な抑制が働かないということである。戦前では皇軍の侵略地での軍事行動とはもはや言えないアノミー性残虐行為、上から下まで見事に蔓延している今日の日本における汚職賄賂、ユスリ、タカリ、ヤクザ腐敗構造がその一例である。

そこで、多額の資金を投入したCM、番組を流し続けるマスメディアが大衆を囃し立て一方へ動かす多数形成群集無意識操作を行いながら、これまた何の結果責任も問われることはないという、資本に雇われる陰の絶対権力を掌握したのである。

彼ら多数者は、国家と社会と文化の運命を決定権を握る主権者を名乗っておきながら、追及されれば胡散霧消する匿名の蜘蛛の子のようにとらえどころがなく、古代アナクロニズムを憑依マス･ヒステリー御神輿担ぎで支持決定した事への結果責任は取らない。彼らは、｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣というだけである。

｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という生き方がその成員の事実上の処世訓となっているような社会では、危機管理能力は、存在しない。塵肺で鼻腔の境が融けだすようでないと一人前ではないと周りで囃してたてるように危機を感知する能力自体が痙攣麻痺消耗摩滅してしまっているのである。

危機を感知できない社会は、既存の情報を分析、予知して危機を成員に伝え警告する、あるいは最低赤信号が点灯すれば全員で知らせ合い、既習行動を反省の上変更し、その危機を事前に回避する、という合目的制御行動ができない。

そのまま、訳も分からず、ええじゃないか、今までこれでやってきたと皆で踏み切り交差点に突っ込み特攻玉砕自滅するだけである。訳も分からず、うまく行った盲目の勢いだけでそのまま突っ走った者は、行き止まりの標識の出ている断崖にまで来ても、書いてある言葉の意味も分からず赤信号を無視して走り続けるしかないからである。自分でも制御不能の身動きが取れない袋小路閉塞状態に自ら追い込まれるわけである。

物流、経済栄養だけが血流として流れる一方、雑音以外の価値ある言語通信情報が、公式の場で伝わらない組織、社会は、至る所で寸断され神経麻痺している成員が無駄な情報を溢れさせた結果互いに孤立自閉し、統合が取れず、自己制御不能に陥って最後には自壊、自滅する他ないのである。

情報を統合指揮命令する頭部｢ヘッド｣とルール言語の欠如した社会は、御神輿担ぎの身体だけが何処へ行くかわからない個々バラバラな、勝手なアモルフ行動を引き起こし、黙っていてもそのうち崖から転落するであろう。

いわば、霞ヶ関か超高層ビルマンションの一室に住み、デジタルモバイルギアを自在に操る超近代ビジネスエリートが、遠山の金さんよろしく、抑圧されたホンネ情報を収集し、根回しなる意志決定するためには、もろ肌脱いで桜吹雪の刺青を見せる遊び人となり、「ノーパンしゃぶしゃぶ」と「海の家」のママという押し殺したホンネの声が漏れる古代母胎に日夜宴会接待贈答腹芸談合づめになるまで通わなければ、営業成績が上がらず、周囲からも「やり手」とは評価されない、頼みのはずのwwwデジタルメディア情報革命は、上皮の建て前カラ情報かどうでもいい雑音しか流れないので見せかけだけというようなディスコニュミケイション奇形社会を暗黙のうちに全員肯定して、戦後の日本人は生きているのである。

「接待はコミュニケーションを円滑にする意味で日本人の文化といえるのではないか」（日本軽金属）といった議論も根強い。(上記98/5/3毎日新聞引用)

というのは、公務ビジネス理性という表向きでは日本人同志のコミュニケイションが不可能；私腹を肥やす飲み食いに法を犯してでも公費、社用裏金腹芸コストを掛けることなしには公務ビジネス会話商談ができないという、超近代のタテマエで満たされ情報革命思考能力のないカラっぽな頭；神経系と古代的カンニバリズムホンネ腹；消化器系(同胞ハラカラ皆で渡れば；腹で考える腹芸；腹に一物；腹の虫、腹蔵；私腹を肥やす)とに分裂した変態奇形的実態を追認するものである。

情報の交換が不可能であり、その代わり、古代社会の物々〔呪物〕交換、ポトラッチ接待贈与物流習慣をすることによって談合というコミュニケーションだけが辛うじて機能するというならば、その社会は、近代世界に参加するには神経通信言語発達の不十分な（カラっぽな）頭部を欠いた私腹を肥やす腹だけの奇形というしかない。情報革命以前の問題である。

｢みんなみんな、みんなかなえてくれる」ドラえもんの腹にある｢なんでも〔幼児の願いをかなえてくれる幼児的欲望；出てくる魔法の〕ポケット＝袋｣は、乳幼児が慕って入りたがるカンガルーの袋そのものである。

物流、経済栄養だけが血流として流れる一方、雑音以外の価値ある言語通信情報が、公式の場で伝わらない組織、社会は、至る所で寸断され神経麻痺している成員が無駄な情報を溢れさせた結果互いに孤立自閉し、統合が取れず、自己制御不能に陥って最後には自壊、自滅する他ないのである。

貨幣が信用を失った血栓社会は、物流が鬱血し呪物交換、物々交換原始経済および所有権の消失と窃盗を常習とする闇社会へと先祖帰りするように、言語と法が崩壊した社会は、麻薬で神経系が痙攣麻痺し情報が流れなくなった結果として闇のデマと狂気、暴力が蔓延る(はびこる)であろう。

これは、日本が、

ニューギニア奥地では今世紀でも行われていた、ウロボロス蛇であるカミに生け贄の処女を捧げる

ハイヌウェレ型古代儀式の太母卑弥呼巫女、芸者料亭女将を中心とした

カンニバリズム貸し座敷宴会接待贈答宗教習俗

＋男子秘密結社の赤子ヤクザテキヤお上集団からなる土建談合構造

を、近代社会を名乗り、戦後50年経った現在にいたるまで、無自覚に保存し、「人間関係を円滑にするため」「情報交換のため」「業務上の便宜を得るため」接待が必要不可欠なものとして従っている事を示すものである。「接待は企業活動に不可欠」としてきた日本的風土のしがらみ；を言う必要論はこの事を指す。

情報を統合指揮命令する頭部｢ヘッド｣とルール言語の欠如した社会は、御神輿担ぎの身体だけが何処へ行くかわからない個々バラバラな、勝手なアモルフ行動を引き起こし、黙っていてもそのうち崖から転落するであろう。

超近代ポスト･モダンへのいきり立ちと、古代回帰アナクロニズムの母胎意識に挟まれてここには、その間にあって資本主義、法治主義、民主主義を担うべき実質的な近代市民層が存在しない。

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西洋近代文化の摂取にとって、明治以後八十年の歳月は決して短すぎたとは言えない。にもかかわらず、近代文化の伝統を確立し、自由な批判と柔軟な良識に富む文化層として自らを形成することに私たちは失敗してきた。そしてこれは、各層への文化の普及浸透を任務とする出版人の責任でもあった。

一九四五年以降、私たちは再び振り出しに戻り、第一歩から踏み出すことを余儀なくされた。これは大きな不幸ではあるが、反面、これまでの混沌･未熟･歪曲の中にあった我が国の文化に秩序と確たる基礎を齎らすためには絶好の機会でもある。・・・・(後略)

1949年5月3日 ｢角川書店発刊に際して｣ 角川源義

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こうした状況の中に、経済金融ビッグバン、第三の波デジタル情報革命が行われ、商談に公費；社用から支出する飲食費；食糧費と無駄な時間労力を廃し、コストダウンの著しく進んだ欧米資本が日本に入って来れば、競争に負けた相手に身ぐるみ奪い取られ、戦後の成果はすべて泡と消えた後に独自のものとして残るのは場末の「ノーパンしゃぶしゃぶ」と「海の家」のママ、貸し座敷料亭オカミという古代母胎子宮母子癒着近親相姦構造と接待贈答談合文化ということになろう。

公費と社用で落さず、純粋に個人の出費で賄うのならば、接待される側も、それを公的、業務的な意志決定の考慮条件には関係するものとせず、私的個人的なものとして受ける、というならば始めから内密に出来るプライバシーの次元であり何の問題もないのである。もっとも、｢見返りを期待する下心なく｣自腹を切ってまで個人的に接待をする接待好きの日本人が、一人でもいるかどうか、疑わしいものだが。

新年毎に大量に初詣する日本人は、自らの願事を、賽銭、供物、飲食、宴会接待と引き換えにカミに叶えてもらうのを当然とする古代宗教祈願、加持祈祷呪術意識を保存している。普遍的倫理の善悪、契約の履行という抽象ルール、原理基準によって願いを叶えるのではなく、接待の豪華さや、巧緻さ如何で裁量決定を下すのが日本人の信仰する反法治主義社会の‘カミ’というものだからである。

客観的な言語ルール；理性による公共行動倫理規範と法の確立に未熟で、事実上欠如した反法治主義社会では、そこに必ず、職務権限を握る者、オカミに、願を掛け、江戸の仇を長崎でとられるタタリを怖れる｢見返りを期待する下心｣持つ民の接待次第、ご機嫌の取り方によっては意志決定を変更しないでもない、公私癒着未分の自己裁量権という｢生かすも殺すも俺様の気分次第；さじ加減次第｣の隙間が生じる。

公費で、私的で卑猥な楽しみが得られる私腹を肥やす公共タカリの一生を送れることが、堪えられない官僚お上＝料亭女将の隠微なオカミ役得なのである。ということは、一旦摘発公共の光に曝されてしまえば、闇に生きる吸血鬼のように，私費では絶対にそのような場末には-−もしくは、単なる吝嗇で−−通えなくなってしまうということである。闇で輝いていた料亭オカミの赤提灯の火が消えるということである。

官庁の中の官庁の‘トップエリート’お上がやる一流企業タカリの種が女将の場末と同じであり、それを一流場末の民が料亭という場所を提供支持している一億裏長屋場末屋台の腹中腸内発酵腐敗環境が構造的にできていたことはもはや否定できないであろう。

中央官庁では、表立っては｢あるはずのないもの｣として抑圧されている古代習俗が、霞ヶ関から｢ザブンとドボン｣する周辺の風俗場末貸し座敷｢海の家｣ではアナクロニズム的に「根強い闇の地下茎」のように現在も残され保存されているということである。

厳密に言えば、アナクロニズムは、現代のような国際競争社会においては負けるのですらない。金の切れ目が縁の切れ目とばかり利用されてから見捨てられるのだ。公費、社用で貢いだ接待、贈答にかかったコストを公共サービス、商品にいつまでも上乗せしている国家、会社は、外部からの安いサービス、商品の流入でつぶれてしまう。

すなわち、沖縄というシマが長い間そうであったように、今度は日本列島全体がアメリカの属州、植民地に組み込まれ、戦略上の前線基地にショバ；場所を貸す｢貸し座敷｣島；全土基地化された｢不沈空母｣として国際社会に認知され、そこに占領演習駐留するGI達、或いは米、中、露からの観光客を相手に、援助交際女子高生、パンパンやホステス、酌婦、温泉芸者料亭女将を繰り出して(霊)力の強い外来のカミ・魂を｢貸し座敷｣で接待する憑依巫女＝夜のタカリ歓楽｢貸し座敷｣業を伝統の生業として生きていく他道はないと言わなくてはならない。

しかも、ここには「思いやり予算」が戦後最強のオカミ駐留米軍にミカジメ料として毎年支払われている。

アメリカは自国の利益と主権を護り、自分の基地を防衛するために日本列島に駐留しているのであって、日本国と国民生活を護るために来ているのではないという50年来続いた（アメリカという用心棒を金で買ったつもりの）年間6476億円と言われる思いやり予算安保幻想、錯誤、虚偽意識、自己欺瞞の真実が、動かしがたくその時こそ露わになるであろう。

異議アリ！思いやり予算

98/3/9asahi.com厚木基地工事の談合問題、米軍が建設業者を聴取

神奈川県の米軍厚木基地内の工事をめぐる談合問題で、米海軍の犯罪捜査局が、入札に参加していた大手建設会社などの役員らを事情聴取し、約６０社から談合の事実を裏付ける供述を得ていたことがわかった。役員らは最初、談合を否定していたが、証拠資料などを突きつけられると態度を一転させ、情報提供の見返りに、指名停止処分を受けることがないよう求めてきた例もあったとされる。

　米政府は、「談合で工事価格がつり上げられた」として、実際に工事を落札するなどしていた約３０社に対し、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。今回の聴取内容については、その一部を、聴取を担当した捜査官の陳述書という形で、証拠提出している。

　陳述書によると、事情聴取は、在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）にある犯罪捜査局が担当した。厚木基地の談合問題が発覚した直後の１９９０年から９４年にかけて、入札に参加していた建設会社１００社以上の代表や営業担当役員らを横須賀基地内の事務所などに呼び出した。

　聴取に対し、役員らの多くは最初、談合そのものを否定した。しかし、供述の矛盾を突かれたり、犯罪捜査局が独自に入手していた証拠資料を見せられたりすると、態度を変えたという。

(ボールド引用者)

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ざしき【座敷】
(1) 畳を敷きつめた室。特に、客間。(2) 宴会の席。(ｱ) 接客または酒宴の時間。また、その取持ち。「―が長い」「お―を上手に持つ」(ｲ) 芸人・芸者などが客席へ招かれること。「お―がかかる」　−ろう【―＿牢】厳重に仕切って人をとじこめる座敷。(岩波国語辞典)

一度こうした、主人が食客、遊行客を雇う憑依＝賂（まいない）関係が形成されてしまうと、それまでありがたく貰っていうことを聞き、下手に出ていた客は、今度は、その賄賂を貰っていたこと自体をユスリのネタにして、タカリ脅迫する側に廻り、一瞬にして憑依者が被憑依者に取付いて食い殺す主客転倒が生じる。

この豹変は、日本の憑依浮遊遊行するカミ=タマにおけるニギタマ（和魂）=アラタマ（荒魂）の双価性変換に一致対応するものである。ヤクザ（座頭市）とは、高天が原から天下りするカミ（水戸黄門）官僚の落ちぶれた（世を忍ぶ仮の旅）姿であるからである。

その矛盾をTV演技の中でのみ生きているのが、最高の裁きをする裁判官僚(カミ，オカミ)が同時に肩に桜吹雪の刺青をしたヤクザ(荒ぶるカミ)でもあるという人気キャラクター｢遠山の金さん｣である。

さらにこの関係は、寄生者が宿主に巧みに取り入って入り込んでしまうと、そのうち本領を発揮して内部から占領支配し始め、自らは増殖、ついには宿主を食いつぶし滅ぼすに至り新たな宿主を求めて外部に飛びだして行く、という生物界に普遍的な寄生戦略と見ることも出来る。

犠牲供物賽銭年貢納税制度と許認可権を基盤として納税者を支配する日本のカミ=官僚主権絶対主義は、こうして始まったものと考えられる。

右翼と同じ様に、用心棒ヤクザを巧く利用するつもりで雇い入れたのはいいいが、今度は軒下を貸したつもりが母屋まで乗っ取られる危険を背負うことになる。すなわち寄生ユスリタカリヤクザ客によって宿主は癒着一体化乗っ取られ憑依自滅の運命を辿るのである。

(NHKTVの)番組中では、関西山口組系鶴城の送り込んだ岡本専務には企業経営を乗っ取られ、関東住吉会には自社ビルを占拠されるという、両方のやくざの雄から散々な餌食になり、今年になって関係者が逮捕された三豊興業の例が紹介された。北海道でも新十津川温泉病院でヤクザと関係のある福田理事長に病院経営が乗っ取られ、勤務労働者側と激しい攻防を起こすという事件があった。(日記 MD 4/6)

北海道新聞98/5/25 漁協組合長から五百万円を脅し取る―暴力団組長を再逮捕　

【根室】根室漁協の理事が暴力団に脅迫された事件で、道警釧路方面本部捜査課と根室署は二十五日、根室サケ・マス部会長の万屋喜一郎根室漁協組合長(63)から用心棒料として現金五百万円を脅し取った恐喝の疑いで、根室市昭和町四、指定暴力団稲川会系加藤興業組長、職業不詳根塚邦明被告(53)＝暴力行為処罰法違反（集団的脅迫）で起訴済み＝を再逮捕した。

　調べによると、根塚被告は一九九七年七月下旬から数回にわたり、万屋組合長に対し、「よそから別の暴力団が入ってトラブルにならないように、おれが地元の監視をしてお前たちを守っている。一隻二十万円だ。五百万円でも安いくらいだ」と用心棒料五百万円を要求。九月三日に三百万円、五日に二百万円の合計五百万円を同組合長から脅し取った疑い。捜査関係者によると、五百万円は金融機関の口座に振り込む形で支払われていた。

　捜査の端緒は、同漁協などに所属する船主でつくる同サケ・マス部会が「暴力団に脅され用心棒代を支払っている」という風評で、道警釧本などは引き続き余罪を追及している。

　万屋組合長は北海道新聞の取材に対し「癒着を断ち切るために被害届を提出した」とし、金銭支払いの事実を認めているが、五百万円の出所などについては明らかにしていない。

　根室漁協は組合員二百三十一人。昨年はロシアからの輸入水産物が約六十六億円にのぼり、総取扱高二百二十三億円で道内の漁協でトップ級。加藤興業は構成員約四十人。 (ボールド引用者)

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自治体からの‘官官接待’にも見られるように、日本のこうした飲食業盛り場水商売、料亭、貸し座敷、御茶屋、風俗売買春営業界は、官僚へ談合接待宴会の秘密の場を提供することによって寄生繁栄してきたという共犯の事実は隠し難いのである。官=民が焼け跡闇市赤線屋台赤提灯で酒を酌み交わして談合しながらここまでやってきたからである。

そして、このような米、中、露に囲まれた東洋の小島の磯の歓楽水商売風俗営業をする接待贈答談合場末貸し座敷環境に、そこをシマ、ショバとする太母の赤子であるヒモとヤクザと無法闇市、ナイフを持った私生児の暴力、裏長屋、演歌とテキヤ、露店、夜店、赤提灯の屋台から押し殺したホンネの声が漏れる日本文化は、(秘密電話でしか互いにコミュニケイションできないテレクラの変態性母子癒着近親相姦構造にも)ぴったり合うのである。

日本独特の発達を遂げた、御茶屋、喫茶店、ラブホテル、カラオケボックス、テレクラ、あるいは、現在wwwで盛んなチャットは、近代技術を利用した、一種の秘密の場を提供する密室=貸し座敷とも考えられるからである。

98/4/13asahi.comテレクラ営業容疑の小学校教諭を逮捕
　新潟県警少年課と新潟東署などは１２日、教職員住宅でテレホンクラブを不法に営業していたとして新潟市鳥屋野２丁目、小学校教諭佐藤利和容疑者（２５）を、新潟県青少年育成条例違反（禁止区域での営業など）の容疑で逮捕した。佐藤容疑者は容疑を認めているという。

　調べによると、佐藤容疑者は昨年８月ごろから、自宅に電話交換機などを設置してテレホンクラブを県に無届けで経営していた疑い。また、テレクラの利用カードの自販機２台を新潟市内の路上で無届けで設置していた疑い。佐藤容疑者の住む新潟市教職員住宅は都市計画法で定められた第一種住居地域の区域内にあり、条例でこの地区でのテレクラの営業は禁止されている。

　佐藤容疑者が営業していたのは男性の電話を女性に取り次ぐ「ツーショットダイヤル」。自宅の郵便受けに「同人会リフレイン」と書いた看板を出し、電話回線を数本引いていた、という。男性客の話し相手の女性を近郊からこれまでに１０数人雇っていたらしい。同署は佐藤容疑者を１３日に新潟地検に送検し、動機について詳しく調べる方針。

［毎日新聞'98年４月13日］ ＜テレクラ営業＞新潟市の教員住宅で　小学教師が　

　営業禁止区域にある教員住宅の自室でテレホンクラブを営業していたとして新潟県警少年課と新潟東署は１２日、新潟市鳥屋野２、市立桜が丘小教諭、佐藤利和容疑者（２５）を県青少年健全育成条例違反で逮捕した。１３日午後にも新潟地検へ送検する。

　調べによると、佐藤教諭は昨年８月ごろから、条例でテレクラ営業が禁止されている第一種住居地域（都市計画法）にある自室に電話自動交換機を置き、「リフレイン」の名称を使って、男性と女性から別々にかかってくる電話を交換機でつなぐ「ツーショット形式」のテレクラを営業していた疑い。調べに対し、佐藤教諭は容疑をほぼ認めており、「自分も以前、客としてテレクラを利用していた」などと供述しているという。

　佐藤教諭は自宅の郵便受けに「同人会リフレイン」のシールを張り、男性の通話相手として、県内の女性十数人を雇っていたという。県警では、経営を始めた動機などについても調べるとともに、テレクラの利用カードを売る自動販売機を市内２カ所に設置していたことも条例違反（自動販売機への利用カードの収納）の疑いがあるとみて追及する。

　条例は１９９６年１０月の改正でテレクラ営業の規定が加えられ、営業区域などが規制された。

　佐藤教諭は県内の大学を卒業後、９６年４月、新潟市立曽野木小に新採用され、今年４月に桜が丘小に転任し、３年生のクラスを担任していた。

　学校関係者の話によると、佐藤教諭は前任校の曽野木小ではミニバスケット部の顧問を担当して児童からの人気が高く、勤務態度もまじめだったという。

　桜が丘小の加納正紘校長は「教育に関する本を２冊渡した際、熱心な青年という印象を受けた。担任を持っているので子供たちの反応が心配だ」と話し、同じ教員住宅に住む元同僚は「一緒の建物に住んでいたが、まったく気づかなかった」と話している。

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温暖化がこのまま続けば、海水面のみならず気象上の緯度が上昇し、例えば南北に長い日本列島でも東京はハワイ並みの熱帯に属し、札幌が現東京のような亜熱帯にずれ込んでくる可能性すらある。

植生まで変質したその時こそ、米、中、露に囲まれた日本の都市にハワイに継ぐ南島リゾート=ディズニーランド、ジュラシックパークを越えたテーマパーク=自殺と近親相姦、暴力と売買春と詐欺、バクチ、麻薬に溢れた太母的夢の歓楽南方孤島ヤポネシアストリートジャングル〔すなわちH･ボスの快楽の園と、その必然的結末としての地獄絵２、最後の審判〕が実現するであろう。そこでは、東西から伝わってきた大陸的父性的文明が東海の孤島ウロボロス太母(熱帯の楽園？)のアトラクタ＝子宮穴に吸い込まれた結果として

フロイトは、現実原則の減退をきたすいくつかの、必ずしも相互に排除的でない道を概説している。その一つは、幼児のすべてを包含するような、自我が縮小されない場合に示される。そういうひとにあっては、成人となった自我がなお外界の多くの出来事を包含しているのであって、フロイトはこの状態を｢大洋的感情｣−−宇宙との一体感−−と呼んでいる。現実原則を減退させるもう一つの道は、薬品の使用やヨガの修業のような本能の制御によって、外的な出来事のもつ意味を意志的に減少せしめることである。

現実的なものと想像上のものとの境界線がなくなったのだ。

･･･かれらにとっては現実的なものと想像上のものとの区別は、少なくともその肉体的生存と両立しうる程度にまで、大きく解消されてしまっている。その原型はヒッピーである。世界への関心はどちらかといえば少なく、主として薬品から満足を得ようとする。・・・

近代を用意したファウスト人間がニーチェ=シュペングラーの世代で亡び、その後からビートニク、ヒッピーが台頭して科学と芸術の終焉を迎えざるをえないことを比較的早い時期に予測した分子生物学者の、目立たないままになっていた書。彼によればそれはまるでゴーギャンが逃げ込もうとしたタヒチ島のようなポリネシアレジャーリゾートランドにおける黄金時代だという。戦後日本ヤポネシア列島のバブル母胎に実現されたのが結局それではないのか。ホテル王黒幕小佐野、ヤクザ稲川会、観光客や芸能人もハワイ進出を果した。タヒチでは原住民が勝手に麻薬を用いていたという。

大洋感情とは、東海の小島に孤立する老婆と浦島太郎(海の家、乙姫竜宮水商売ノーパンしゃぶしゃぶ、天下り官僚貸し座敷料亭女将に甘えてザブンとドボンの世界)の感覚である。

お爺さん、お婆さんと、超越的能力=超能力をもつ童子=幼児だけしか存在せず、成人=英雄原型が希薄極まりない「***太郎」ものに代表される日本の昔話がそれを裏付ける。つまり彼ら童子は、父母なしに誕生したという意味で一種の孤児なのである。おそらく、座敷童子（ざしきわらし）は、古代カミへの接待習俗の原型を今に残すものであろう。

｢甘｣と｢天｣と｢海｣とを日本人が等しく｢アマ｣と呼ぶのは、これらが元々同一の語源であったことを伺わせる。

こうした絶対的信頼は元を正せば、アマテラス（海照ラス）母胎=太母に「全能感に満たされすべてを任せて甘えて眠る」胎児(もしくは１２才の少年)の支配的依存大洋感情(ロマン･ロランがフロイトの「幻想の未来」に与えた答え)から来ている。母子関係母子癒着近親相姦構造を基礎とした親分=子分；親方=子方；親会社=子会社霞ヶ関高天ヶ原天下り；下請け；元受け、孫受け自由競争を完全に拒否妨害する悪質者=不良＝ヤクザな会社組織；土建組織縄張り関係における、「取引一任勘定」！

［毎日新聞'98年４月27日］＜大蔵省処分＞杉井銀行局審議官停職、長野証券局長減給へ

　松永蔵相は２７日、同日夕発表する接待疑惑処分で、杉井孝銀行局審議官、長野あつし証券局長に、佐藤誠一郎元銀行局保険部課長補佐を加え計３人のキャリア官僚を処分後ただちに自主退職させる方針を固めた。　

　佐藤氏が保険部課長補佐時代に監督下の保険会社から繰り返し接待を受けていたことや無料で携帯電話を提供されていたことを問題視した。また国家公務員法に基づく懲戒処分として杉井氏は停職にするものの、長野氏は杉井氏に比べて特定の業者との付き合いは薄いと判断、一ランク軽い減給にした。同じく接待額の多かった墳崎（つかざき）敏之近畿財務局長も減給とし、官房付とする。

　佐藤氏は保険部保険一課の課長補佐時代に監督下の保険会社から携帯電話を借り数十万円の電話代金を払わせたことや高額接待を繰り返していたことが大蔵の内部調査で発覚、関東信越国税局調査査察部長だった１９９６年８月訓告処分を受けた。その後９７年７月自治省を通じて愛知県に出向し今月１日付で同県環境部次長に就任、同月２１日付で突然辞任、出向先の愛知県を当惑させていた。大蔵省が一括処分のために引き戻していたものだ。現在、自治省付のため大蔵省としての懲戒処分はない。

［毎日新聞'98年４月27日］ ＜特報・大蔵処分＞長野局長・杉井審議官は停職　松永蔵相方針

　松永光蔵相は２７日、金融機関から受けた接待について内部調査を行った結果、長野証券局長、杉井孝銀行局審議官を国家公務員法上の停職扱いにしたうえでただちに自主的に退任させる方針を固めた。両氏は接待額がとび抜けて高額なだけでなく、長野氏は証券局長という要職にあること、杉井氏は一部業者への偏りがみられ、結果的に誤解を生じさせたためだ。蔵相は２７日に両氏への処分を中心に１００人規模の処分を発表するが、蔵相としては通常国会後の６月の定例人事でも接待疑惑がらみの事実上の更迭人事を行う予定で２段構えで省内人事を一新したい考えだ。

　国家公務員法に基づく懲戒処分は免職、停職、減給、訓告と４種類あるが、これまで捜査当局に立件されずに停職まで踏み込んだのは異例のこと。蔵相としては大蔵省に対する世間の批判が厳しく、大蔵省本来の仕事ができない状況にあるため、今回思い切った処分を打ち出すことで大蔵たたきの流れをこれでとめたい、との狙いがある。

　同省の省内調査によると、接待額は長野氏が１３０回、４２０万円、杉井氏が７９回、５００万円となっている。長野氏の場合は広く薄い付き合いで、特定の業者との過度の接待は見られない。しかし、長野氏の局長としての立場や今後の国会審議に与える影響などを考慮した。

　杉井氏の場合は、１件当たりの接待額が高額のうえ一部業者への偏りが目立った。これに着目した東京地検特捜部が杉井氏に的を絞って捜査してきたことにも配慮、大蔵省という組織として何らかのけじめをつけたい意向もある。長野、杉井両氏とも次官候補筆頭のエリート官僚。本人の自発的判断としながらも結果的に退任に追い込むことで、今回の大蔵処分の厳しさのシンボル的措置としたい考えだ。

　大蔵省は汚職事件で逮捕、起訴された４人のうち、金融検査部室長など２人を懲戒免職とし、残る２人は給与を支払わない休職としている。また、懲戒免職とした２人の監督者責任として、歴代官房長、金融検査部長ら９人を減給、戒告処分としている。

［毎日新聞'98年4月28日］ ＜大蔵汚職＞接待処分　３２人を「懲戒」　全体で１１２人

　松永光蔵相は２７日、１月末の接待汚職事件を機に進めていた金融機関からの過剰接待に対する大蔵省内調査の結果と、これに基づく処分内容を発表した。銀行局、証券局などの金融関連部局に課長補佐以上のポストに在籍経験がある１０５０人以上の調査対象職員のうち、幹部３２人を国家公務員法に基づく懲戒処分、８０人を省内規程による処分とし、処分対象者は全体で１１２人に達した。また、松永蔵相はじめ政務次官、事務次官ら幹部職員２２人が連帯責任として給与の一部（２０〜１０％、１カ月）を自主的に返納する。

　懲戒処分では、杉井孝銀行局審議官が今回の処分で最も重い「停職」（４カ月）、次いで長野あつ士証券局長、墳崎（つかさき）敏之近畿財務局長ら１７人を「減給」、１４人を「戒告」とした。省内規程による処分では最も重い「訓告」が２２人、「文書厳重注意」が３３人、「口頭厳重注意」が２５人。また、処分に関連し、長野、杉井両氏と、佐藤誠一郎元銀行局保険第１課課長補佐の３人は、同日までに松永蔵相に辞表を提出して受理され、同日付で辞職した。

　３人の退職金の扱いについて、松永光蔵相は「退職者の意見を聞いたうえで判断したい」と判断を留保した。また、処分に伴い、墳崎氏ら５人を同日付で現職を解いて「官房付」とした。

　松永蔵相は会見で「多数の職員に民間金融機関との間に行き過ぎた関係があったことが判明した。誠に遺憾であり、深くおわびする」と陳謝。社会的批判の大きさを考慮し、厳しい姿勢で臨んだことを強調した。また、今後の大蔵行政については「綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復に向けて職務にまい進する」と述べ、“新生大蔵省”へ脱皮する決意を表明した。

　調査では、（１）１９９５年５月の綱紀保持通達と９６年１２月制定の職員倫理規程以降の接待の有無（２）直接の監督業者かどうかなど職務上の関係（３）同一の業者との反復継続性（４）管理、監督の地位――がチェック項目となった。その結果、とくに杉井審議官は（１）特定業者への偏りが目立つ（２）省全体の服務管理者である秘書課長を経験しながら、倫理規程制定後も接待を受けており、反省がみられない――と判断し、減給より重い停職とした。長野、墳崎両氏は、接待回数の多さやポストの重さを考慮し、２０％６カ月の減給とした。

　また、佐藤氏は、今月１日付で愛知県庁に転出し、国公法の処分ができなかった。しかし、保険部課長補佐時代に直接監督下にあった特定の生命保険会社から過去５年間に会食、ゴルフなど５０回以上の接待を継続して受けるなど、過度の癒着関係が確認されたため、退職を勧奨した。

　同省は当初、最高でも減給どまりの処分内容を検討していたが、自民党内からは「生ぬるい。処分対象者は人事でもケジメをつけるべきだ」との批判が噴き出し、更迭人事の断行に追い込まれた。　【若島　正浩】

［毎日新聞'98年４月27日］ ＜大蔵汚職＞接待処分　自浄能力発揮との評価は早計＝解説

　１１２人の大蔵省職員が処分される根拠となった内部調査結果は、金融部門担当者の接待漬けの実態を浮かび上がらせ、東京地検の強制捜査が明らかにした過剰接待は「氷山の一角」だったことを明らかにした。刑事責任を問われるには至っていないとはいえ、接待を禁じた綱紀粛正通達や公務員倫理規定を無視し「職務上の義務に反した」（国家公務員法８２条）責任は明白だ。

　一部幹部の「自主的な退職」という回りくどい手法には、確かにすっきりしない面が残るが、事実上の更迭を突き付けた処分は当然の対応といえる。

　国家公務員法の懲戒処分を受け、退職を申し出た長野あつ士証券局長や杉井孝銀行局審議官が受けていた会食、ゴルフなどの接待は、収賄容疑で逮捕された課長職以下４人の官僚に比べて、回数でひけをとらない。

　公表はされなかったが、金額も最高５００万円を超えるものとみられる。「刑事責被告人」と「自由の身」との境目は、見返りとしての個別具体的な職務権限の行使が明確だったか、そうでなかったという違いだけだ。

　だが、長野局長ら上層部に接待を繰り返した金融機関側の思惑は、個別具体的という狭い範囲の権限でなく、長期にわたる親密さを保ち、行政と業者が一体になった「もたれ合いの関係」の構築にあった。

　こうした「もたれ合い」こそ、部下が汚職に走る温床となり、日本経済の血液である金融機能をゆがめてきたことは明らかで、長野局長らは逮捕者以上に重い罪を背負っているといえる。

　今回の処分には、こうした考え方がある程度反映されており、実際、杉井審議官については「秘書課長時代に率先して綱紀粛正を徹底させる立場にありながら、接待を受け続けていた」という背信行為が、１１２人で最も重い停職処分の根拠となった。

　ただ、今回の処分内容は、政治的圧力に押されてやむなく到達した結論という面も色濃く、出直しをかける大蔵省が自浄能力を発揮した結果と評価するのは早計だ。　【中村　秀明】

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わたしは、彼らのことをしばしばあなたがたに話したが、今また涙を流して語る。彼らの最後は滅びである。彼らの神はその腹、彼らの栄光はその恥、彼らの思いは地上のことである。（ピリピ3.18〜19）

こうした人々は・・・自分の腹に仕え、そして甘言と美辞とをもって、純朴な人々の心を欺く者どもだからである。（ローマ16.18）

しかし、この人々は・・・また、分別のない動物のように、ただ本能的な知識にあやまられて、自らの滅亡を招いている。・・・彼らは、あなたがたの愛餐に加わるが、それを汚し、無遠慮に宴会に同席して、自分の腹を肥やしている。（ユダ10；12）

「楽して得する」という乳幼児起き上がりこぼしキャラクタ‘ドラえもん’のTVCMの教えるところは、結局、母胎からいつまでも母乳という甘い汁を吸い続ける“タカリ”寄生ヤクザオカミ渡り鳥の人生を正当化する。受験競争に勝ち抜き、各省庁を渡り歩いて天下りし「一生楽して得する」大蔵官僚はその非の打ち所のない規範である。

｢みんなみんな、みんなかなえてくれる」ドラえもんの腹にある｢なんでも〔幼児の願いをかなえてくれる幼児的欲望；出てくる魔法の〕ポケット＝袋｣は、乳幼児が慕って入りたがるカンガルーの袋そのものである。

欲望の限りない解放と、手に触れるものすべてを黄金に変えるよう望んだミダス王のような実現は、その通りに願いを叶えることによって罰する復讐の女神ネメシスの業に出会うであろう。

我々は、戦後日本社会の繁栄がもたらした果実は、「ノーパンしゃぶしゃぶ」と「海の家」｢ザブンとドボン｣
｢癒着と天下り｣「接待王と接待魔王」を人生の出世目標として崇拝する｢接待による腐敗と談合｣だった、と21世紀に生きる子孫に伝えなければならないのだろうか、それとも、教科書に墨を塗り、これらすべての泡を噴いて倒れて終わった癲癇発作のような顛末を｢昔、日本にはいろいろな不祥事がありました｣の一行で済ませるつもりなのだろうか。

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