脳死と臓器移植追加ファイル#1日本の医学者に

闇の臓器売買ネット拡大が阻止できるか？

−｢医者よ、自分自身をいやせ｣(ルカ4.22)−
市民のための医療事故相談室医師の立場から厚生省と裏で操る日本医師会に切り込む。病める医療
医療事故市民オンブズマン メディオ｜医療事故調査会｜医者にメス｜医療ミス新聞報道医療過誤
医療関連ニュース｜医療過誤・医療問題リンク｜心臓、肝臓移植に影を落とす「医療の閉鎖性」

総合医療系専門学校GOTOオンラインライフサイエンス特集 臓器移植を考える
Yahoo!Japan 臓器移植｜臓器移植 医療を考える会 ｜日本移植者協議会｜asahi.com 脳死移植
オウム真理教 脳死は人間の死ではない！――臓器移植、オウムはこう考える
宗教的立場から本格的に脳死･臓器移植に反対、「ノン・ドナーカード」を配布している大本教

「患者の権利」を基本に据えて考える医療改善ネットワーク（ＭＩネット）
MIネット医療のあり方を考えるための参考サイト集
真相の追及 日本をダメにした官僚の論理（勝者の論理）

タブー｜ペルー｜空母｜ヤクザ｜脳死｜カルト｜酒鬼薔薇｜神戸事件｜動燃｜カラ不正｜ミステリ｜林檎

Visitor｜アンケート｜参考文献｜リンク｜Host

先ず、以下の引用コピーを読まれたい。

99/9/3毎日新聞 臓器競売：米オンラインオークションに腎臓が　取引中止に

　米国でインターネットを使ったオンラインオークションに腎臓が売りに出され約６億２３００万円まで値がついたが、主催会社は２日になってこのオークションに気付き、取引を中止した。このオークションでは、以前にミサイルなどが売りに出されたこともある。物件は１日に１００万件を超え、チェックは困難だという。

ZDNet eBayオークションで「腎臓に570万ドル」
　


99/8/24STVどさんこワイドニュース 臓器提供斡旋のチラシ配られる
重い病気で肝臓や腎臓の移植を必要とする子供を対象に海外での移植を仲介する内容の広告チラシが、東京都内の一部の地域の新聞に２４日朝入れられていたことがわかりました。厚生省では「臓器移植法に違反する疑いがある」として、調査に乗り出す方針です。


佐賀新聞記事データベース検索条件: 臓器 * 売買


99/7/24共同通信〈臓器売買組織が存在〉

タイ　タイで移植のための臓器売買疑惑が噴出している中で、23日付の英字紙ネーションは「特定の私立病院が、違法と知りながら腎臓（じんぞう）売買のためのシンジケートと接触している」と、臓器売買組織の存在を指摘する専門家の発言を伝えた。
タイ臓器移植協会のパイブン会長が明らかにしたもので、「貧困層の提供者から高額で腎臓が買われ、富裕層の患者に移植されている」と指摘した。会長によると、移植手術の費用は公立病院で15万―30万バーツ（約45万―９０万円）だが、問題の私立病院ではこの倍に跳ね上がっているという。（バンコク23日共同）


99/7/22共同通信〈移植用の臓器売買疑惑〉
タイ　21日付英字紙ネーションなどによると、タイで移植のための臓器売買疑惑が明らかになり、病院が臓器提供者を殺害した疑いもあるとして医療行政当局が調査に乗り出した。
疑惑は、交通事故に遭った女性の腎臓（じんぞう）を不正に摘出したというもの。死亡した女性の医療費は無料で、逆に病院側が遺族の教育費として10万バーツ（約23万円）を女性の父親に支払った。父親は病院で、内容を知らないまま臓器摘出の同意書に署名していたという。地元紙によると、臓器が売られた疑惑も生じている。（バンコク21日共同）

artemis コメント

｢ごく一部で例外的に発生している問題を一般化し、それゆえに臓器移植は行うべきではないという議論は、妥当とはいえないだろう。｣

これは、移植を推進する医学者サイドに立つ論理というものであって、医療を受ける一般市民の側からは到底受け入れがたいものである。如何にごく一部であろうとも被害を受ける市民個人にしてみれば、貧乏籤を引いたその被害を100%その身に受けたと同じ事になるからである。医者も、病を得、自ら脳死状態となり臓器被摘出患者となった時のことを考えれば直ちに分かることである。

asahi.com99/2/20 脳死の赤ちゃん、心停止まで１０カ月

　兵庫県内の赤ちゃんが、生後１年足らずで脳死状態に陥ったが、その後約１０カ月間、心臓が動き続けていたことが１９日、わかった。この赤ちゃんは、今月１４日に急性腎不全のため、心停止した。大人の脳死患者の場合、ふつうは１、２週間で心停止に至る。乳幼児も含め、脳死状態で３００日以上心臓が動いた例はほとんどない。いま厚生省の研究班が６歳未満の脳死判定基準づくりを進めており、子どもの脳死をどうとらえるかの論議にも影響を与えそうだ。

　この赤ちゃんは、昨年３月２６日に自宅で転んで頭を打って意識を失い、兵庫医科大学病院（西宮市）の救命救急センターに運ばれた。意識が戻らず脳波が平らになったため、４月９日に大人の基準に従った脳死判定をし、「脳死」と診断した。

　その後、全身の状態が安定し、心臓を動かし続けるためのホルモンや薬などが要らなくなった。わき腹や足の裏を刺激すると手足がばたばた動く。大人の脳死との違いが大きいため、主治医らは数カ月おきに脳死判定を繰り返したが、結果は変わらなかった。

　何度か肺炎にかかったが回復。心停止した日は、脳死状態に陥ってから３１２日目だった。

　同センターの丸川征四郎教授は「これほど長く脳死状態が続いたのは聞いたことがない。脳以外の全身の状態はとてもよかった」と話す。厚生省研究班の調査では、この赤ちゃん以外にも、脳死状態が１００日以上続いた子が数人いるという。

asahi.com98/12/9 「脳死診断」後に呼吸戻る、心停止後の腎提供で九州大

　九州大学で１９９６年５月、家族が腎臓提供を希望していた交通事故の男性（当時１８歳）に対し、医師が脳死と診断、人工呼吸器を停止したところ自発呼吸が戻ったため、再び作動させていたことが８日わかった。「無呼吸テスト」は行われなかった。心停止後の腎臓提供では心停止前に摘出準備を始めることなどが多く、脳死診断は慣例になっているが、患者の死期を早める可能性のある無呼吸テストは実施されないことが多い。このため、診断後の呼吸運動はありうるとされているが、実際に呼吸が戻ったのが確認されたのは珍しい。厚生省は今回ケースについて「問題なし」としている。

　「知る権利ネットワーク関西」（岡本隆吉事務局長）の請求に対し、厚生省が同大などからの報告書を公開して明らかになった。

　同大病院救急部の財津昭憲副部長によると、患者は同大に運ばれた時には、深い昏睡（こんすい）状態で脳波も平たんだった。翌日、人工呼吸器による呼吸回数を半分にするテストを実施、血液中の二酸化炭素濃度が一定値を上回ったため、自発呼吸がないと判断、脳死状態と診断したという。

　脳死状態が長引くと腎臓の状態が悪化し、移植に適さなくなることから、延命治療を中止し臓器を提供したいとの家族の要望があり、人工呼吸器による酸素の供給を止めた。

　患者は約２０分後、呼吸するような運動を１、２回見せた。運動に合わせて酸素を流すと自力で吸い込んでいることがわかった。そこで医師の判断で人工呼吸器を作動させた。ただ、家族の意思は固く、約１時間半後に人工呼吸器を取り外した。２０分後に心停止し、腎臓が摘出され、２人の患者に移植された。

　財津副部長は「患者には自発呼吸が残っていたわけで脳死ではなかったことになる。ただ救命の見込みはなく、家族の強い希望に従った」と話している。

(ボールド引用者)

'99年2月28日、高知市の高知赤十字病院に入院していた４０歳代の患者が、'97年10月に臓器移植法が施行されてから初めて法的に脳死と判定され、この患者から提供された心臓を大阪大学付属病院、肝臓を信州大学付属病院が、それぞれ実施した日本初の脳死体からの臓器移植手術においても、成功報道の裏に次のような重大なミスが伏在することが露呈した。

詳細はasahi.com 脳死移植、同 手術ミスや「死」の混在を参照。

asahi.com 99/4/12脳死判定、旧手順と混同 医師に理解不足も
臓器移植法に基づく初の脳死移植で、高知赤十字病院（開発展之院長）が脳死判定の際、同法の施行規則で最後と定められている無呼吸テストを脳波測定の前に実施した問題は、脳死判定医の手順についての理解不足も原因だったことが、１１日わかった。判定医は、判定の直前、厚生省監修で市販されているガイドブックの「無呼吸テストは２番目」とした古い手順を見たという。開発院長は「判定医の手順に対する理解が不十分だったことは確か。病院全体の責任だ」と話した。

　この問題について、開発院長は３月１５日の大阪市での記者会見で「病院が混乱して連絡が徹底されず、脳波計を病室に持ち込むのが遅れた。２人の判定医にも手順を厳密に行うとの認識が欠けていた」と説明していた。

　厚生省研究班が１９８５年にまとめた手順では、５つの検査項目のうち、無呼吸テストは２番目にするとされていた。しかし、人工呼吸器をはずすため、患者への負担が大きく、９１年の「脳死判定基準の補遺」で最後にするよう改められた。ガイドブックには、新旧両方の手順が記されていたという。

　開発院長によると、改めて調査した結果、判定医はガイドブックのなかの「脳死判定は２番目」とした８５年の手順を見ていたという。

　開発院長は今月１１日の会見で「判定医は院内の脳死判定基準作りにかかわっており、無呼吸テストは最後だとの認識はあった。しかし、頭の片隅に直前に見た古い手順があり、判定の手順の重要性への認識があいまいになった」と説明。「脳波計の遅れがあり、判定医の認識の甘さが追い打ちをかけた」と話した。

　○阿萬哲也・厚生省臓器移植対策室長補佐の話　今回のケースを教訓に、各臓器提供施設に判定手順の順守を周知徹底するほか、臓器移植法の運用に関するガイドラインを分かりやすく書き直す必要がある。すでにそのような方向で対策を進めている。

***

後でも述べるが、我々が予測しがたい不幸、天災、病気に見舞われ、あるいは法に基く取締の摘発を受けた際、（他の人たちは大丈夫なのに）｢何で俺だけが・・？｣と呟くのは、こうした「ごく一部で例外的に発生している問題」だからと無視して納得するわけには行かない理不尽さの表われだろう。

こうした世界観では、ミクロコスモスにおける一人の死は、独我論あるいは、ライプニッツの、互いに窓を持たないながらも、１対多即多対１に予定調和しているモナドと同様、マクロコスモス=全宇宙の死に等価なのである。

命が掛った問題については特別に、｢万が一｣のときのことをむしろ積極的に想定して、念には念を入れ準備対策を用意しておくのが自己の身と安全を守る予防の常道ではないか。それを、｢万に一つ｣くらい同じ事だというのだ。

病巣が、身体のごく一部分にすぎないからと言って、看過していれば全体が死に至る病に犯されよう。ごく一部で済んでいるうちの早期発見、早期予防が現代医療の根幹をなすことは常識ではないか。

病気は、これ以上の同一行動の維持が不可能であることを身体が大脳に知らせる現実からの危機警報であるという思想からすれば、その存在は必要不可欠なものなのである。

同様に、社会全体に対しての極めて特異な凶悪犯罪も、その全病的体制の危機を警告する免疫症状や腫瘍のような異常信号であるともいえよう。アレルギーや腫瘍が身体の極一部に起こる特異なものだからといってその警告者としての存在を無視、放置しておけば、身体全体が致命症に襲われないとも言えないのである。

｢みんなで渡れば怖くない｣と社会全体が病的危機に突入して｢異常｣になっていることに全員が見かけ上堅固に無自覚であるような社会、危機管理に愚鈍極まりない社会では、アレルギーと免疫反応は、こういう自己同一性を犯す侵入者に対して我々の身体全体が備え持ち、抵抗する警告であり、拒否反応ではないのか？

卑近な例を挙げれば、毎日の自然に起きる便意を我慢して無視、抑圧していることが日常化し、自覚のない慣習となったしまった人間は、身体の自然な声を聞かなかった抑圧の当然の結果として、そのうち便意そのものが死に絶え届かなくなり本当に便秘になってしまうだろう。

そこから全身にまわった毒素が致命的な病気を引き起こす可能性がある。それに本人が気づいた時には既に手遅れなのである。

さらに、数の問題をいうならば、品質管理、視聴率調査、アンケートなどでは、小数例の無作為抽出標本をもって全体の母集団傾向を推測する標本調査法が社会的に公認されていることは、ここにいうまでもあるまい。

母集団が大数でありかつ十分均質でない限り無制限に用いるべきではないとはいえ、生命のような不可逆現象の場合、一つの検査をするのにその標本すべてについて、不可逆な結果を検証しない限りその妥当性を確認できないとするならば、出荷する卵をすべて割って見る愚を犯すことになろう。悪質なもの、腐っていなかったものが一つも見当たらなかった、という安全保障全数調査が行われる代り、卵はすべてだめになるのである。

特に、組織犯罪や腐敗事件、臓器移植法解禁による社会的影響、リアクションの調査の様なものに対して、

｢ごく一部で例外的に発生している問題を一般化し、それゆえに****という議論は、妥当とはいえないだろう。｣

と言って構えていたならば、この二度ともとには戻らない割れた卵=ハンプティダンプティと同じ、取返しのつかない事態を招くのではないか？

第一、過誤が小数例に止まれば、当然の如く少数だからといって無視し、731部隊のように大多数が過誤に陥った場合には、多数かつ不可逆だからといって正当化できるのが、医学者に限らずこの種の論理の天下無敵な点なのではないか。

医療に与えられる一般市民、患者からの「社会的、人間的信頼」というものは、むしろ、この標本調査と同様な小数例の個々の体験の積み重ねによって支えられていくものなのである。

そしてまた、臓器移植認可に伴なって発生する社会文化全般に渡る危機的問題を、売血問題と同レベルで捕らえようとする議論には賛同できない。輸血を許可しただけでもHIV事件を防ぐことはできなかったではないか。これに継いで'98年10月には無免許医業施設による学生売血リンパ球液投与事件が起きた。（輸血の可否についての論点はメインファイルで述べている）

アジアの一部の国で存在を認めている臓器売買の事実を、貧困に原因を求め、「貧困がもたらす非人道的行為は臓器売買に限らない。」から、反対する理由には不十分のように言うのも、似た論理である。どのみち貧困は直せないから、それを原因として起きる非人道的行為を一つ位増やしても多数の中ではどうということはないというのは、そこに住むアジアの人たちを愚弄する発言ではないのか。

それを言うなら、これ以上非人道的行為を増やす原因をつくることは取り止めるのが最低限の市民倫理というものである。

100人救った功績と引き換えに、１人の人を害したことの罪を無視、免罪することは許されないというのは、医学者だけに求められる倫理ではない。

さらには医学者だというのなら、一つでも、非人道的行為を減らすよう務めるというのが、先ず第一に取るべき態度であり、責務なのではないか。

臓器移植犯罪が貧困により生じる可能性を認める以上、他にも非人道的行為が多数あるからと言って、それを許可して起る危険を無視していい理由にはならない。

これは、摘発を受け捕まった犯罪者が「何故俺だけを捕まえるのか、他にもっと悪いやつが多数いる」と必死に言い立てる罪の外部転嫁、免除要請と同じ言い逃れである。実際論者が直ぐ後で認めているように数の論理で「看過できない問題」なのである。

冒頭でも述べたが、我々が予測しがたい不幸、天災、病気に見舞われ、あるいは法に基く取締の摘発を受けた際、（他の人たちは大丈夫なのに）｢何で俺だけが・・？｣と呟くのは、こうした「ごく一部で例外的に発生している問題」だからと無視して納得するわけには行かない理不尽さの表われだろう。

さらに、ごく一部を、一部だからと無視できる数の論理は、物質的商品管理の民間ビジネス経済効率上の発想であって人間の生命を預るものの思想とは認められない。それこそは、学=官=業の癒着が起こしたHIV被害の根幹にある発想である。

asahi.com98/3./31ミドリ十字・元社員「シェア拡大のため非加熱製剤を出荷」

　薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長・松村明仁被告（５６）に対する公判が３０日、東京地裁で開かれた。ミドリ十字の元社員が検察側証人として出廷し、より安全な加熱濃縮製剤が承認された後も非加熱製剤の販売を続けた理由について、「納入先にすべて加熱製剤を供給することは在庫が少なかったためにできず、自社の製剤を使っていなかった医療機関などに加熱製剤を優先的に販売してシェアを伸ばしたかった」と述べた。

　この日の証人は、非加熱製剤の販売を担当した１９８３―８６年当時の同社営業本部の部長。

　同社の加熱製剤（第８因子）は８５年７月に承認され、８月に販売が始まった。元部長は「加熱製剤が一斉に承認されて競争が激化したため、当時まだ承認を得ていなかった２社の市場をターゲットに販売する方針で臨んだ」と述べた。

また、同社は非加熱製剤を継続して販売した際に、「安全な国内の血液を原料に使っており、危険性はない」と虚偽の宣伝をしていた。これについて元部長は「８６年夏ごろに、熊本の医師から患者がエイズウイルスに感染したと抗議を受け、上司に確認したところ、輸入血液が混じっていると知った。現地に行って、ひたすら謝るしかなかった」と証言。当時の対応に触れて「ざんきに堪えない。あのような営業方針を決めた責任者の１人として、申し訳ないと思っている」と話した。 (ボールド引用者)

真相の追及 日本をダメにした官僚の論理（勝者の論理）

安部英被告,松村明仁被告、ミドリ十字３代表取締役刑事裁判、基礎知識、最新情報等AIDS SCANDAL

asahi.com98/11/11名大新薬開発汚職で大塚製薬社長ら３人を贈賄容疑で逮捕

　愛知県警捜査二課と名古屋地検特捜部は１０日午後、「大塚製薬」（本社・東京都千代田区）社長の大塚明彦容疑者（６１）ら３人を贈賄容疑で、名古屋大学医学部元教授の日高弘義容疑者（６０）＝収賄罪で追起訴＝を収賄容疑でそれぞれ逮捕した。大塚製薬が元教授のダミー会社に送金した計７２００万円がわいろにあたると認定、大塚社長が主導的な役割を果たしたと判断したとみられる。一連の新薬開発をめぐる名古屋大学医学部の汚職事件は、業界大手の最高幹部を巻き込んだ事件に発展した。

　ほかに贈賄容疑で逮捕されたのは、大塚製薬常務取締役で新薬開発本部長の薮内洋一容疑者（５３）と、同社の元取締役法務部長の川口茂樹容疑者（６０）。３人はわいろ性の趣旨について否認しているという。

　日高元教授は「富士薬品」（埼玉県大宮市）、日本新薬（京都市）に続いて３回目の逮捕で、収賄容疑総額は２億５６００万円となった。

　調べによると、大塚社長らは、日高元教授の知人が代表を務める「基礎薬理研究所」（三重県紀伊長島町）に対し、１９９５年６月から今年４月までの間、毎年１２００万―２０００万円を送金。元教授は、主宰する名大の薬理学教室で、大塚製薬の新薬開発にかかわる実験などを実施することを決定し、社員を研究生として受け入れたり、同社に実験結果を提供したりするなどの便宜を図った謝礼などの趣旨と知りながら、総額７２００万円を受け取った疑い。

　大塚社長ら贈賄側については、一部が時効（３年）のため、総額６０００万円を供与したとされる。

　基礎薬理研に振り込まれた資金は、主に元教授の妻（処分保留で釈放）が引き出し、遊興費などに使っていた。基礎薬理研は実体はなく、元教授の「わいろの受け皿」になっていたという。

　大塚製薬は、９５年４月に基礎薬理研との間で「覚書」を締結。基礎薬理研に属する研究者（４１）が大塚製薬の研究施設に出向き、開発のための指導・助言をしてもらうことに対する「技術指導料」の名目で資金提供を始めたが、この研究者による実質的な指導や助言は、ほとんどなかったとされる。(ボールド引用者)

99/7/26asahi.com防衛医大元教授を新薬治験でわいろ受けた疑いで立件へ
　浦和地検　
　防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の元教授（５５）が在職中、肝炎特効薬「インターフェロン」の臨床試験（治験）に絡んで、大阪市の製薬会社から現金約１億円を受け取っていたとされる疑惑で、浦和地検特別刑事部は、元教授を収賄容疑で立件する方針を固めた模様だ。２６日にも製薬会社側に対する捜査を本格化させるとみられる。同地検は新薬製造の承認手続きを巡る不明朗な現金の流れの解明を急ぐ。

　関係者によると、元教授は在職中の１９９５年４月から９７年５月の間に、防衛医大と製薬会社で契約した「インターフェロン」の治験を担当。製薬会社が防衛医大側に支払った研究費とは別に、元教授の親族が代表者を務める所沢市内の衛生検査所の口座に、検査測定費名目で現金を振り込んだ、とされる。

　衛生検査所では検査技師ら従業員を雇って製薬会社から独自に臨床試験を受託していたが、代表者が医師ではないことなどから、浦和地検は実質的には元教授の私設研究所と判断。問題の現金は、同社が同検査所に委託した契約に基づく検査測定費の名目で振り込まれているが、他の製薬会社から振り込まれている測定費に比べてはるかに高額であることから、測定費に上乗せしてわいろを振り込んでいたと判断した模様だ。

　国公立の大学や病院で行う治験は、すべて「公務」とされ、経理は大学や国を通さなければならない。

99/7/30asahi.com防衛医大汚職、防衛庁調査では「シロ」
　９５年当時、不正指摘の文書　
　防衛医科大学校（埼玉県所沢市）元教授の日野邦彦容疑者（５５）が在職中、大阪市の製薬会社「シェリング・プラウ」から計約５３００万円を受け取っていたとして浦和地検特別刑事部に収賄容疑で逮捕された事件で、わいろを受け取ったとされる１９９５年当時、元教授の不正を指摘する「怪文書」が防衛庁や防衛医大内部で出回り、同庁などが調査していたことが２９日、分かった。調査の結果「問題なし」とされたが、地検側も経緯を把握し、不明朗な金の流れを解明する手掛かりになるとして関心を示している模様だ。

　関係者によると、怪文書は、日野元教授が教授選を経て、付属病院第２内科部長に就任する９５年４月前後に、同庁や同医大の幹部あてに送付された。元教授の実名を挙げ、「癒着体質に浸っている」などと告発し、複数の製薬会社から不正に現金を受け取っていることを指摘していたという。

　調査に乗り出した同庁などは、元教授から事情を聴き、第２内科肝臓班の代表を務める日野元教授名義の預金通帳数十冊と、税務監査の証明書類などを提出させたという。

　元教授は朝日新聞の取材に、「厚生省令に先立ち、防衛医大の倫理規定が改正される９５年以前は医局単位で受け取るのが一般的で、問題はない」と説明。通帳が数十冊に分かれていた点も「一つの治験ごとに別の口座を作らなくてはいけない決まりだった」としている。調査の結果、「問題はなかった」とされたが、怪文書はその後も続き、元教授が教授選後わずか２年間で退官する一因になったとされる。

　同地検は、元教授が、シェリング社と医大の間で契約した治験を同社に有利な形で進める見返りに、多額のわいろを親族が経営する衛生検査所に振り込ませたとみて、こうした経緯に関心を寄せている模様だ。

　防衛医大側は、怪文書の存在は認めたが、内部調査については「一切答えられない」と回答。防衛庁広報課も「昔のことで時間がたっており、分からない」としている。

asahi.com 99/3/13東大医学部教授の周辺が製薬会社から賛助金２９０万円
　３月末に定年退官する東大医学部の教授の退官記念事業として、歴代の教授や同僚教員が発起人となった準備委員会が製薬会社４１社から賛助金として２９０万円を集めていたことがわかった。文部省が２月、匿名の投書をもとに、教授に指導したところ、賛助金を返還し、４月にホテルで予定していた祝賀会も中止した。

　教授は、内科（循環器学）が専門で、１９９１年に教授に就任。医学部長や文部省、厚生省の研究班長などを務めた。

　関係者によると、記念事業の趣意書が届いたのは昨年１１月。教授の業績をたたえたうえで、業績目録の作成と記念祝賀会の開催を告げ、郵便振替で１口３万円の賛助金を支払うように求めていた。

　２月に文部省がただしたところ、教授は賛助金を集めていることを知らず、約１週間後に返還と祝賀会の中止を連絡してきたという。

　教授は朝日新聞の取材に対し、「『会費だとパーティー券のように受け取られて１社当たり１０口単位になってしまう。あまり寄付が増えないよう、賛助金の形にした』と後で聞いた。監督不行き届きでした」と語った。

asahi.com 99/5/17 米の新薬臨床試験で患者紹介の医師に報酬
　【ニューヨーク１６日＝ニューヨーク・タイムズ特約】新薬の臨床試験（治験）に患者を紹介した医師に対し、製薬会社がひそかに多額の報酬を支払う慣行があることが分かった。最も多くの患者を紹介した医師には、年間５０万−１００万ドル（６１５０万−１億２３００万円）が支払われていた。

　ある医師はカリフォルニア州の男性（６４）に、前立せん肥大症の治療薬の治験に参加することを提案した。そのとき、この男性の前立せんは正常だったが、医師は治療薬に予防の効果があるかもしれないと勧め、同意をとった。

　医師には製薬会社から紹介患者１人につき約１６００ドル（約２０万円）が支払われることになっていた。

　製薬会社は患者の紹介を求めて医師に連日ファクスや手紙を送りつけている。

***

そしてまた、こうした数の論理は、後で私がいう、生命を全体としてではなく、一つ一つの交換可能な部分、部品として見る非生命的論理に従うものであることを付け加える。

断じて生命と、人権を守ろうとする倫理と法及び医療の論理の全体領域に、物質と商品流通の効率科学市場における経済交換部品論理を紛れ込ませるべきではない。それは、必然的に、ひとりひとりかけがえの無い身体と生命を、金で売買できる部品、商品として互いに等価交換可能とする思想を禁止、排除する原理を内に含まないからである。

売薬流通についても経済効率を上げようとするドラッグチェーンを中心に以下の通りのずさんさが明らかになった。

asahi.com98/11/11首都圏の薬局・ドラッグストア、３割が薬剤師不在

　薬剤師を置かなければならない薬局やドラッグストアの３割で薬剤師が不在であることが、厚生省が首都圏で行った立ち入り調査の結果明らかになった。

　調査は１０月末、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬にある７７０施設（薬局４４、ドラッグストアなどの一般販売業７２６）を対象に行われた。このうち同じ経営者が複数の店を持ち、チェーン展開しているのは６１チェーンあった。

　１０以上の店が検査を受けた１２のドラッグストアチェーンについてみると、１３店の中の１０店で薬剤師を配置していないところがあった。また、薬剤師が勤務していない店の割合が４０％台だったチェーンも４つあった。

　薬事法は、医師の処方に基づいて調剤ができる薬局や、一般の大衆薬を売る一般販売業に薬剤師の配置を義務づけている。

　今回の調査は、もともと医師の処方が必要な医療用の胃かいよう治療薬だった「Ｈ２ブロッカー」を配合した一般薬が、中央薬事審議会の承認条件に反して、説明もなしに薬局などで売られている――などの情報をきっかけに行われた。

　厚生省は、薬剤師の勤務状況が悪いドラッグストアチェーンについては、本部に対し、薬剤師の確保などを指導していくことにしている。 (ボールド引用者)

総合医療系専門学校GOTOオンラインライフサイエンス特集 臓器移植を考える
他死を考える、医療システムを考える、など。

どこまでも増え続け、足ることを知らない物を中心とした欲望が一旦膨らみだしたら最後、自分と他人の人権を犠牲無視売買してまでもとにかく手っ取り早く実現させなければ気が済まないという気質が出来てしまったら、すでに取返しのつかない立派な犯罪予備軍というべきである。

｢みんなで渡れば怖くない｣と社会全体が病的危機に突入して｢異常｣になっていることに全員が見かけ上堅固に無自覚であるような社会、危機管理に愚鈍極まりない社会では、アレルギーと免疫反応は、こういう自己同一性を犯す侵入者に対して我々の身体全体が備え持ち、抵抗する警告であり、拒否反応ではないのか？

臓器移植、売買は、メインファイルに述べたことだが、これまで人類が歴史的に生命を懸けて獲得してきた、自己同一性を持つ個人の不可分独立非交換性の尊厳、尊重；及び奴隷、人身売買、買売春を全面的に禁止した世界人権の概念に完全に矛盾するものである。

近くは、従軍慰安婦問題の国家責任について、性的奴隷と記述した国際連合人権委員会クマラスワミ勧告を日本は依然として無視しているばかりか、歴史教科書から従軍慰安婦の記述を削除するよう要請している団体も存在する。

強制連行の掘り起こしを全面的に！(伊田稔)内

「従軍慰安婦」問題に関する国連人権委員会ラデイカ・クマラスワミの報告

市民新党にいがた 従軍慰安婦歴史教科書陳情、意見書、問題討論資料

土地を投機売買交換の対象にし不動産でなくした結果がどうなるか、日本人は見たばかりである。

身体と臓器と生命を交換売買の対象にしたらどうなるか、身をもって体験しなければ分からないのなら、｢皆で｣そうすれば良い。

20世紀は、(核)物理学者による学=官=業の癒着国家犯罪が行われた世紀であった。彼らに対してさえ未だにその真実と、罪の償いが為されていないままである。21世紀は、遺伝子生物(医)学者による学=官=業の癒着国家犯罪が問われる世紀になるであろう。

一度社会的法的に認可された臓器の流通に対し、値段をつけ商品として扱い利潤を上げよと、臓器売買民間ビジネスに連続的に移行するよう掛ってくる強大な産業社会市場の圧力に十分対抗できる思想文化倫理はどこに存するのか。

どこまでも増え続け、足ることを知らない物を中心とした欲望が一旦膨らみだしたら最後、自分と他人の人権を犠牲無視売買してまでもとにかく手っ取り早く実現させなければ気が済まないという気質が出来てしまったら、すでに取返しのつかない立派な犯罪予備軍というべきである。

資本主義と法治主義の精神も倫理も十分に育っていないことがついこの間見事に証明された日本の場合、
臓器移植を推進する医師自体がこうした発想に染まって自覚すら薄れている現状では、その差違は紙一重なほど危ういと言えるのではないか。

たとえ、一人の患者の過誤に対しても、全責任を負う覚悟を持ち、他の大多数の成功実績で置き換えることなく、その一人、一つの事例でも可能な限り被害をなくそうと務めるのが医師の社会的責務なのではないか。


また、日本の医学者、医学界、医療団体は、札幌医大和田寿郎 心臓移植殺人罪告発事件始め、HIV薬害事件、731部隊生体解剖責任等過去の医療過誤犯罪

｢旧｢陸軍軍医学校 防疫研究室｣跡地に建てようとした厚生省予防衛生研究所工事現場から1987年に掘り出された物言わぬ多量の人骨（35体；20年以上前）｣

について、

国と厚生省がアメリカの警告=赤信号を無視することによって起った輸血感染によるHIV訴訟、脳外科手術における硬膜移植感染による、クロイツフェルヤコブ病訴訟、あるいはメインファイルで取り上げた腎臓移植白血病感染事件

医原性クロイツフェルト･ヤコブ病

HIV訴訟を支える会

ここのエイズ、クロイツフェル･ヤコブ病、薬害オンブズパーソンについて取り上げた構造薬害 を参照。

安部英被告,松村明仁被告、ミドリ十字３代表取締役刑事裁判、基礎知識、最新情報等AIDS SCANDAL

について

その事実究明と、責任の追及を完全に遂行しないうちから、今回のような新たな被害を生む疑いの強い医療の社会認知を求めるべきではない。

'98年5月8日 共同通信 平沢元死刑囚の脳返還

東大医学部は七日、帝銀事件の被告として死刑判決確定後に病死した平沢貞通元死刑囚＝死亡当時(95)＝の遺族に対し、解剖で十一年前に摘出した平沢元死刑囚の脳と臓器の一部を返還した。
平沢元死刑囚は一九八七年五月、東京都八王子市の医療刑務所で死亡した。自白の信用性が争われた帝銀事件の公判では、自白時も精神状態は正常だったとする精神鑑定が有罪判決の決め手の一つとなった。
遺族側は平沢元死刑囚の死亡直後、虚言癖を伴うとされる脳の病気の有無を調べるため、東大医学部に脳の摘出と解剖を依頼。しかし、同大が解剖結果の提出に応じず、遺族側が今年四月二十日、脳などを返還するよう求めていた。
この日は養子の平沢武彦さん(39)と弁護団の遠藤誠弁護士が東大医学部を訪れ、パラフィンで固められた脳の切片約五十個やホルマリン漬けの内臓などを受け取った。

(ボールド引用者)

いったい、如何に死刑囚という特別な事情があるとはいえ、解剖結果の提出に応じず、11年間も待たせた上、摘出した脳と臓器の一部を遺族が返還要求しなければそのまま行方不明になってしまうような体質を持つ医学部に、安心して臓器の提供を依頼できるのか？一般のドナーでさえ下記の通りである。

98/03/09asahi.com移植で摘出の血管を無断で凍結保存、京都府立医大付病院
　京都府立医科大付属病院（京都市上京区）が、死体腎（じん）移植で２人のドナー（臓器提供者）から摘出した血管を、遺族に無断で数年間にわたって凍結保存していたことが、８日までに分かった。「角膜及び腎臓の移植に関する法律」（角腎法、現在は臓器移植法）は、移植で使用しなかった部分を処分するよう定めていることから、同病院は今年に入って、厚生省の指導で焼却処分したという。

　凍結保存していた血管は、１９９３年５月と９４年９月に実施した２人からの死体腎移植で、腎臓と一緒に摘出した腹部大動脈。同病院第二外科の岡隆宏教授は「血管は、腎臓の一部として取り出し、移植を受けた患者の拒絶反応に、適切に対処するため保存していた」と説明している。

99/5/19 ａｓａｈｉ.com手術で切った組織研究利用の大半、患者の了解なく 昭和大教授が調査　

　手術で切り取られた患者の組織が広く医学研究に使われていることが、昭和大学医学部の草野満夫教授（消化器外科）、安原一教授（薬理学）らの調査で明らかになった。厚生省は患者や家族らの了解が必要とみているが、患者の了解をとっていない医師が多かった。草野教授が１９日、東京で開かれるヒト組織関連のＨＡＢ協議会学術年会で発表する。

　厚生省の厚生科学審議会は昨年１２月、患者や家族に対しインフォームド・コンセント（十分説明して同意を得ること）をきちんとすれば、手術後のヒト組織を活用してよいとのガイドラインを答申している。これまでに、製薬会社などがヒト組織を製品開発に広く利用している実態が明らかになっている。そこで、草野教授らは医療現場についても実態を調べることにした。今春、主な大学病院やがんセンターなど８１病院の消化器外科医８９人にアンケートし、６６人（７４％）から回答を得た。

　その結果、９７％の医師ががんなど病変部の組織、８６％の医師が周辺の正常組織を研究に使っていた。大半は診療にかかわる研究だが、２割前後の医師は無関係の研究にも利用していた。

　研究に使った医師のうちインフォームド・コンセントを実行していたのは１、２割程度だった。

　インフォームド・コンセントを必要と考える医師は、診療目的で組織を使う場合で４２％、診療外の研究目的で６６％だった。厚生科学審議会のガイドラインがあまり知られておらず、廃棄する組織について患者の了解をとる必要性を感じない医師が多いようだ。

　アンケートした医師の９１％が内外から組織提供を頼まれており、その全員が「支障がない限り提供した」と答えた。依頼の最も多かったのは肝臓組織で、胃と腸、すい臓と続く。 (ボールド、赤字強調引用者)

99/6/27 ａｓａｈｉ.com 監察医が遺族に無断で臓器採取――環境ホルモン調査で
　３２３体から精巣など、行政解剖の際に環境庁に協力　《図》　環境ホルモン調査の流れ

　ダイオキシンを含む内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による人体の汚染状況を調べる環境庁の調査に協力している東京都や大阪府の監察医らが、死因解明を目的とした行政解剖の際、遺族への説明、承諾なしに精巣や卵巣、脳の一部など、臓器や組織を無断採取していたことが、朝日新聞社の調べで明らかになった。採取した遺体は１年半で３２３体にのぼる。環境庁は「研究目的での死体保存は可能」とする死体解剖保存法を根拠に無断採取を認めてきたが、事態に気づいた大阪府は、臓器が外部に持ち出されていることを理由に違法の疑いを指摘。監察医に採取の中止を指示した。同法を所管する厚生省も「遺族への事前説明が必要」とする見解をまとめた。これを受けて環境庁は今後、遺族の承諾を得ることを決めた。

　環境ホルモンの人体への影響を調べる初の本格的調査として環境庁が１９９７年に始めた「人のダイオキシン類汚染状況等調査」。大学の医学部教授ら１２人が研究班に参加、死体臓器中の環境ホルモン濃度を測定分析したり、精巣中の精子形成量を測定したりして、人体の汚染状況を調べる。９７年度から今年度までに２億円が予算計上された。

　調査には東京都監察医務院と大阪府監察医事務所、東海大学医学部が協力。死因不明のために３施設に運び込まれた遺体から監察医らが臓器・組織を採取した。

　東京都監察医務院では９８年１月から２８０体の精巣（１人１個）と脂肪組織（同２グラム）を、東海大では同年、３０体の精巣（同１個）を、大阪府監察医事務所では今年２月から１３体の精巣（同２個）、卵巣（同２個）、脳の視床下部（同２０グラム）、肝臓（同１００グラム）、血液（同１００ミリリットル）、脂肪組織（同１０グラム以上）をそれぞれ採取した。

　３２３体の臓器と組織は標本にしたり、凍結したりして保存。一部はすでに、検査技師の感染防止のため、肝炎やエイズ、梅毒などの血液検査も受け、分析を担当する京都大学医学部などに運び込まれている。

　臓器や組織はすべて、遺族への説明、承諾なしに採取されていた。監察医らが、採取を死因解明の延長と慣習的に考えてきたためとみられる。「医学の研究のため必要があるときは、解剖後、死体の一部を標本として保存できる」という死体解剖保存法１８条を根拠に、環境庁も違法ではないという立場を取ってきた。

　ところが、最近になって無断採取を知った、大阪府監察医事務所を管轄する府医療対策課は「死因解明という解剖の目的からはずれており、同法に違反する疑いがある」と採取中止を指示。持ち出された臓器の返還を求め、礼を尽くしてだびに付したいとしている。

　同法を所管する厚生省も今月、「遺族から引き渡しの要求があった時は保存できないと定められており、最低でも事前に遺族に説明することが必要で、承諾があった方が望ましい」（医事課）との見解を環境庁に伝えた。環境庁は近く、臓器の採取には必ず遺族の承諾を得るよう研究班に通知することを決めた。

　東京都監察医務院はこれに先立つ４月、採取に際して遺族らの同意を得ることを決め、同月から精巣などを採取した１６人分について、承諾を得たという。

　◆今後は了承を得た場合だけに――環境庁環境安全課の話

　死体臓器の取り扱いについてはこれまで意見が分かれていたが、今回、厚生省の見解が初めて示されたので、今後、遺族に調査の趣旨を伝えて了承を得た場合の検体だけを集めることにした。協力してもらっている自治体の判断はしんしに受け止め、誤解を招くことがないよう態勢を整えたい。

　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

　◆監察医制度

　死体解剖保存法に基づいて、伝染病や災害などで死亡した疑いのある死体や死因不明の死体について、死因解明のために都道府県知事が監察医を置き、検案、解剖させることのできる制度。東京２３区と大阪、横浜、名古屋、神戸の各都市で実施することが定められている。監察医には常勤のほかに非常勤として大学の法医学教室の教授らが勤務している。同法に基づく行政解剖は原則として遺族の承諾が必要だが、監察医の解剖は、刑事訴訟法に基づく司法解剖と同じく、承諾なしに実施することができる。東京都監察医務院は毎年、１万体近い死体の死因を調べ、外見所見だけでは死因が不明な２０００体以上を解剖する。 (赤字強調引用者)

99/7/1 ａｓａｈｉ.com富士見産婦人科事件で病院側に５億円の賠償命令 東京地裁、「乱診乱療」と指弾　

　埼玉県所沢市の「富士見産婦人科病院」事件をめぐり、不要な手術で子宮や卵巣を摘出されたとして、患者だった女性ら６１人が、病院（破産）と北野早苗元理事長（７４）や妻の千賀子元院長（７３）ら当時の医療スタッフ計７人と国、県を相手に総額約１４億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、提訴から１８年ぶりに東京地裁であった。伊藤剛（こう）裁判長は「医師資格のない元理事長のでたらめな診断に医師が追随し、まったく必要のない手術を繰り返した『乱診乱療』で、患者らに重大な被害を与えた」と述べ、総額約５億１４００万円を支払うよう病院側の全員に命じる判決を言い渡した。

　しかし、国と県の責任は「異様な乱診乱療の実態をつかんだり予見したりすることは困難だった」として認めなかった。原告側は控訴を検討している。

　判決で伊藤裁判長は、北野元理事長が１９７４年２月から、医師を装って原告ら女性患者にＭＥ（超音波断層診断装置）検査を実施し、診断する能力がないのに「子宮が腐っている」「卵巣がはれてぐちゃぐちゃだ」「破裂して命取りになる」などと患者を脅して手術に同意させ、健康な臓器の摘出を医師に指示していたと認定。「およそ医療の名に値しない乱診乱療で、極めて悪質であり、刑事上も民事上も違法」と厳しく指弾した。

　千賀子元院長や当時の勤務医らについても「誠実な医療を放棄した」と指摘。「常軌を逸した集団的異常行為」として、全員が共同不法行為責任を負うと判断し、全摘出を受けた元患者は１０００万円、一部摘出患者は３００万円を基準に賠償額を認定した。

　◆真実と遠く誠に遺憾――北野早苗・元富士見産婦人科病院理事長の話

　今回の判決は真実とはほど遠く、誠に遺憾だ。今後のことは弁護士と相談して方針を決める。

　◆国の主張認められた――厚生省医事課の話

　判決の詳細は承知していないが、国の主張がおおむね認められたと理解している。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆富士見産婦人科病院事件

　１９８０年９月、北野早苗理事長（当時）が無資格で女性患者に診断行為をしたとして医師法違反容疑で埼玉県警に逮捕されたのをきっかけに発覚した。斎藤邦吉厚相（故人）や自治相、山口敏夫代議士（いずれも当時）ら有力者に対する病院側の献金も発覚、斎藤氏は厚相を引責辞任した。患者らは８１年５月、病院側と国、埼玉県を提訴。北野元理事長と妻の千賀子元院長は医師法違反罪などで有罪が確定したが、傷害罪での刑事告訴に対して浦和地検は起訴を見送った。 (ボールド、赤字強調引用者)

99/6/25北海道新聞 出産時は生存−修学旅行生が捨てた乳児　遺棄致死容疑でも捜査　富良野署

【富良野】富良野市内のコンビニエンスストア前のごみ箱で二十三日夜、生後間もない乳児の遺体が見つかった事件で、富良野署は二十四日、この乳児を旭川医大で司法解剖した。その結果、生まれた直後は生きていたことがわかり、同署は今後、出産した本州中部地方の女子高校生（１６）を遺棄致死容疑でも調べる。
　同署などによると、乳児は男の子で、体重一二○○ｇ程度の未熟児だった。死後数時間たっていたが、出産時には生きていたとみられる。このため、同署は遺棄と遺棄致死の両面から、捜査している。

　これまでの調べで、女子高校生は修学旅行で北海道に来たが、体調が悪いことを理由に、日程を一日休んで、宿泊先で出産したらしい。おなかが目立たなかったため、周囲の人たちは気付かなかったという。

　この生徒は衰弱しており、現在近くの病院に入院している。高校の修学旅行はそのまま続けられ、一両日で離道するという。

　十代の心理に詳しい釧路保健所の渡部正行医師（精神科）は「命の大切さを認識できず、まずいものは単純に隠してしまおうという子供の感覚が、このような結果を引き起こしたと思う。捨て場所にコンビニを選んだのも、日常的に利用していたからだろうが、その短絡さにも現代っ子の側面が現れている」とみている。

99/3/4asahi.com 「優秀な女性の卵子に６００万円」に２００人が応募
　あなたの卵子、５万ドル（約６００万円）で買います――。米国の有名大学の学生新聞にこんな広告が掲載されている。謝礼は米国でも破格の高さだが、「学力優秀で背が高く、健康な女性に限る」と厳しい条件つき。すでにフィンランドやニュージーランドを含む内外の女性約２００人が提供を申し出ているそうだ。

　広告主は、匿名の夫婦から依頼された弁護士夫妻。ハーバード、エール、スタンフォードなど名の通った大学の新聞に、２月下旬から相次いで掲載されている。条件は、身長１７８センチ以上で、米大学進学者向けの学力試験（ＳＡＴ）の成績が１４００点以上（１６００点満点）。運動好きで、医学的な問題がないことも必要とされている。

　弁護士によると、夫婦はそろって高学歴で背も高く、白人女性の卵子を第一希望に挙げているという。

　米国人女性の平均身長は２０代で１６２センチで、ＳＡＴ受験者の平均点は９９７点。弁護士は「すべての条件を満たす女子学生は全体の１％ほどだろう。だが、有望な女性が何人も応募してきている」と話す。

　夫婦は同様の広告を昨秋も学生新聞に載せたが、謝礼額を明示しなかったためか、名乗り出たのはわずか６人だった。卵子や精子をあっせんしている団体によると、卵子提供者への謝礼は５０００ドル（約６０万円）以下が相場で、５万ドルは飛び抜けて高いという。

99/6/30asahi.com 中国“有名人”精子募集中──バンク設立「日本人もＯＫ」　

　【上海２９日＝古谷浩一】中国四川省成都市で中国初の「有名人精子バンク」が設立された。通常の精子バンクは１９８０年代に発足したが、「有名人」を売り物にした今回の設立趣旨は「子どもの出来ない夫婦の要求がより高まり、美男美女でそう明な子どもを希望するようになった。優生保護を一層助けるための措置」とし、提供精子を募集中だ。

　同バンクをつくった同市計画出産技術指導所によると、精子は（１）修士以上の学歴を持つ著名な作家、記者、編集者などの「インテリ型」（２）スポーツ選手や俳優、芸術家といった「スター型」（３）経営管理人材や金融専門家などの「企業型」の３タイプ。精子提供者には５００元から１０００元（１元は約１５円）の報酬。受ける側は３０００元から５０００元の費用がかかる。どちらも（１）が最も高く、（３）が最も安い。

　まだ集まった精子は４例のみ。また、１人の精子が最高５人に提供されるため、同じ父親を持つ者同士の婚姻などの問題が危ぐされている。同指導所は「地域に配慮しているから大丈夫。日本人でも構わないです」。

99/7/25 asahi.comヒト組織加工の医療材料「培養皮膚」を初治験へ
　英社の提出を厚生省が受理　

　ヒトの細胞や組織をもとに加工、生産した医療材料の臨床試験（治験）が国内で初めて行われることになった。英国企業が、傷の治療用に開発した培養皮膚の治験計画届を提出、厚生省がこのほど受理した。治験をへて販売が承認されれば、人体の一部を加工した医療材料としては、国内第１号の商品となる。「人体の商品化」に対しては、安全性の確保や、原材料の入手にまつわる倫理上の問題が指摘されているが、国内では、審査の基準などが整備されておらず、厚生省は今年度中に、安全性や品質管理の基準を定めた指針を作ることを決めた。

　治験をするのは、英国に本社を置く医療用具会社。皮膚の傷やかいようの治療用に開発、生産した培養皮膚の国内販売の準備を進めている。人体の一部から採取した細胞を培養して、シート状にしてあり、傷などに張り付けて使う。

　厚生省は昨秋、同社から治験計画届の提出を受けたが、人体の一部を原料とする医療材料の審査実績がないため、中央薬事審議会のバイオテクノロジー特別部会で例外的に事前審査を実施。提出されたデータによれば、安全性や品質管理に問題はないとして、今年６月末、治験に入ることを了承した。

　同社は年内に大学病院などに委託して、治験に入る。患者への治療を通して、安全性や有効性が確認できれば、厚生省に販売承認を申請する。同社の培養皮膚は欧州各国ですでに製造承認され、販売されている。米国でも去年から試験販売が始まっている。

　ヒトの細胞、組織を利用した医療材料の商品化は今後増えることが予想される。国内の大手医療機器メーカーが大学と提携し、培養皮膚を共同開発しているほか、愛知県に今春、設立されたベンチャー企業は、培養皮膚や関節の手術などに使う培養軟骨の販売をめざし、今秋から開発に乗り出す。複数の外国企業が培養皮膚の国内販売を検討、ヒトや動物の細胞、組織を材料にした人工腎臓、肝臓などの研究開発を進めている。

　一方、国内では、血液を材料にした血液製剤など医薬品を除き、人体の一部を原料にした医療材料が審査の手続きに入った例はなかった。このため、厚生省は、ヒトや動物の組織、細胞を材料に生産した医薬品、医療材料に必要な安全性や品質管理などの基準を定めた承認審査向けのガイドラインを作成することを決めた。提供者側の条件のほか、感染症の検査、製造過程で異物が混入したり、病原体に汚染されたりしていないかなどが基準の対象となる。

　バイオテクノロジー特別部会の小委員会を今月２８日に開き、具体的な内容について検討を始める。英国企業の培養皮膚については、事前審査を行っていることから、この指針は適用されない見通しだ。 (ボールド、赤字強調引用者)

***

そして、もはや子供は家庭や病院で両親から「生まれて来る授かりもの」ではなくて、半ば各パーツを組み合わせるDOS/V PCアセンブリモデルのように社会主義的工場で需要と供給関係に従い「国家的にライン組立て生産される商品」となるのである。

そこでは、競技スポーツ用、軍事兵士用、知識天才用、美貌芸術用、などに特化された改良遺伝子を持つ胎児らが、国家の威信をかけプロジェクトを組んで他国に負けじと続々に開発製造されてくる人材〔731部隊の言うマルタ〕となるのである。

着床以前受精卵の段階で、これから生まれるべき胎児の遺伝子形質を調べ上げ、操作側や両親の判断で悪い形質を取り除く、あるいは、存在自体を堕胎中絶断種抹消することによって良い遺伝形質だけを子孫に残して行こうという着床前診断思想は、同じ形質だけ生存を許される無個性コピーの氾濫と深刻な障害者差別、ユダヤ人迫害断種どころか障害遺伝子を持って生まれてくる子供の生存権を根こそぎ奪う生物医療ファシズムをもたらすであろう。

産=官=(医)学の癒着構造によって起る人権侵害、生命犯罪を誰が抑止できるのか？

'98年7月には人の生体各部がホルマリンで保存された容器が、大量に一般ゴミ捨て場に放置されていたのが発見された。こうして、人体の各生体部位が墓ではなく、医療廃棄物としてゴミ捨て場に捨てられる時代が来るのである。'98年8月14日には、東京都多摩市の清掃車が清掃工場に運んだ不燃ゴミの中からダストボックスに隠れて遊んでいたと思われる小学生の遺体が出てきた。［毎日新聞'98年8月14日］ ＜遺体＞小６男児、多摩ニュータウン清掃工場で発見

北海道新聞99/1/19生後間もない赤ん坊の遺体　岩見沢のごみ処理施設
　【岩見沢】十九日午前八時半ごろ、岩見沢市日の出町四九九、「岩見沢じん芥（かい）処理センター」で、ごみを捨てに来た同市内の廃棄物処理業者の男性が、生まれたばかりと見られる赤ん坊の死体があるのを発見、岩見沢署に通報した。
　同署の調べによると、遺体は不燃物埋め立て地に、ほかのごみと一緒に全裸の状態で放置されていた。性別や死後の経過時間などは不明。同署は二十日に司法解剖を行い、調べる。

　同センターは同市内と隣接する空知管内栗沢町の全域、同北村の一部から、家庭や事業所の廃棄物を受け入れている。日中は職員二人が常駐しているが夜間は門を閉め無人。

メインファイル§1より引用

�@医療研究機関と厚生省、産業資本との学=官=業腐敗癒着構造が定着した社会的温床

�Aその社会のニーズ、資本の要請に基き正当化された、患者に無断での切除生体組識利用慣行

�B自傷行為を罪とする観念の欠落した若年層の堕胎慣行

ここまで来れば

�C身元不明解剖死体、廃棄ゴミとして出された堕胎胎児生体組識、遺伝子までを生命リサイクル商品として買い取る回収処理業者の登場

�D資本主義社会における生体細胞臓器売買流通の闇組識成立

まではあと一歩である。

'68年日本で初めて心臓移植手術が行われたその札幌医大では、第二外科の医師が必要もないのに一個100万の人工心臓弁６７個、ペースメーカー２３個、心筋電極リードを納入業者から大量に買い込んだことにし、その費用とされた9200万円が使途不明のままになっているカラ購入の疑いがあることが'96年末から問題化している。これは結局、北海道監査委員による特別監査や大学内で調査が行われたにもかかわらず真相は不明のままに終わっている。

'98年1月13日には第二外科阿部十三夫教授と谷内昭学長の2人が減給処分を受けたがあくまでも真相解明による決着とは関係ない内部管理責任に止まる全く不十分なものである。 (後記)

同日付けの北海道新聞報道では、

これまでの内部調査などで、同第二外科では、使途不明以外に「人工肺」など約四千五百万円分の診療報酬請求漏れなども判明。最終的に同第二外科が道に与えた損害は約一億三千七百万円分に上る。

という。(ボールド引用者)

'96年５月にはこの同じ札幌医大の第二外科で心臓病の手術後８日目に死亡した生後５ヶ月の女児につき、医大の調査委員会が手術ミスと判断し、賠償金の支払いを決めたという事件も起っている。

このような自己管理監査の不良な病院で一般市民が心臓移植手術を安心して任せられるか？

読売オンラインレポート ハワードさんのジャパンウオッチ心臓、肝臓移植に影を落とす「医療の閉鎖性」

他のどの分野にもまして、古傷の治療が終わらないうちから、その社会への導入自体がさらに傷口を拡大しかねない新しい医療に手出しするべきではないのが特に医学の義務というものである。

新しい医療を解禁したために、今まで以上にさらに新たな事件、過誤、混乱を背負い込み問題を解きがたく複雑化迷宮化させる可能性があるならば、そのような医療はこの未熟な社会には時期尚早として中止するべきである。

病巣が、身体のごく一部分にすぎないからと言って、看過していれば全体が死に至る病に犯されよう。ごく一部で済んでいるうちの早期発見、早期予防が現代医療の根幹をなすことは常識ではないか。

近くは、生活保護者、老人等から医療保険利益を吸い上げ食い物にしていた大阪 安田病院、美容の名を借りた猥褻行為を密室内で繰り返して金の延べ板を貯え脱税逃走した札幌日美整形外科、あるいは知的障害者への不当な薬物投与管理、虐待暴力行為が日常化していた福島県西郷村 白河育成園のような医療犯罪組織の事例も未だ、こうした病院、施設の存在を看過していた医療行政、医学界の責任追及は全く為されていない。

この'97年5月の査察が入る直前に大津市の自宅から逃走して行方が分からなくなっていた札幌及び大阪日美の医師 中田守は、'98年3月3日札幌地検が所得税法違反（脱税）の疑いで任意で出頭を求めて事情聴取を始めた。'91年から'96年までに10億円近い所得を隠して４億2600万円を脱税していた容疑。

約６億円相当になる金塊約４００キロや現金１億数千万円などは、琵琶湖をジェットスキーで(？)逃走の際に持ち逃げしきれず5月の査察の際に押収されていた。(後記)

以下に、再び'96年1月の私の日記、脚注から引用する。

精神病者あるいは精薄者を食い物に、国からの補助金を不正に受給していて、各官公庁の監督監査を堂々と通っていた長野県の精神病院、茨城県水戸のダンボール加工業者アカス紙器など事業者の事例を見よ。――このアカス紙器は勤務中の女子精薄者が社長から性的人権侵害虐待を日常的に受けていた容疑で告訴され裁判中である。それについても監督行政は見て見ぬふりをしていたという。薬害エイズを監督回収すべき厚生省、バブル金融不良債権の増加を黙認していた大蔵省はそのお目こぼしの最たるものではないか。

東京万華鏡オピニオン 水戸（アカス）事件と日本における障害者就労の問題点
島田博祐（愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所研究員）

水戸・知的障害者虐待事件

和歌山県立医大付属病院(西岡新吾院長)では昨年９月院内のポット内から看護婦の常用していた覚醒剤が検出され乳幼児４人が中毒症状を起こしたかと思えば、今年２月には乳児に看護婦が誤ってミルクを静脈に注入したため死亡させていた事件が発覚し、これまで否定隠蔽してきた病院側もその事実を認めざるをえなくなってきている。後に医大学長がミルク注入の記録データを病院が改ざんしていたことを公式に認めた。

【追記】99/2/10asahi.com 和歌山のミルク誤注入事件、慰謝料３００万円で和解
　和歌山県立医大付属病院で１９９４年１０月、心臓疾患の生後４カ月の女児が静脈にミルクを誤注入され、１カ月後に呼吸不全で亡くなった事件で、和歌山県は１０日、慰謝料３００万円を支払うことで女児の両親と和解したことを明らかにした。

　事件は、９４年１０月１１日夜、病院の看護婦（３１）が鼻に入れられた流動食用チューブと首の静脈に差し込まれた点滴用チューブを間違えて、ミルク約６ミリリットルを静脈に注入したもので、女児は一時的に酸素不足状態と脳神経障害になった。９７年２月に発覚したが、看護記録の書き換えなど病院ぐるみで事故隠しをしていたことがわかった。

　県警のその後の調べで、女児の死因とミルク誤注入に因果関係はないとされたが、看護婦は昨年５月に業務上過失傷害の疑いで和歌山地検に書類送検され、起訴猶予処分になっている。

　県は事件発覚後、謝罪する一方、慰謝料支払いなどの交渉を続け、今年１月末に合意した。谷村弘・同病院長は「ご両親の悲しみを思うとき、改めてごめい福をお祈りし深くおわび申し上げます」との談話を発表。女児の両親は「医大から深く陳謝しますと言われ、私どもも悲しい出来事を早く忘れたいと合意しました。今後このようなことを二度と起こさないよう希望します」というコメントを発表した。 (赤字強調引用者)

札幌医大では第二外科の医師が必要もないのに一個100万の人工心臓弁６７個、ペースメーカー２３個を納入業者から大量に買い込んだことにし、その費用とされた約９千万円が使途不明のままになっているカラ購入の疑いがあることが去年から問題化している。さらに、大阪市の安田病院（安田基隆院長）では、1000ベットに職員８人、看護婦13人体制というもはや病院とはいえない経営実態を、事前通知する保健所立ち入り検査の甘い医療監視から、一月かけてそれぞれ資格基準以内の28人、108人と大幅にカラ雇用、水増しし、印鑑偽造、書類偽造してごまかしていたことが5月には明らかになった。北海道庁始め、各自治体の不正経理裏金構造腐敗とどこが違うのか。監査する側も､される側も同じ穴の狢ということではないか。

国や自治体から公費で支払われる差額の看護料、診療報酬を、2年半で総額10数億円浮かすことによって、稼いでいたのである。(円生病院、大和川病院の系列病院も同様らしい。何と年一回の立ち入り検査当日になると、女子事務職員がそれっとばかり看護婦の変装をし、他の二病院から足りない職員をその日だけ派遣させて、帳尻あわせ、数合わせをしていたという。安田病院一座、立派な役者の皆様だ)。

この不正な経理操作によって、国から受けていた診療報酬額は総額24億円であると'98年1月10日報道されたところによると、安田基隆 元院長が返還する意志を明らかにしたようである。また、'98年3月3日にはこの院長と医療法人「北錦会」などグループ８法人が行っていた総額約4億8000万円の所得隠しまでが発覚、大阪国税局が重加算税を含め所得税と法人税で約2億4000万円を追徴課税していた。（後記）

安田病院には生活保護を受けている患者が常に満床の総ベット1000のうち70％を占めておりそこに確実に落ちる国からの福祉補助金が、行き場のない患者を助けるという美名の下に劣悪な環境のまま搾取されていたのだ。岡光、小山の老人福祉行政タカリよりさらにひどい社会弱者へのタカリである。

98/10/14ａｓａｈｉ.com 医師の資格ないのに大学生から採血、リンパ球液を製造

　東京都内の診療所で、医師の資格のない職員らが大学生から採血し、この血液から抽出したリンパ球液をがん患者などに投与していたとして、警視庁薬物対策課と池袋署は１４日、東京都文京区湯島４丁目の診療所「竜岡門クリニック」について医師法違反容疑（無免許医業）で強制捜査に乗り出した。リンパ球は輸液としてパック詰めされ、全国の複数の病院でも患者に投与されていたとみられる。入手した血液はＣ型肝炎などの検査を十分していなかったとみられ、２次感染や免疫疾患のおそれも心配される。薬物対策課はクリニックを経営する医療会社の社長（６４）ら７、８人を逮捕する方針だ。

　調べでは、社長らは今年４月ごろ、医師の指示なしに、学生数人から採血した疑い。

　クリニックでは昨年１０月から今年４月にかけ、都内の学生らのべ１００人以上から１回につき２００―４００ミリリットルの血液を採取し、１―２万円の報酬を支払っていた。抽出したリンパ球をパック詰めにし、１個４―８万円で末期がん患者ら約５００人に売っていたという。

　竜岡門クリニックは、文京区本郷保健所によると、１９８６年１０月にビルの１室に、内科診療所として開設された。実在の医師が開設したことになっているが、実際は診療していないという。クリニックは、同じ場所に表札を掲げる医療会社「ＣＢＳ研究所」が経営している。日常の診療行為は、医師免許を持たないこの研究所の社長や看護婦らがしていたという。(ボールド引用者)

98/11/5ａｓａｈｉ.com 売血リンパ球液事件で３人を薬事法違反容疑で再逮捕

　東京都文京区の診療所「竜岡門クリニック」による医師法違反事件で、クリニック関係者が厚相の許可を得ないで医薬品のリンパ球液を製造、販売していた疑いが強まり、警視庁薬物対策課と池袋署は５日、クリニックの実質経営者で医療研究会社「シービーエス（ＣＢＳ）研究所」社長、鈴木寛済（ひろ・なり）容疑者（６４）＝４日に医師法違反の罪で起訴＝と、その息子２人＝いずれも医師法違反の罪で起訴＝の計３人を薬事法違反の疑いで再逮捕した。新たにクリニックに勤めていた女性検査技師（４９）と女性栄養士（５０）の２人を、同法違反容疑で逮捕した。

　鈴木親子は容疑を認めているという。

　調べでは、鈴木容疑者ら５人は、昨年２月から今年５月までの間に、厚相の医薬品製造業の許可なしに、リンパ球液を１５０ミリリットル入り袋で１４４個製造した。さらに販売の許可なく、富山市内の自営業男性（６３）ら１２人に対し、リンパ球液入り袋を計５６個売り、代金計３８１万円を得ていた疑い。

　リンパ球液は医薬品とみなされ、製造と販売には厚相の承認と許可がそれぞれ必要だが、同クリニックは取得していなかった。

　鈴木容疑者らは１９８４年に研究所を設立以来、のべ１万人に対し、１回分１５０ミリリットルのリンパ球液を８万―４万円で売っていたとされる。売り上げは、９６年までの１３年間で約１０億３０００万円にのぼるという。

北海道新聞 98/10/21売血リンパ球液投与　函館のほかにも３国立病院で　厚生省調査
　
東京都内の診療所「竜岡門クリニック」が医師不在で売血からリンパ球液を製造していた問題で、先に明らかになった国立函館病院のほか、全国の三国立病院が家族が持ち込んだリンパ球液を患者に投与、いずれも患者が死亡していたことが二十日、厚生省の調査で分かった。
　調査は、十五日に二百十九の国立病院・療養所を対象に実施。その結果、一九八七年以降函館をはじめ、岐阜、兵庫、徳島県の四カ所の国立病院が計四人の末期がん患者にリンパ球液を投与。患者は投与終了後、七カ月以内に全員死亡していた。函館の事例は竜岡門クリニック製造と確認された。

　函館では、八七年五月から八八年十月まで、丸山ワクチンとともに、リンパ球液を三十回（一回一八○ｃｃ）投与していたことも分かった。

　厚生省は、この四例について、リンパ球液の安全性確認の有無、投与と死亡の因果関係を調べている。

***

こうした悪質な医療団体を、日本の厚生省監督監査官庁始め、周囲の医師会、医療団体は、ごく一部のことだ、他の病院のことだからと、事実をある程度知りつつも見て見ぬ振りをずるずると続けて来た結果、誰にも止められずこういう事件にまで発展したのではないか。

何か行動を起こすことによる失敗も罪に問われるのは常識だが、自己の利益を守る自衛；乃至注意の義務を遂行すべき場合に何も行わなかった事によって生じた被害、失敗においても十分に不作為の罪；注意義務放棄怠慢の罪が適用されるべきである。HIV薬害被害の厚生省の罪は、非加熱製剤の流出を未然に防止すべき立場にあった監督官庁が何もせず、国民の生命を守る公職義務；注意義務を放棄して却って傍観黙視していた処にこそ激しく問われているのである。

真相の追及 日本をダメにした官僚の論理（勝者の論理）

だいいち、日本の監査行政そのものが、――保健所による病院検査もそうだが――監査対象となる機関、組織に対しあらかじめ検査日時と監査チェック内容まで知らせておいてから行う――問題や答えを出題者側から漏らし教えるテスト不正入試のように――親切な古代の儀礼でなければ相手の面子を虚偽によって保つよう仕組まれた談合一夜漬け即興茶番劇なのだから、カラ出張カラ会議カラ雇用して提出されたカラ文書をチェックするのも形だけの盲判カラ監査というわけではないか。

事前に回答を教えてある、あるいは決まっていてする（抜打ちでない親切な）監査テストというのは、日本お得意の対米核事前協議制と同じく裏の世界の口裏合わせ談合根回しによって予め結果が分かっている、不正、入札、多数決のシナリオ演劇、国会、議会、株主総会表の茶番劇と同じ表裏二重演劇構造の一角である。

おまけに彼等はこうしたなれあった古参官僚同士仲間内の腐れ縁にすぎないものを、｢公務員が不正をするかもしれない、虚偽の報告、廃棄隠蔽ねつ造工作をするかもしれない、という可能性、前提は全く考慮していない、するはずはない(官僚律令制絶対主義)、そんなことを疑うのは失礼だ、抜打ち検査して折角のこれまでの我々の信頼関係をむげに壊してしまうのはいかがなものか｣などと考えているのだ。

｢不正と虚偽、背信、危険、腐敗の危機可能性前提がそもそもないのだったら、監査、検査、テストの存在理由がない｣という絶対存在絶対信頼を認めないデカルトに始まる近代懐疑原理が理解できない古代には、だから監査、検査、検証、点検、実験、実証、テストという近代概念が存在しなかったのだ。

こうした絶対的信頼は元を正せば、アマテラス（海照ラス）母胎=太母に「全能感に満たされすべてを任せて甘えて眠る」胎児(もしくは１２才の少年)の支配的依存大洋感情(ロマン･ロランがフロイトの「幻想の未来」に与えた答え)から来ている。母子関係を基礎とした親分=子分；親方=子方；親会社=子会社高天ヶ原天下り；下請け；元受け、孫受け自由競争を完全に拒否妨害する悪質者=不良＝ヤクザな会社組織；土建組織縄張り関係における、「取引一任勘定」！

永遠にだまされやすく弱体化した赤子=老人のような存在であり続けることが、日本の天下りした官僚オカミ支配層にとっては必要条件である。民衆が成熟して成人となり、親に寄生することを止め、独立を求めて自分の足で立ち上がったら最後、オカミ=お上=女将の権威と地位が消失することは、子供が独立したら、(母)親の子どもに対する支配力と絶対的立場がその場でなくなるのと同じだからである。これが、多情の老婆的国家社会主義の太母恩情保護枠；母を絶対的権威と仰ぎ、決して疑わない信頼を置く日本の母権的支配の原型である。

この乙姫から開けてはいけないときつく釘をさされた玉手箱=魂箱こそが、｢知らぬが仏｣と情報統制される日本社会のタブーである。情報開示により、秘密を知ってしまった12才の少年は、真実に耐え切れず一瞬にして、成人を突き抜け、アナクロニズムの老人と化す。後には、大和魂が飛び出して行った、中身がカラの箱=母胎容器だけが残される。

絶対信じて疑わない古代人=老人と幼児には、検査、検証、点検、危機管理の必要も自覚されず、お飾りと儀礼以外存在理由も理解できないわけだ。

またあるいは、その資格が未登録で疑わしいのにも関わらず高砂市教育委員会を含む公的機関からOｰ157等の検便依頼を大量に請け負ってきた民間衛生検査所のある事が、'97年12月21日｢報道特集｣でTV放映された。高砂市教育委員会の関係者は、取材を受けて始めて未登録だったことを知ったという極めて無責任な態度をTVカメラの前に見せていた。

それだけでも問題だが、この検査所を調べたところ、通常検査対象１人に一つの検体培養シャーレを、4分割、乃至8分割するという極めて不当な検査体制でコストを引き下げ、受注競争を勝ち抜いてきた疑いが高いことが分かってきた。

１人分でするところを、４人以上に分けて行う培養検査では、検体識別の混同、誤認が生ずる危険が増す他、１人では菌が検出されるところを、培養不良で陰性のまますり抜けられて安全と認定され、検査そのものの意義が消失する深刻な事態になることが予想される。

一度社会的法的に認可された臓器の流通に対し、値段をつけ商品として扱い利潤を上げよと、臓器売買民間ビジネスに連続的に移行するよう掛ってくる強大な産業社会市場の圧力に十分対抗できる思想文化倫理はどこに存するのか。

どこまでも増え続け、足ることを知らない物を中心とした欲望が一旦膨らみだしたら最後、自分と他人の人権を犠牲無視売買してまでもとにかく手っ取り早く実現させなければ気が済まないという気質が出来てしまったら、すでに取返しのつかない立派な犯罪予備軍というべきである。

12月27日には、堺市のOｰ157検査で報告されていた食材の牛肉検査の項について、実際には国内牛であるにもかかわらず、海外牛との虚偽記載がされていたことが、今ごろになって明らかにされた。このようなずさんな公衆衛生検査報告が、命のかかった病気、事件の場合信用できるか？

北海道新聞 98/11/12 Ｏ157イクラ　陽性データを陰性に改ざんか　検査した釧路の会社
　【釧路】根室管内別海町の水産加工、マルサン野付物産（清算業務中）のしょうゆ漬けイクラによる病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件で、同社と、製品の細菌検査を行っていた釧路市の食品会社が、食中毒を起こした製造日が昨年九月十五日付のイクラについて、大腸菌群が検出され「陽性」となったにもかかわらず、検査結果を改ざんし、「陰性」として出荷していた疑いがあることが、道警釧路方面本部の調べで十二日までにわかった。同本部は、検査結果の改ざんは、野付物産前社長の伊勢徹容疑者(42)の業務上過失傷害罪の立件を支える重要な証拠とみて、これまでに二回、証拠隠滅の疑いで食品会社を家宅捜索するとともに関係者から事情を聴取した。
　調べによると、食品会社は、野付物産にイクラを漬ける調味液を納入しており、併せて、製品の細菌検査を実施していた。九月十五日付のイクラについては、大腸菌群が検出され、食中毒を起こす細菌が混じっている可能性があったにもかかわらず、陰性の検査データを作り、食品の安全性を示すデータとして使用した。

　同本部は、検査結果の改ざんは調味液の取引のある両社の「あうんの呼吸」で行われたとみており、食中毒を起こした日付以外のイクラについても、検査結果の改ざんが行われていた可能性が高いとみられる。

　食品会社の社長は北海道新聞社の取材に対して「検査方法によって、陽性、陰性いずれの結果も出る場合がある。九月十五日付のイクラの検査資料は紛失した」と答えている。(ボールド引用者)

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一般医療でもこの程度なのに、臓器移植に限っては、決して見て見ぬ振りはしないといえるのか。｢ごく一部だから（無視できる）｣という論理は、却ってこの｢見て見ぬ振り｣行為を合理化する絶好の口実を与えるであろう。

｢防止するため真剣な努力がなされている｣といえるには、ほど遠い現状である。
｢必要な医療であれば、それを認めた上でその悪用を防止するシステムを整備すべきだろう。｣とするそのシステムは、一体どこにあるのか？

悪用を防止するシステムを実際に整備完成した後、必要な医療を認めるのが本当ではないのか？彼らは、先ず、移植医療有りとして、その絶対前提｢それを認めた上で｣から、すべてを敷延合理化しようとしている。

腎移植で既に実績を挙げつつあるヤクザ=マフィアの闇 臓器売買シンジケートの構築と、これらの｢悪用を防止するシステム｣公的整備とどちらが早いといえるのか？

前者の臓器売買ルートは既存で稼動している麻薬密輸＝買売春＝人身売買密入国じゃぱゆき国際ルートをちょっと利用変更、資金も豊富に流し悪質なアブレ医学者病院と結託すれば簡単にでき上がるのである。

｢欧米では公的なネットワークを介さずに移植を行うことは不可能｣という箇所で、上の論者は、日本の臓器移植の実態こそが問題となっているのに、それを欧米の例で摩り替えている。

｢これらは闇で実行できることではない。｣というのは、ヤクザ=マフィアの闇社会の人脈組織と資金力、経営力とを甘く見すぎているのではないか。特に、欧米でなくここ日本で。

経営が傾いた医者を金の力でタラシコミ、あるいはバクチ、売春、麻薬等に関わった弱みにつけ込んで乗り込み、ユスリの力で10や20の病院組織施設ごと寄生買収するくらい彼らにはいくらでも可能となっているのだ。

右翼と同じ様に、用心棒ヤクザを巧く利用するつもりで雇い入れたのはいいいが、今度は軒下を貸したつもりが母屋まで乗っ取られる危険を背負うことになる。すなわち寄生ユスリタカリヤクザ客によって宿主は癒着一体化乗っ取られ憑依自滅の運命を辿るのである。

(NHKTVの)番組中では、関西山口組系鶴城の送り込んだ岡本専務には企業経営を乗っ取られ、関東住吉会には自社ビルを占拠されるという、両方のやくざの雄から散々な餌食になり、今年になって関係者が逮捕された三豊興業の例が紹介された。北海道でも新十津川温泉病院でヤクザと関係のある福田理事長に病院経営が乗っ取られ、勤務労働者側と激しい攻防を起こすという事件があった。(日記 MD 4/6)

北海道新聞'98年5月11日

被告の会社役員に実刑判決　新十津川温泉病院恐喝未遂事件

空知管内新十津川町の新十津川温泉病院の元院長らから、同病院に入っていた元院長の両親の入院費用を取り立てる名目で金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の罪に問われた同病院の実質的経営者で、会社役員福田浩丈被告(60)＝横浜市神奈川区松見町一＝に対する判決公判が十一日、札幌地裁で開かれた。矢村宏裁判官は「事件の首謀者として刑事責任は最も重い」として同被告に懲役一年十月（求刑・懲役二年六月）を言い渡した。

　福田被告は、第五回公判から「恐喝を共謀したことはない」と否認に転じていたが、矢村裁判官は「被告は、実行犯が暴力団員であることなどを利用し、恐喝しようとしていたことが容易に認められる」と被告・弁護側の主張を退けた。

　判決によると、福田被告は暴力団組員ら計六人＝全員有罪が確定＝と共謀し、一九九六年三月、二度にわたり、当時の元病院長の勤務先などに押し掛け、現金千九百万円を脅し取ろうとした。

***

一人の総会屋にもう少しで乗っ取られそうになっていたのは欧米の話ではない。
日本のトップ4大証券会社なのではないのか？

一旦そうした闇システムが完成してしまったら、明らかに

熟達した専門家が設備の整った施設で実施しない限り、臓器の摘出、保存、運搬は完全な状態では行えず、移植には用いることができない。

という、前件の歯止めは空論となるであろう。
熟達した専門家（及び組織）が設備の整った施設で実施するからである。これらは日本の闇で十分に実行できることである。｢実際上あり得ないことである｣とは言えないのだ。国家の闇に隠れていた731部隊でも、従軍慰安婦でも、有り得ない事であるとついこの間まで日本国は国家的組織的関与を公式に否定し続けてきたのではないか。

臓器移植で一人でも多く救えるのなら、などと数の論理を新しい分野で振りかざす以前に医学者は、先ず過去の疑惑と罪の問題をきれいに清算することに務め、そちらの問題で一人でも多くの被害者関係者の救済を図るべきである。
そしてまた、こうした数の論理は、後で私がいう、生命を全体としてではなく、一つ一つの交換可能な部分、部品として見る非生命的論理に従うものであることを付け加える。

第一、過誤が小数例に止まれば、当然の如く少数だからといって無視し、731部隊のように大多数が過誤に陥った場合には、多数だからといって正当化できるのが、医学者に限らずこの種の論理の天下無敵な点なのではないか。

｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣というフレーズ中に、みんなでやった悪事はどうせ罰せられることはない、悪事はやり得だ、性凝りもなく思い知ることもない、という日本人の生き方が万事染み込んでいる。

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