不正利益供与事件追加ファイル#1 不正利益供与事件追加ファイル#1
4社会という談合組織による日本証券界のイカサマ
読売新聞特集
行革･日本の再建 土建国家は破産する |河北新報
「検証 地域から問う公共事業」
おーる･どきゅめんとゼネコン
談合資料・１９９３〜
論談同友会
バーチャル株主総会であなたも発言しようインターネット総会屋
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| 1997年9月17日水曜日作成 | 北海道拓殖銀行がついに経営破綻 | 1998年5月26日火曜日更新 |
8月から強制捜査が行われていた山一証券の元専務等5人が、9月17日総会屋グループ元代表 小池隆一への不正な利益供与における商法、証券取引法違反容疑で逮捕された。
最高責任者で、エクィティ本部 井山日出邦 元専務をはじめ総務部 岩佐茂太良 元部長、株式部 末貞俊二 元取締役、関本重雄 元部長、首都圏営業部 松下光陽 元取締役の5人である。
小池隆一の圧力で専用取引口座を設けさせられ、一任勘定取引を行っていたところ、却って3000万円の損失を出してしまい、その穴を埋めるために'91年1月頃シンガポールの先物取引市場サイメックスにおいて山一側が儲けた7900万円を不正に小池の口座に22回に渡り付け替えていた疑いが持たれている。
山一側は、野村証券、第一勧銀への不正利益供与事件発覚後、投げかけられた同様な疑惑に対して7月1日の行平次雄会長記者会見では、きっぱりと否定していたものの、8月11日に強制捜査が入るに及び、当時の役員11人が揃って辞任するというところまで追い込まれていた。
これだけの組織縦断的トップメンバーが関わって行っていた連携違反行為に対して、その行平
前会長、及び三木淳夫
前社長の自宅にも家宅捜索の手が廻っている現在ですら、組織的犯罪であることをあくまで否定し、個人の犯罪に置き換えようとする山一証券はさらに苦しい立場に自ら立つことになろう。
こう書いて一週間後の9月24日、記者会見の席上では自身の関与を全面否定していた山一証券 前社長 三木淳夫が商法違反等の容疑で逮捕された。これで山一からは逮捕者が6人になった。――10月2日には白井隆二 前副社長も逮捕されるに至り、逮捕者は7人となった。(後記)
また10月22日には、さらに新しい不正利益の損失補填の疑いが出てきた。大手リース会社である昭和リースに平成6から7年にかけて、シンガポール先物取引を利用した3億2千円の損失補填を行っていた容疑である。
これについては、当時の三木淳夫社長、白井隆二副社長も了承しての判断であったと言われている。
翌23日には、この容疑で三木前社長、白井前副社長、松下光陽 元取締役ら6人が再逮捕、新たに現 太平洋証券社長 石川弘道 元専務が逮捕された。
はじめ50億円の株運用を最低でも年に５０００万円の利益を出すことを約束し、違法な一任勘定取引を始めたらしい。この保証の裏には、山一証券が社債発行などの主幹事を務める「松下電器産業」の幹部の紹介だったことがあったという。
しかし、 松下容疑者が任されていたが、のち5億もの多額の損失を出したため、三木社長承認の上で白井副社長から井山日出邦 元専務への指示により'94年から'97年にかけ76回に渡り株に２億、債権に２億の利益付け替えを行い、不正な利益供与が組織的に行われていた容疑。
今回容疑となった3億余りはその時効にならない分という。
山一は、総会屋の発行するシノギ情報誌に年間７〜８千万充てて購読していたとも言われる。そして２４日には山一が事前に月数千万円の利益保証を昭和リースに対し約束していたことが分かって来た。(後記)
'91年1月に総務部 岩佐茂太良 元部長から「社長のお力添えを」と申し込まれた小池隆一への7900万円不正利益供与要請に対し「仕方がない」などとして事前に了承、社長自らこの事件に深く認知の上関与していた疑いがでてきたのである。
逮捕後の現社長もさすがに「組織ぐるみ」の犯罪であることを会見で公式に認めた格好である。
今は辞任している行平 前会長、及び三木淳夫 前社長の二人が、そもそも平成3年に、株主総会に提出をほのめかしていた小池隆一の「質問状」を撤回するよう元出版会社社長 木島力也に仲介を頼み込んでいたのが、事の発端であったと言われている。
その「質問状」取り下げの見返りとして、7900万の不正な利益供与が開始されたと見られるからである。このきっかけは野村と瓜二つである。
残る大和證券では近々逮捕者がでたときのダメージを少しでも軽減する緊急非難体制ともいうべきか、土井定泡会長、江坂元穂社長ら現経営トップ7人が揃って辞任することになった。
10月28日にこの最後に残っていた大和証券からも逮捕者が出た。寺島保夫元総務本部副本部長、多田惣一
元総務部長、鬼頭猶義
元総務部付部長、金田信元 株式担当元
エクイティ本部長付部長の4人である。小池隆一容疑者から平成4年に質問状を出されて始まった取引一任勘定で大和が平成5年に出した5億円の損害に対し、68回に分けて総額2億円の損失補填を不正に行っていた疑い。江坂元穂
元社長宅にも捜査が入った。(後記)
大蔵省は、早速国債の取引、入札対象から山一を除外する決定を下し、このままでは野村同様の営業停止を含む行政処分も十分考えられる事態になってきたと言える。
これによって、始め3月に火がついた野村証券の不正利益供与３億７千万、4人逮捕、3人起訴；第一勧銀不正融資 １１８億、１０人逮捕のこれまでの分に、７９００万、7人逮捕の山一証券が半年余りで続いたことになる。この他、残る平成６年から２年半の損失補填が総額３億にも上るともいわれた大和証券の７０００万分；日興証券１５００万分の時効に掛らない容疑立証が待っている。
11月6日には、大和証券首脳部からも'９５年１月から１２月にかけての２億円余分の利益供与分について証券取引法違反と商法違反の容疑で逮捕者が出た。
前副社長・十亀（そがめ）博光、元株式・関連本部長 専務 島村猛、前総務本部長 常務 野島斌の3人である。さらに総務部門が組織的な証拠隠滅工作を行っていたとみて、前総務部長 事務統括部付部長の鈴木稜威を証拠隠滅の疑いで逮捕した。
十亀前副社長は「大和のミスターＭＯＦ担（大蔵省担当者）」と、社内で呼ばれており、総会屋対策にも当たっていた人物である。
１１月７日付け、asahi．comによれば、
鈴木部長は、総務部長だった今年９月、特捜部の捜索を予想して、段ボール箱十数箱に総務部の書類を入れて関連会社の倉庫に運び込み、隠したとされる。総務部の課長ら複数の社員が手伝ったとされる。同社関係者は事情聴取の拒否などで捜査に協力しなかっただけでなく、関係者間で口裏合わせをしていたケースもあったことが特捜部の調べでわかった。
また、大和証券は今春、コンピューターを操作して、小池代表側口座のデータを引き出すことができないようにする悪質な捜査妨害を組織的に行っていたことが明らかになった。証券取引等監視委員会の調査を妨害するために、総務部門が指示して「ロック」したという。
11月18日には、10月28日に逮捕された4人のうち、寺島、鬼頭、金田の3人が起訴され、残る一人の多田惣一は処分保留のまま釈放された。
金田信元 株式担当元 エクイティ本部長付部長は2億円の不正利益供与について｢上司の元常務に相談の上の行為で違法と分かっていた｣等と供述しているという。
これによって、４大証券すべての首脳部を含む組織的な不正利益の実態を解明する足掛かりが得られたとして、東京地検特捜部は一応の目処をつけ、今後はこれら押収した大量の接待費、裏金の読み込み分析をもとに証券から延びた政官界との癒着構造ルートへの内偵捜査に乗り出す構えである。（後記）
10月21日、日興証券が元総会屋グループ代表小池隆一に、不正な利益供与1400万をしていた商法違反容疑に問われ逮捕者が出た。元常務で当時の株式担当部長 浜中裕行、｢兜町の総務部長｣とまで言われていた元総務部長 池田晃敏の二人である。
彼は逮捕直前詰め掛けた報道陣に、｢当たり前だよ、逮捕されるのは｣と自らの行為が始めから法に違反していたことを自覚していた上での事だったことを伺わせる発言をしていた。
30万株を元に一任勘定取引をしていたところ、例によって平成6年7月に8千万の損失を出してしまった日興證券側が、社内不祥事を株主総会で追求する構えの120ページに及ぶ質問書を突きつけた小池容疑者から損失補填を強く迫られ、日興クレジットを通じて3億円の融資を行う一方、株式担当部長 浜中裕行が株で得た利益を付け替えていたというもの。
これには当時の社長 高尾吉郎も小池に直接会い、面談して了承していたかもしれず、もしそうならばトップぐるみ組織犯罪の疑いが持たれている。
この高尾吉郎という人物は、毎日新聞10/22報道によれば、'92年当時、東急電鉄株仕手戦事件の中心にいたヤクザ 稲川会の石井進 元会長（９１年９月死去）を当時の総務部長だった池田晃敏容疑者ら３人を連れ、12月の末「表敬訪問」していた日興の営業企画担当副社長であり、翌年の「証券不祥事」発覚に伴なう人事刷新でトップに上り詰めた経歴を持った男である。
但し「石井元会長への訪問について、毎日新聞は高尾前社長にコメントを求めたが、回答はなかった。」という。
石井は野村証券系と日興證券系のノンバンクから、360億円もの資金を集めて、東急電鉄の株の買い占めをはかった。最大手の証券会社が暴力団の株買い占めに協力したのは、やがて証券スキャンダルに発展するのだが、それらの債務保証をしたのが、東京佐川急便の渡辺広康である。
「日本の地下帝国」鎌田 慧16ページより引用；59ページ以下も参照。
ここでいう「日興證券系のノンバンク」というのは日興クレジットのことである。毎日報道では
８０年代後半、目先のきく暴力団幹部や総会屋たちは株と土地のビジネスになだれ込んだ。石井元会長は８９年から東急電鉄株の仕手戦を開始。計２７３９万株の購入資金には、系列ノンバンクを通じ日興が２０２億円、野村が１６０億円を融資した。
となっている。
| 日本の地下帝国 | 鎌田 慧 | 第三書館 | 1993 |
同じ第三書館から出ているD･Eカプラン+A・デュプロ
の「ヤクザ」と併読することで日本の裏社会の構造が透視出来るようになる貴重な小冊子。日本のジャーナリストの健在ぶりを示すこの書にして、アメリカ人の書いたそれより貧弱に見えるのは、如何に戦後日本人が自己の現実を直視してこなかったのかを明確に現わしている。外国の説を無節操にあてはめてきた日本の社会学者は、このジャーナリストの見た、ヤクザが実権を握っている現実から現代日本社会論を組み立てるべきである。
10月30日には、さらに不正利益供与を承認していたと見られる日興證券上層部3人が逮捕された。幸 真佐夫 前副社長、株式担当 元副社長 平石弓夫、総務担当 元常務 福田昇の3人である。福田が、池田晃敏からの報告を受け了承、平石が、浜中裕行に株取引の指示を出していたらしい。。
うち福田昇は11月19日処分保留で釈放された。(後記)
日興証券の逮捕者はこれで５人となった。
(後記)
内部からの証言によるとこれら４社はいわゆる｢四社会｣なる裏の総会屋対策談合組織を(山一の総務部別室に？)運営し、一度は露見しそうになって鳴りをひそめていたが、現在までやはり密かに続けられていたものらしい。
これによって、証券界のガリバーと異名を取る野村を筆頭として、紛れもなく日本証券を代表するトップ山一、大和、日興のこれら４社が、小池隆一という総会屋一人の顎で使われていた可能性が、当初考えられていたのよりさらに一段と高くなってきたと言わざるをえない。
今に至るまで、兜町経済は小池隆一のような｢総会屋｣、永田町政治は泉井純一、佐川の渡辺広康ような｢タニマチ｣にそれぞれ牛耳られているということを証明するのに、（超）国家社会主義 岸信介=ロッキードの右翼黒幕 児玉誉士夫=競艇バクチで儲けた自称世界一金持ちのファシスト 笹川良一のA級戦犯巣鴨プリズントリオ出獄に始まった日本の戦後50年は存在したのである。
自分では立ち上がらず(自衛できず)、犠牲、供物、賽銭、ミカジメ料、金品賄賂を払っても自分の味方につけた祖霊、守護霊、背後霊、氏神に呪力で守ってもらうというのが、日本文化に古代から温存されてきた祖霊呪術信仰の伝統だからである。古代においては、呪力こそがモノノフ＜物部＜モノノケ（物の怪）＜モノ･タマの戦力であった。
これに賄賂、飲食、接待でもつけば完璧な談合腐敗文化構造の完成である。天下りするオカミ、御札に賽銭、まいないをやって巫女(料亭女将オカミ)の下で共食神人交歓酒盛り談合宴会を催し、下々の願事をかなえてもらうというのが揺るぎ無い日本の精神伝統文化だからである。
あるいはこの祖霊、背後霊、守護霊、氏神より進んだ形としての生きたヤクザ(荒ぶるカミ)者を用心棒としてミカジメ料を支払い共同体で雇うという伝統がある。この構造の上に「99％がヤクザだ」と言われる総会屋が暗躍し｢野武士のようだ｣と言われる経営手法の野村証券を業界トップにするような日本の株式会社組織が乗っかっているのである。野武士とはいわゆるモノノフハタモノヤクザゴロツキの類である。
一度こうした、主人が食客、遊行客を雇う憑依＝賂（まいない）関係が形成されてしまうと、それまでありがたく貰っていうことを聞き、下手に出ていた客は、今度は、その賄賂を貰っていたこと自体をユスリのネタにして、タカリ脅迫する側に廻り、一瞬にして憑依者が被憑依者に取付いて食い殺す主客転倒が生じる。
この豹変は、日本の憑依浮遊遊行するカミ=タマにおけるニギタマ（和魂）=アラタマ（荒魂）の双価性変換に一致対応するものである。ヤクザ（座頭市）とは、高天が原から天下りするカミ（水戸黄門）官僚の落ちぶれた（世を忍ぶ仮の旅）姿であるからである。
その矛盾をTV演技の中でのみ生きているのが、最高の裁きをする裁判官僚(カミ，オカミ)が同時に肩に桜吹雪の刺青をしたヤクザ(荒ぶるカミ)でもあるという人気キャラクター｢遠山の金さん｣である。
さらにこの関係は、寄生者が宿主に巧みに取り入って入り込んでしまうと、そのうち本領を発揮して内部から占領支配し始め、自らは増殖、ついには宿主を食いつぶし滅ぼすに至り新たな宿主を求めて外部に飛びだして行く、という生物界に普遍的な寄生戦略と見ることも出来る。
犠牲供物賽銭年貢納税制度と許認可権を基盤として納税者を支配する日本のカミ=官僚主権絶対主義は、こうして始まったものと考えられる。
右翼と同じ様に、用心棒ヤクザを巧く利用するつもりで雇い入れたのはいいいが、今度は軒下を貸したつもりが母屋まで乗っ取られる危険を背負うことになる。すなわち寄生ユスリタカリヤクザ客によって宿主は癒着一体化乗っ取られ憑依自滅の運命を辿るのである。
(NHKTVの)番組中では、関西山口組系鶴城の送り込んだ岡本専務には企業経営を乗っ取られ、関東住吉会には自社ビルを占拠されるという、両方のやくざの雄から散々な餌食になり、今年になって関係者が逮捕された三豊興業の例が紹介された。北海道でも新十津川温泉病院でヤクザと関係のある福田理事長に病院経営が乗っ取られ、勤務労働者側と激しい攻防を起こすという事件があった。(日記 MD 4/6)
北海道新聞'98年5月11日
空知管内新十津川町の新十津川温泉病院の元院長らから、同病院に入っていた元院長の両親の入院費用を取り立てる名目で金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の罪に問われた同病院の実質的経営者で、会社役員福田浩丈被告(60)＝横浜市神奈川区松見町一＝に対する判決公判が十一日、札幌地裁で開かれた。矢村宏裁判官は「事件の首謀者として刑事責任は最も重い」として同被告に懲役一年十月（求刑・懲役二年六月）を言い渡した。
福田被告は、第五回公判から「恐喝を共謀したことはない」と否認に転じていたが、矢村裁判官は「被告は、実行犯が暴力団員であることなどを利用し、恐喝しようとしていたことが容易に認められる」と被告・弁護側の主張を退けた。
判決によると、福田被告は暴力団組員ら計六人＝全員有罪が確定＝と共謀し、一九九六年三月、二度にわたり、当時の元病院長の勤務先などに押し掛け、現金千九百万円を脅し取ろうとした。
北海道新聞98/5/25 漁協組合長から五百万円を脅し取る―暴力団組長を再逮捕
【根室】根室漁協の理事が暴力団に脅迫された事件で、道警釧路方面本部捜査課と根室署は二十五日、根室サケ・マス部会長の万屋喜一郎根室漁協組合長(63)から用心棒料として現金五百万円を脅し取った恐喝の疑いで、根室市昭和町四、指定暴力団稲川会系加藤興業組長、職業不詳根塚邦明被告(53)＝暴力行為処罰法違反（集団的脅迫）で起訴済み＝を再逮捕した。
調べによると、根塚被告は一九九七年七月下旬から数回にわたり、万屋組合長に対し、「よそから別の暴力団が入ってトラブルにならないように、おれが地元の監視をしてお前たちを守っている。一隻二十万円だ。五百万円でも安いくらいだ」と用心棒料五百万円を要求。九月三日に三百万円、五日に二百万円の合計五百万円を同組合長から脅し取った疑い。捜査関係者によると、五百万円は金融機関の口座に振り込む形で支払われていた。
捜査の端緒は、同漁協などに所属する船主でつくる同サケ・マス部会が「暴力団に脅され用心棒代を支払っている」という風評で、道警釧本などは引き続き余罪を追及している。
万屋組合長は北海道新聞の取材に対し「癒着を断ち切るために被害届を提出した」とし、金銭支払いの事実を認めているが、五百万円の出所などについては明らかにしていない。
根室漁協は組合員二百三十一人。昨年はロシアからの輸入水産物が約六十六億円にのぼり、総取扱高二百二十三億円で道内の漁協でトップ級。加藤興業は構成員約四十人。
(ボールド引用者)
***
こうして都心の空きビルには、ヤクザやモッブ、ホームレス等が占拠住み着くようになり、地域住民はそこから疎開するように避難して行くだろう。都市はこうして見捨てられ、ドーナツ空洞化スラム化するのだ。
Rock around the Clockと｢暴力教室｣に始まった時代の波はA･バージェスが予言した｢時計じかけのオレンジ｣にまで確実に押し寄せて来ているのだ。1968年にA･C･クラークとＳ・キューブリックの予言した、スターチャイルドの宇宙的胎内回帰に終わる｢2001年｣まであと数年ではないのか。そしてそこにはＲ・シュトラウスの、神を殺した｢ツアラトゥストラはかく語りき｣が流れていたのである。
ＳＦの中興の祖H･G･ウェルズは「タイムマシン」でこうした機械環境母胎回帰による退化に終わるものとして人類の未来を描いていた。そして「ブレードランナー」（P･K･ディック原作「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」）で一躍ありふれたものになった、スラム化した暗黒都市と、そこにたむろする、モッブグループ、レプリカントの群れの未来イメージはH･ボスの描いた｢中世の秋｣の地獄絵１、快楽の園の結末としての地獄絵２、最後の審判、に回帰する…（これらのボスの絵画のホーム；WebMusium，Paris）さらには悪魔の巣窟ソドムとゴモラ、ゴグとマゴグ、大いなる母胎バビロンの亡びへと。戦後の闇市への回帰はここリムネットの「スキヤキタワー」でも繰り返されている。これらすべてをG･キリコは80年程前にそのマヌカンで透視していたのだ。
｢この世界ではあなたが創造主(ゴッド)｣となるフラクタル3Dシーナリー生成ソフトVISTAPROのキャッチコピーに｢このソフトを使ったら、君は新しいイメージの世界に夢中になるだろう｣というA･C･クラークからＳ・キューブリックに宛てたメッセージが使われていたのは偶然ではない。
11月３日、和歌山に本店がある阪和銀行では、経営破たんで大蔵省の業務停止命令を受けていたが、不正融資疑惑が持ち上がり、'92年当時の頭取 橋本竹治、元常務 長尾正行、元営業部長 日原昌彦ら経営幹部３人と、元和興開発元社長前田喬、三共土地開発元社長 前田雅生ら融資先の和歌山市内の不動産会社元社長２人の計５人が逮捕された。
‘９２年１１月末、山口組系暴力団の関係する不動産会社に、回収の見込みがないにもかかわらず二億数千万円を融資し同行に損害を与えたという商法の特別背任の容疑である。
和歌山県警は、元社長の知人で暴力団組長及びその三共土地開発元役員をしている妻についても逮捕状を取り、行方を追っている。
三共土地開発というのは'８９年、この暴力団組長と、「和興開発」の前田喬社長が、共同出資して設立したものだという。
11月4日付けasahi.comによれば
捜査２課は、融資のきっかけは、旧経営陣を批判する東京の月刊政治雑誌の記事だったとみている。記事は９１年秋から断続的に計５回掲載され、融資が実施される前の９２年春に突然、中止された。橋本元頭取らは掲載中止の働きかけを前田喬元社長らに依頼、９３年８月に自宅前で何者かに射殺された小山友三郎副頭取（当時６２）もこれにかかわったとされ、問題の融資との関連などについても調べる方針だ。
ということだ。
その後の展開についての資料として 97/12/26asahi.comを引用する。
阪和銀特別背任事件で暴力団組長ら５人を起訴猶予
阪和銀行（本店・和歌山市）元頭取の不正融資事件で和歌山地検は２５日、融資に関与したとして商法の特別背任容疑で逮捕された山口組系暴力団佐々木組の西畑晴夫組長（５５）と、すでに処分保留で釈放されている元同行常務ら４人を起訴猶予とした。一方、和歌山県警は１９９３年８月に自宅前路上で射殺された小山友三郎・元副頭取（当時６２）を同容疑で２４日に書類送検し、同地検はこの日、被疑者死亡で不起訴とした。
このほか起訴猶予なったのは、処分保留で釈放されていた長尾正行・元同行常務（６７）▽日原昌彦・同行元本店営業部長（５５）▽不動産会社「和興開発」前田喬・元社長（６６）▽同「三共土地開発」の前田雅生・元社長（４４）。この事件で起訴されたのは、阪和銀行の橋本竹治元頭取（７０）１人になった。
ボールド引用者(後記)
総会屋が一般株主に公開された議論の場で｢正当な質問をすること｣を千万単位の談合･ユスリ･タカリ･脅迫の種にできる日本の株主総会とは、表向きだけの｢田舎芝居｣でないとしたら一体何なのか。
各株主に対して責任を負うという意味での正式な機能を果たす株主総会を、日本のカイシャの株を運営する一流ショウケンカイシャが組織的な総意として法を犯してまで開催したくない、ということは、日本では株式市場制度自体が支持されてさえいず、正当な意味のおいての株式会社は存在していないということである。
株式市場も、株主総会も株式会社も存在しない「兜町」社会が、資本主義でありうるわけはない。資本主義を名乗ることすらおこがましいと言わねばならない。
各国民に対して責任を負うという意味での正式な機能を果たす国会を持たない「永田町」国が、民主主義を名乗ることは出来ないというのと同じである。
そして「赤信号、皆で渡れば怖くない」というスローガンが冗談ではなく、上手く生きる上での習俗=掟となって沁み込んでいるような横並び護送船団方式「霞ヶ関」社会が、法治主義であるはずはない。
10月21日には、日本を代表する老舗デパート松坂屋でも総会屋 芳賀龍臥に糸川英夫取締役東京秘書室長が'95年６月から'96年５月ごろまでの間、三重県に着手したゴルフ場開発問題等で荒れるとみられた株主総会を無事乗りきった謝礼として、商品券、旅行宿泊代など数十万円を渡す〔11/10起訴容疑では55万800円相当〕利益供与をしていた商法違反容疑でこの2人が逮捕された。糸川は容疑事実をほぼ認めているという。
asahi．comによれば、
松坂屋の株主総会には例年、多数の総会屋が参加。９４年の総会が約４時間のロングランとなった。９５年総会は、総会屋の数も減り、約２時間５０分となった。しかし、昨年は１９分、今年は３８分と一転して短くなり、株主から質問も出なかったという。
こうした経緯から暴対一課は、総会屋に対して不正な利益供与があったとみて、内偵捜査を進めていた。
という。伊藤旺社長は、この総会屋 芳賀龍臥容疑者とは「顔なじみ」だとしている。(後記)
そして今度は10月23日から24日にかけて、三菱自工に、総会屋との利益供与関係が存在していたことが明らかになりつつある。逮捕された中本貞治こと、総会屋グループ・中本総合企画代表の鄭照謨（てい てるぼ）、斎藤こと濱田薫容疑者ら二人の総会屋に対し、平成元年あたりから三菱自工 現副社長補佐、元総務担当の清水泰男が3年間で総額2350万円の不正利益を、定期的に鄭代表のファミリー企業「ホンマインターナショナル」（妻が代表）が経営する神奈川県藤沢市内の「海の家」利用料として、毎年振り込んでいた疑い。
ちなみに、逮捕され容疑を認める供述をしている清水泰男容疑者は、Ｊリーグの浦和レッズを運営する三菱自動車フットボールクラブの社長をも努めている人物である。
10月29日毎日報道では｢同容疑者は小池容疑者の「師匠」だった元出版社社長、故木島力也氏を通じて小池容疑者と交遊。｣、小池隆一とは10年来のつきあいであったことが分かった。これは、鄭照謨（ていてるぼ）容疑者に対抗するための措置だったかもしれないと言われている。
株主総会に用意した質問状を引っ込める代りに、利益供与を強要するところは小規模ながら小池容疑者の手口と全く同じである。
10月31日には三菱自工総務部の総会屋対策を含めた交際費が毎年約１億円に上り、そのうち情報誌の年間購読代が約２００誌、約２千数百万円にまで達していたと報道された。小池容疑者以外にも10数人の総会屋が三菱自工に接触、これに関与していた疑いが持たれている。
さらに、捜査の進展により、鄭容疑者らは三菱自工以外にも、三菱地所、三菱電機(この2社は｢海の家｣に総会屋と承知の上で振り込んだ事実を認めている)三菱重工、三菱商事、三菱銀行など三菱グループ12社の株式を保有、運用していたことが明らかになり、不正供与の事態は三菱グループ全体にまで波及しそうな様相を帯びてきた。
この問題の｢海の家｣は｢浦島｣という名で海水浴シーズンになると藤沢市内の片瀬海岸に現れ、シーズンが終わると片づけられるという、200平方程度のいわば休憩屋台小屋である。更衣室などもあったのかもしれない。
｢海の家 ｣というのは私の思い違いでなければ、テキヤとヤクザの露天屋台シノギ（商売）である。もしこの容疑が本当ならば、資本主義の一流会社がグループで、テキヤの家に牛耳られ頭が上がらず、せっせと貢ぎ肩入れしていたことになる。
さらに10月25日には日立製作所とそのグループ企業３社、日立金属、日立工機、日立建機；及びあさひ銀行と大日本印刷にまで、「海の家」振り込みの事実が浮上してきた。10月30日には三菱自工の木村雄宗社長、中村裕一会長の引責辞任発表があり、10年以上前から何の名目もなく総会屋と知りながら、650万円余りの現金を手渡ししていたと東芝の名も挙がってきた。(後記)
11月10日にはついに三菱電機から 総務部総務課長参事 杉浦芳樹 、東芝からは 総務部の総務渉外担当部長 渡部猛の２人が商法違反（利益供与）の疑いで逮捕者が出た。杉浦は、１９９５年から今年まで３年間に株主総会で便宜を計ってもらう目的で鄭代表側に計約４７０万円を送金した疑い、渡部部長も同様の趣旨で、９５年から今年までの３年間に、現金計２１０万円を渡した疑い。
三菱電機には、海の家利用実績はまったく存在せず、東芝に至っては海の家の利用契約さえ交わしておらず，
ここ数年は海の家の存在について社員に知らせておらず、社員から問い合わせがあると「利用できない」と説明していた。 〔11/11付けasahi．com〕
という。
それぞれ総会屋対策を担当していた２人は調べに対し、ともに容疑を認めているという。 そして彼らの供述からは上司の印鑑をそのまま所有して使用していたとか、部長決裁の欄がそもそも存在しない総務部決裁システムにしていたとか、一流企業とはとても信じられないような前近代的管理の実態が垣間見えてきている。
'98年1月には、北海道滝川市の主事が、市長印を不正に流用し、5〜600万円の金を得ていた容疑が発覚した。（後記）
上層部の監督や書類審査は、下の方から上がって来、お膳立て催促された書類にこことここに判を押してくれればいいんです、といわれたままお墨付きの盲判を押すだけだからである。正に紙上だけの検査=御札に上から下まで双方が合意の上満足しているのである。
いざとなれば、下は、何と言っても判を押して認可したのは上層部だ、と責任をお墨付きの文字に転嫁出来るし、上は上で、まさかこんな事態になっているとは、と部下への厚い信頼を裏切られた何も知らない人の良い上司の演技で乗り切れるからである。
11月12日には三菱重工の子会社で、建築工事業のほか、三菱重工の福利厚生施設の管理も行っている
関東菱重興産（本社・東京都港区、従業員約４５０人）からも、鄭照謨容疑者に'86年から'94年までの間、毎年200万余りを送金していた疑いが浮上してきた。
同日警視庁は１９８５年以降、海の家の利用料名目で資金提供をしていた企業は約３０社で、提供額は総額約１億５０００万円にのぼると、この事件の全容を発表した。
asahi．com報道によれば
調べでは、資金提供していたのは、三菱系企業が企業本体や健康保険組合などで５社、日立系企業が日立製作所など９社、あさひ銀行や静岡銀行、北越製紙、大日本印刷など。すでに倒産した企業や、非上場の企業もあったという。約３０社の中には、合併した企業の前身も含まれている。
ということだ。(後記)
11月25日には日立製作所と三菱地所から株主総会対策に現金提供していた容疑で、3人の逮捕者が出た。
日立製作所総務部部長代理、内野照夫、三菱地所総務部副長、薮和之、同部上席参事、小園雅孝の３容疑者である。
内野が'95年から毎年九十数万円ずつ計約290万円、薮、小園が同じく'95年から数百万ずつ計320数万円を海の家の利用料名目で鄭代表のファミリー企業「ホンマインターナショナル」（妻が代表）に振り込んでいた疑い。
これまで、日立は総務部の福利厚生費から支出し、毎年５００〜６００人の利用があるため「利益供与にはあたらない」と弁明、三菱地所も「相当数が利用していた」とコメントしていたが、使用実態は多くて15万で済む程度にすぎず、３人は容疑を認めているという。
日立製作所の金井務社長と三菱電機の北岡隆社長も、それぞれ務めていた経団連副会長を辞任する意向を13日すでに明らかにしている。
｢反社会的勢力との決別や経営トップ自らが企業倫理を高めるよう努力することを盛り込んだ企業行動憲章｣を作成した経団連の副会長の出身会社が、こうした憲章に反する行為をしていたことが明らかになったことになる。
一連の事件では、９５年から三菱自工が毎年３００万円、三菱電機が約１５０万円、東芝が７０万円を提供していたとされている。（後記）
'98年2月5日には、「海の家」ならぬ「空の家」ともいうべき東京渋谷のスチュワーデス養成学校を舞台とした、三菱グループの総会屋への利益供与事件が発覚した。三菱電機と三菱地所から、養成学校の宣伝パンフレットに掲載されていた広告料の名目で'95年から'97年までの３年間に約２７００万円を受け取っていた容疑により、古参総会屋の大竹太一郎とその妻、大竹操を逮捕したもの。
大竹は、三菱グループの株主総会を仕切る幹事総会屋といわれ、日本航空元パーサーの妻が経営していた「日本スチュワーデス学院」の取締役にも収まり、両社を含め三菱系ばかり６企業が載せたパンフ「就職情報誌 スチュワーデス」の年間12万程度にしかすぎない広告料を隠れみのとして、三菱電機、三菱地所から、その4〜50倍にあたる1200万円、1470万の株主総会対策謝礼をそれぞれ受け取っていたとされる。
この、学校窓口で請求しないと入手できず、でても年間数十部程度と広告効果がほとんど期待できない50ページの就職情報誌に全面広告を載せていたのは、他に三菱自動車工業、三菱重工業、三菱商事、旭硝子の4社で、大竹容疑者はこれら各社からも百万単位の不自然な広告料を受け取っていた。
日立グループ１１社の総務部連絡会は「十」と「一」で「士（さむらい）会」、三菱グループには、中核企業の総務部で作る「４社会」というグループ内親ぼく組織が有り、これによって総会屋への利益提供を横並びで決めていた疑いが持たれている。
どちらも表向きは'93年のキリンビール商法違反事件後、４年前に解散してとされていたが、こうした裏の親ぼく組織を通じ水面下で総会屋との癒着を続けていたとみられる。
三菱重工業の総務部勤務から'77年、三菱自工に転籍、その後も一貫して総会屋との交渉窓口を担当しており、浦和レッズを運営する三菱自動車フットボールクラブの社長でもあった清水泰男容疑者は｢毎日新聞｣10月21日付けによれば、
小池容疑者の「師匠」だった元出版社社長、故木島力也氏を通じて小池容疑者と交遊。８６年ごろ、神奈川県のゴルフコースで開催された故木島氏を囲む親ぼくコンペに小池容疑者とともに参加し、その後も交際を続けていたという。
故木島氏は三菱グループと親しく、小池容疑者は昨年春段階で三菱地所、三菱電機などグループ１７社に株付けしていたが、三菱各社の立場を代弁する「与党総会屋」として親交を深めたとみられる。
と報道されていた。
11月27日には、日立製作所をはじめとする日立グループ6社総務担当者が「海の家」代表･総会屋グループ代表・鄭照謨被告と毎年のように東京都や千葉県で開催されたコンペでゴルフをしていたことが、関係者の話で明らかになった。このうちには日立家電、日立工機も含まれ、プレー代は日立側が負担していたという。どこかの原子力機関職員も、火災事故の最中に、ゴルフコンペに出席していたのではないか。
日立製作所というのは9月16日、その建設、補修を手がけた島根原発ら原発１８基において、国に報告すべき配管溶接温度記録に意図的な改竄をしていることが明らかになっている日立市に工場のある会社である。
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9月26日にはasahi．com同日の記事「原発の虚偽データ報告、日立側がデータ改ざん誘導」によれば、立ち入り検査を行った通産省・資源エネルギー庁から、｢日立製作所の関連会社、日立エンジニアリングサービス（茨城県日立市）の現場担当者が、熱処理作業にあたった電気工事会社、伸光（同市）に虚偽の報告をするように誘導していた｣ことが発表された。 Artemis Sampler 地下貯蔵施設からまたも放射能漏れ！
この日立というのはグループ１１社の総務部連絡会内に「十」と「一」で「士（さむらい）会」を持ち、これによって「海の家」等総会屋への利益提供を横並びで決めていた談合体質構造を温存し、原発の虚偽データ報告、データ改ざん誘導からゴミ焼却炉の「5社会(環衛α会)」談合取り仕切りまで行っていた企業である事が分かってきた。(後記)
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あまつさえ18日になると選りによって爆発事故のあった直後、11日から14日にかけて連続4日間、動燃東海処理施設の放射能力漏れを全力で防ぐべき管理職一人を含む職員延べ19人が、隣接する ひたちなか市における、出入り土建業者との接待ゴルフと疑われても仕方のないゴルフコンペに出席していたことが分かった。ナホトカ号重油流出事故でも肝心の重油回収作業に当たるべき地元議員や市長が旅行に出ていて留守だったのではないか。
Artemis Sampler 火災爆発事故で動かしがたくなった動燃の 組織隠蔽体質
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日本でバブル地上げ乱開発環境破壊の一翼を担ったゴルフ場でも、そこで日常的に行われているのは、(岡光 前厚生事務次官に対するような)地位、身分序列によって対戦相手子分が上役、親分には故意に負けなければならない社用談合｢接待ゴルフ｣という日本以外では通用しない特殊なイカサマ談合習俗であって断じてフェアプレイで勝負するゲーム、スポーツではない。
asahi.com98/4/12談合、運動施設で常態化──９０社で１９３億円分を配分
全国の学校運動場やサッカースタジアムなどの関連施設の公共工事をめぐり、競争入札の前に、業者間の話し合いで受注会社を決める談合行為が常態化していることが１１日、朝日新聞社が入手した内部資料や業界関係者の証言で明らかになった。首都圏だけでも１９９２年から３年間に少なくとも、約９０社が総額約１９０億円分の工事を分け合っている。建設業界の中でも、専門的な技術が必要とされる分野だけに入札参加資格を持つ業者は限られ、談合の土壌が生まれやすいという。景気低迷と公共事業費抑制という建設産業への逆風が続く中で、関係者は「談合による受注調整は以前より、活発になっている」と証言している。
スポーツ施設工事業の関係者によると、談合は学校運動場や公営競技場のグラウンド補修、トラック改良、芝生敷設などの工事を対象に続けられている。競争入札に参加する会社の営業社員らがひそかに集まったり、電話で連絡を取り合ったりして調整する手法が踏襲されている。
内部資料などによると、首都圏の場合、談合は約２０年前に始まり、これまでに少なくとも、建設会社や大手スポーツ用品メーカーを含む約２００社が参加している。参加業者が作成したリストによると、９２年から９５年までの間に、談合によって、約９０社が約４００件、総額約１９３億円分の工事の配分を受けていた。東京都や市町村からの発注分が全体の８割前後と最も多く、住宅・都市整備公団も十数件あった。談合は、リスト以外に、各地のスポーツ施設の関連工事も対象になっていたとされ、実際の規模はさらに膨らむとみられる。
asahi.com98/4/18大阪五輪の候補スタジアムでも談合
スポーツ施設の工事業者の談合問題で、関西の２つの大型スタジアムのフィールド整備をめぐっても、競争入札の前に、業者間の話し合いで受注業者が決められていたことが１７日、関係者の証言などで明らかになった。２００８年五輪の国内候補地となっている大阪市が競技会場の１つに予定している大阪湾の人工島・舞洲（まいしま）のベースボールスタジアム（大阪市此花区）と、サッカー・Ｊリーグの公式戦会場などにもなっている長居陸上競技場（同市東住吉区）で、いずれの工事も大阪市が発注し、地元の同じ建設会社が落札している。建設会社は、大阪市側が作製した工事設計図の写しをひそかに入手しており、これがライバル業者に対して優位に立つ「決め手」になったとされる。
舞洲ベースボールスタジアムは１９９６年に完成した。両翼１００メートルで１万人の観客を収容できる。舞洲地区は大阪五輪のメーン会場に予定されており、ベースボールスタジアムでは、女子ソフトボール競技が開かれる計画だ。
長居陸上競技場は５万人の観客を収容でき、日本陸上競技連盟の公認競技場の中では最高レベルの「第１種」に指定されている。Ｊリーグの「セレッソ大阪」の公式戦会場であり、大阪五輪でもサッカー競技の候補会場だ。
談合は舞洲の場合、グラウンド部分の舗装や排水設備の工事が対象だった。競争入札は９５年３月にあり、大手スポーツ用品メーカーを含む計９社が参加した。大阪市内の建設会社が１億２７００万円で落札している。
asahi.com98/5/4スポーツ施設談合、受注辞退業者に下請けの見返り
スポーツ施設の工事業者が公共工事の受注業者を談合で決めている問題で、話し合いによって受注を辞退させられた業者に対する「救済」措置の実態が、関係者の証言などで明らかになった。本命に選ばれた業者と「裏協定」を結んで工事の一部を分けてもらったり、下請けに入れてもらったりしている。以前は、落札価格に応じた「談合金」を受け取る方法が定着していたが、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業の使途不明金が制裁課税の対象になって以降、敬遠されている。工事業者の関係者は「やり方は変わっても、見返りがカネであることは同じ」と言っている。
98/5/13asahi.comスポーツ施設の継続的工事、同一業者が連続受注
スポーツ施設の工事業者による一連の談合で、競技場の定期改良工事のような継続的な事業の競争入札の際には、毎回、同一の業者が落札していることが１２日、明らかになった。こうした「連続受注」は１９９０年から５年間に、全国で約１００件あったが、発注者側には問題視する動きがなく、談合を横行させる一因にもなっていた。
栃木県小山市が９５年１月、発注した「小山運動公園陸上競技場改修」は東京都内の業者がほかの５社を話し合いで抑え、８０００万円で受注した。芝生の張り替えなどが目的で、日本陸上競技連盟の公認を更新するための工事だった。
同競技場関連では９２、９３年の助走路補修工事も同社が受注している。
小山市によると、８０年以降、５年置きの公認更新の工事は毎回同社が受注している。それでも、同市公園緑地課の山崎登施設係長は「正規入札の結果であり、うちの方からは、何か言うことはできない」と言う。
東京都杉並区の「塚山公園運動場保守整備委託」は９２年以降、４年連続、同じ大阪の業者が２６０万〜２９５万円で受注している。
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10月21日には、日本を代表する老舗デパート松坂屋でも総会屋芳賀龍臥に糸川英夫取締役東京秘書室長が'95年６月から'96年５月ごろまでの間、三重県に着手したゴルフ場開発問題等で荒れるとみられた株主総会を無事乗りきった謝礼として、商品券、旅行宿泊代など数十万円を渡す〔11/10起訴容疑では55万800円相当〕利益供与をしていた商法違反容疑でこの2人が逮捕された。
最近話題となった日本プロ野球界初のアメリカ人，Ｍ・ディミューロ審判抗議の辞任事件が起ったのも、審判に対し選手やコーチ、監督までもが不服を暴力で観客のまえで表すという日本の常態が、国際スポーツ‘baseball’としては通用しない「野球」習俗だからである。
法治国家としての裁判における審判に権威がないだけではない。オーケストラにおける指揮者の意味も存在価値も不明な日本では、議論をする際の議長、司会の権限ルールを無視してする喧嘩腰の勝手な発言がなんと横行していることだろうか。だいたい日本には議長はいない。ウロボロス的に誰が長だかわからないぐるっと取り巻く｢座と和｣の文化には議論の代りに談合が、議長の代りにカブキ芝居一座の｢座長｣がいるのである。
事前に回答を教えてある、あるいは決まっていてする監査テストというのは、日本お得意の対米核事前協議制と同じく裏の世界の口裏合わせ談合根回しによって予め結果が分かっている、不正、入札、多数決のシナリオ演劇、国会、議会、株主総会表の茶番劇と同じ表裏二重演劇構造の一角である。
だからこそ総会屋というヤクザに億単位で金を払ってでも、株式総会という議論の場をあらかじめ仕組まれた談合「学芸会」「カブキ芝居」の「シャンシャン総会」にして乗り切らなくてはならなくなるのである。銀行の「頭取」というのはもとはといえば、カブキ芝居の楽屋を取り仕切る役のことらしい。劇場国家日本！
おーる･どきゅめんとゼネコン
談合資料・１９９３〜
総会屋が一般株主に公開された議論の場で｢正当な質問をすること｣を千万単位の談合･ユスリ･タカリ･脅迫の種にできる日本の株主総会とは、表向きだけの｢田舎芝居｣でないとしたら一体何なのか。
彼らは薄々それが自分たちの安住する現シナリオ劇場体制に突きつけられた刃かも知れないと感じているにもかかわらず、共同体で共有する秘密を楽屋裏に隠し「みんな揃って見てみぬふりを」して劇場演技を続けている。「それを言っちゃあ(劇が)お終い」だからである。
その矛盾をTV演技の中でのみ生きているのが、最高の裁きをする裁判官僚(カミ，オカミ)が同時に肩に桜吹雪の刺青をしたヤクザ(荒ぶるカミ)でもあるという人気キャラクター｢遠山の金さん｣である。
いわば日本の証券業界は、一般投資家にはルール通り損失責任を負わせるが、ヤクザテキヤまがい裏社会の特別な取引相手にだけは、投資でいくら負けても証券会社側が法を犯して損失を補填してくれるという完全にルール無視、アンフェアで、兜町だけに通ずる非グローバルな｢ヤクザ=テキヤ イカサマ市場｣をトップ４社が率先して談合形成しているということにならないか？
日興證券の商法違反容疑で逮捕された元総務部長 池田晃敏 は｢兜町の総務部長｣とまで言われていた。
彼は逮捕直前詰め掛けた報道陣に、｢当たり前だよ、逮捕されるのは｣と自らの行為が始めから法に違反していたことを自覚していた上での事だったことを伺わせる発言をしていた。(後記)
'91年のいわゆる｢損失補填不祥事｣でも、これら4社は、野村275億（49ヶ所）、山一456億（66ヶ所）、大和221億（57ヶ所）、日興231億（59ヶ所）と現在の基礎を成す4社談合腐敗構造が戦後十分に完成していたことが証明されていたのである。
それを日本の社会は、NHK始めマスコミが率先して「不祥事」と言い換え大蔵、検察は明瞭な「経済犯罪」として厳正な処罰処置を徹底することをまったく怠り、おめでたいことに日本の株主投資家は取引停止行動にも出ず、お任せしたきり「一任勘定」現在に至るまで業界の思うがままに「罪を償うことなき信用の回復」をさせてきた。
度重なる｢不祥事｣に対し｢世間に大変な迷惑をかけ申し訳ない｣という日本人の紋切り型お詫び声明は、罪を認めるものではない他に、裏を返せば、世間に迷惑にならないように事の最初から内々に秘匿隠蔽してしまえば
――つまり関係者全員がグルになって口裏を合わせる緘口令言語統制さえすれば闇から闇へとなかったことにでき、悪いことをしたことにはならないという、まじないコトバ呪術により薄い表面だけ繕う決定的腐敗へと導く問題を始めから抱えている。
今回の4社会横並びの総会屋談合不正にもこのような赤信号無視で法を犯しても「みんなで渡れば怖くない」式の同調組織犯罪の悪癖が丸出しである。
「赤信号、皆で渡れば怖くない」というスローガンが冗談ではなく、上手く立ち回り、生きる上での習俗=部落の掟となって沁み込んでいるような社会が、法治主義であるはずはない。
法と信号による警告を集団や組織の力を借りて一斉に無視するならば、逮捕されるであろう。それでもなお、法を無視することを止めない者は、青信号で交差点に入ってきた車に轢かれて命を落すことになるだろう。
何回警告を受けても、法とルールを無視したその行動に反省による変化が見られない場合には、サッカーのイエローカードと同じで、その世界から立ち入り禁止、資格剥奪、業界追放措置が取られることになろう。
われわれは絶壁が見えないようにするために、何か目をさえぎるものを前方においた後、安心して絶壁の方へ走っているのである。前田陽一、由木康 訳 パスカル｢パンセ｣183
さて、そこからはるか離れた所に、おびただしい豚の群れが飼ってあった。悪霊どもはイエスに願って言った、「もしわたしどもを追い出されるのなら、あの豚の群れの中につかわして下さい。」そこで、イエスが｢行け｣と言われると、彼らは出て行って、豚の中へはいり込んだ。すると、その群れ全体が、崖から海へなだれを打って駆け下り、水の中で死んでしまった。(マタイ8･30〜32)
さらにこの関係は、寄生憑依者が宿主に巧みに取り入って入り込んでしまうと、そのうち本領を発揮して内部から占領支配し始め、自らは増殖、ついには宿主を食いつぶし滅ぼすに至り新たな宿主を求めて外部に飛びだして行く、という生物界に普遍的な寄生戦略と見ることも出来る。
集団で法を無視するということは、近代国際社会においては法に違反するより遥かに悪質な行為である。
それは、法の意義と、存在理由とを理解する能力を欠く、というだけにとどまらず罪を罪として認め､感知する文化伝統資格がなく､従って、当該行為を反省する機会をついに持たないまま、死ぬまで集団で同じ悪を繰り返して止まない、組織内部で一旦始まった悪が内部の力では止まらないということを意味するからである。
そして、法と法治主義の存在意義を根本的に理解できず、無視敵対する者の筆頭が、ヤクザなのである。
日本のトップ証券会社はすべてこのヤクザと、裏で通じ癒着し、支配的依存されてもう少しで乗っ取られるところまで行っていた闇取引会社であることが、証明されたのである。
｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という社会は、大量発生したレミングのように自殺、心中、安楽死、玉砕、自滅、自壊という形でカタストロフを迎えざるを得ないのである。
他人の迷惑になることだけはしてはいけません、という日本の母親が子供に対して提起できる唯一の倫理規定は、自己の利益欠損への禁止条項を決定的に欠落している点で、重大である。それは少なくとも、自分の身内のことならば何をやろうが自分の勝手だ、とする自由と履き違えたヤクザと同じ放縦論理をもたらす。
カタギの皆様の迷惑になることだけはするんじゃねぇ、とヤクザの親分も子分共に言うからである。
自殺心中玉砕も、母子近親相姦援助交際売買春も、臓器売買も、身内仲間どうしの腐敗談合自己壊滅も、裏で秘密裏に平穏無事に行われ表面上すべて外にいる他人には迷惑をかけてはいない以上は、巫女女将オカミ=太母が君臨教育シツケする母性社会日本では強制的に禁止することができないのである。
｢兜町の総務部長｣とまで言われていた日興證券
元総務部長 池田晃敏は、逮捕直前詰め掛けた報道陣に、｢当たり前だよ、逮捕されるのは｣と自らの行為が始めから法に違反していたことを自覚していた上での事だったことを伺わせる発言をしていた。(後記)
｢不祥事｣とは近代法治国家の定める罪ではない。
NHK始めマスコミ各社が何の反省もなく無自覚に使っているこの言葉は、縁起が悪い、クワバラクワバラという古代呪術的タブーを表すだけの悪霊払いまじないコトバ呪術であるからミソギで水に流れてしまう浅はかなもので到底近代市民の謝罪要求には添うことの出来ない絶対権力のオカミの失態に対する信頼回復を望む民の側からするアナクロニズム信仰である。
報道関係者が事件報道に使える言葉では決してない。
たとえ犯罪者加害者であっても、それがカミのなした事であれば絶対的に信頼し、「犯罪」とは呼ばず「不祥事」と言いかえることによってなおも信頼回復と忠誠を強め、ついには自分の加害者に心の救済までも求めるに至るのが古代信仰というものだからである。
不祥とは｢めでたくないこと｣であり、不祥事とは｢不吉な好ましくない事、事件｣の意味である。
絶対信頼に基く官僚乃至金融の無誤謬性が前提になっているからこそ、官僚、金融関係者は、決定的な失態を犯した時にさえ、天皇にはしても決して国民の前に謝罪せず、口を開けば必ず｢信頼の一日も早い回復を｣と言い出すのである。
こうした絶対的信頼は元を正せば、母胎=太母に「全能感に満たされすべてを任せて眠る」胎児(もしくは１２才の少年)の支配的依存大洋感情(ロマン･ロランがフロイトの「幻想の未来」に与えた答え)から来ている。母子関係を基礎とした親分=子分；親方=子方；親会社=子会社；下請け；元受け、孫受け自由競争を完全に拒否妨害する土建組織関係における、「取引一任勘定」！
そもそもこういう組織的経済犯罪が起こっても、「不祥事」と言い換えてニコニコ笑っていられる日本の「株主」が大多数を占めること自体、株主総会や総務部株式担当に暴力と怒号をもって押し掛ける総会屋、ヤクザにもまして異常かつ危険な兆候である。
たとえ犯罪者加害者であっても、それがカミのなした事であれば絶対的に信頼し、「犯罪」とは呼ばず「不祥事」と言いかえることによってなおも信頼回復と忠誠を強め、ついには自分の加害者に心の救済までも求めるに至るのがニコニコ古代信仰というものだからである。
彼ら一般投資家こそ会社が何をやっても株主総会で何ひとつ抗議発言すらできず、出した金をすべて絶対的に信頼した会社にお預けしてじっと増えるのを待っている「取引一任勘定」第一の当事者だからである。
何も知らない正直者のお爺さんが預けたお金が、いつの間にか2倍、3倍になって返ってきました(それはお爺さんが正直だったからです)というのは、御伽噺の中空太母「福袋信仰」ではあっても、判断を誤れば一夜にして破産状態にもなるリスクと結果責任を背負った近代自由市場社会株主の「投資」行為では有り得ない。
縁起の良い日に幾許かの賽銭を投げ入れれば、必ず大きな福になって増えて返ってくるという神社オカミエビス福引き信仰には投資活動をする株主に必要な最新の知識情報と分析検証する批判的知性は必要ないからである。
依らしむべし、知らしむべからず。
そこには「メデタイ」か「メデタクナイ」か、「ツイテイル」か「ツイテナイ」かの古代呪術「富クジ」感覚しかない。
不祥とは｢めでたくないこと｣であり、不祥事とは｢不吉な好ましくない事、事件｣の意味である。
上層部の監督や書類審査は、下の方から上がって来、お膳立て催促された書類にこことここに判を押してくれればいいんです、といわれたままお墨付きの盲判を押すだけだからである。正に紙上だけの検査=御札に上から下まで双方が合意の上満足しているのである。
これに賄賂、飲食、接待でもつけば完璧な談合腐敗文化構造の完成である。天下りするオカミ、御札に賽銭、まいないをやって巫女(料亭女将オカミ)の下で共食神人交歓酒盛り談合宴会を催し、下々の願事をかなえてもらうというのが揺るぎ無い日本の精神伝統文化だからである。
いざとなれば、下は、何と言っても判を押して認可したのは上層部だ、と責任をお墨付きの文字に転嫁出来るし、上は上で、まさかこんな事態になっているとは、と部下への厚い信頼を裏切られた何も知らない人の良い上司の演技で乗り切れるからである。
この相互責任転嫁消失体制は、憑依寄生天下りするだけで指導点検監督しない――従って信頼するだけで無知であり責任がないフェティッシュたる日本の天下りカミ（オカミ、官僚）と、カミを下から思うように操りお墨付きにより自己を正当化して崇拝し、いざというときにはそのカミに責任を押し付けて被害者面をする人（下々、民）との古代フェティシズム伝統的関係から来ていると思われる。
だいいち、日本の監査行政そのものが、――保健所による病院検査もそうだが――監査対象となる機関、組織に対しあらかじめ検査日時と監査チェック内容まで知らせておいてから行う――問題や答えを出題者側から漏らし教えるテスト不正入試のように――親切な古代の儀礼でなければ相手の面子を虚偽によって保つよう仕組まれた談合一夜漬け即興茶番劇なのだから、カラ出張カラ会議カラ雇用して提出されたカラ文書をチェックするのも形だけの盲判カラ監査というわけではないか。
事前に回答を教えてある、あるいは決まっていてする（抜打ちでない親切な）監査テストというのは、日本お得意の対米核事前協議制と同じく裏の世界の口裏合わせ談合根回しによって予め結果が分かっている、不正、入札、多数決のシナリオ演劇、国会、議会、株主総会表の茶番劇と同じ表裏二重演劇構造の一角である。
これら証券会社は総会屋のみならず、大蔵始め各官僚や、有力政治家にたいしても巨額の裏金を計上して日毎夜毎接待工作を繰り返していたと見られる。
株主総会における追求して脅迫タカリに出る野党総会屋、会社を身を以ってかばう与党総会屋の差は、国会の政治家にも存在するからである。
罪を犯したものは、罪を償いもしないその口から｢信頼の一日も早い回復を｣などと言えたものではない。現行犯で捕まった泥棒が開口一番｢信頼の一日も早い回復を｣などと言おうものなら、皆から袋叩きにされても致し方ないところだろう。
信頼を得ようとする以前に、先ず真実を明らかにし、罪を償わなければならないのである。
その罪を償わない4社「つけ上がり」の結果がこういう事になるのは、当然ではないか。
いわば日本の証券業界は、一般投資家にはルール通り損失責任を負わせるが、ヤクザテキヤまがい裏社会の特別な取引相手にだけは、投資でいくら負けても証券会社側が法を犯して損失を補填してくれるという完全にルール無視、アンフェアで、兜町だけに通ずる非グローバルな｢ヤクザ=テキヤ イカサマ市場｣をトップ４社が率先して談合形成しているということにならないか？
これをもまた、「不祥事」だとして日本の株主たちは、「不祥事」をした当事者達から口を開けば出てくる「一日も早い信頼の回復」の言葉を許すのか。
この構造の上に「99％がヤクザだ」と言われる総会屋が暗躍し｢野武士のようだ｣と言われる経営手法の野村証券を業界トップにするような日本の株式会社組織が乗っかっているのである。野武士とはいわゆるモノノフハタモノヤクザゴロツキの類である。
野村との関わりは、小池隆一が分厚い質問状を出していた昭和59年12月頃にまで遡り、株主総会で追求する構えを見せたのを裏で金を渡す示談で乗り切ろうとしたことから、部を挙げての利益供与を｢いやとはいえない｣特別扱いVIPの腐れ縁になっていったらしい。一般株主カタギ衆に対し公明正大であるべき日本の株主総会が、特別な株主顧客親分衆だけを差別優遇する示談和解の隠れみのとしての単なる学芸会であるにすぎないことがここで最も明確に示されている。株式市場と証券会社は、日本のこのような構造上においては従って、八百長が罷り通るヤクザのイカサマ賭場である他はないのだ。
そしてそのイカサマ資金として、国民から｢宝くじ｣というバクチで吸い上げた寺銭を運営する第一勧銀という銀行が二つ返事で億単位の金を用立てつぎ込んでいたのである。
このような国際的にも知れ渡ってしまった日本の証券、金融界のヤクザイカサマ市場構造露呈の醜悪な現実が、ルール&フリー&フェアのビッグバンを成功させてグローバル：国際進出をするどころの話ではないことに、日本の国民は気づくべき段階に来ている。
法と信号による警告を集団や組織の力を借りて一斉に無視するならば、逮捕されるであろう。
何回警告を受けても、法とルールを無視したその行動に反省による変化が見られない場合には、サッカーのイエローカードと同じで、その世界から立ち入り禁止、資格剥奪、業界追放措置が取られることになろう。
それでもなお、法を無視することを止めない者は、青信号で交差点に入ってきた車に轢かれて命を落すことになるだろう。
死亡した全責任は、信号無視をした側にあり、青信号を守って交差点に入って来た結果彼をはねた車両側にはない、というのが法治社会の大原則である。
法は、法を守るものを守る。
いわば日本の証券業界は、一般投資家にはルール通り損失責任を負わせるが、ヤクザテキヤまがい裏社会の特別な取引相手にだけは、投資でいくら負けても証券会社側が法を犯して損失を補填してくれるという完全にルール無視、アンフェアで、兜町だけに通ずる非グローバルな｢ヤクザ=テキヤ イカサマ市場｣をトップ４社が率先して談合形成しているということにならないか？
ある限定された競争のない‘縄張り’ショバの独占市場の中だけでただ同然で強制労働〔賦役使役、タコ部屋；朝鮮人強制連行〕に就かせ、土地税用心棒代ミカジメ料をふんだくった上、お情けで与えた給金も女郎屋経営〔じゃぱゆき；従軍慰安婦；援助交際テレクラ〕とイカサマ博打場の上がりでピンハネ収奪してシノギ生計を立てるのがオカミ=ヤクザというものだからである。
｢兜町の総務部長｣とまで言われていた日興證券 元総務部長 池田晃敏は、逮捕直前詰め掛けた報道陣に、｢当たり前だよ、逮捕されるのは｣と自らの行為が始めから法に違反していたことを自覚していた上での事だったことを伺わせる発言をしていた。
この｢兜町の総務部長｣は、毎日新聞10/22報道によれば、高尾吉郎とともに'92年当時、東急電鉄株仕手戦事件の中心にいたヤクザ
稲川会の石井進 元会長（９１年９月死去）を12月の末「表敬訪問」していたのである。
行政官僚改革と金融改革（財政=金融分離を含む実質東大=大蔵省官僚律令制古代権力ラインの解体）とを橋本首相のような日本の国民代表政治家（しかも裏に回れば厚生族のドン）が実行しようとすることは、観客国民の喝采に答えた舞台上の操り人形カブキ役者がその台詞で、楽屋裏のオカミ=脚本家である官僚に対し、演劇構造の改変を指示依頼するようなものなのだ。
事前に回答を教えてある、あるいは決まっていてする監査テストというのは、日本お得意の対米核事前協議制と同じく裏の世界の口裏合わせ談合根回しによって予め結果が分かっている、不正、入札、多数決のシナリオ演劇、国会、議会、株主総会表の茶番劇と同じ表裏二重演劇構造の一角である。
そもそも談合で事前に結果が決まっている入札のイカサマこそ、自由競争しない土建ヤクザ共済部落の伝統習俗文化だ、これからもその文化を禁止廃絶する意志はないというのなら、その主張者は、日本の国際社会、G7向けに揚げている｢自由主義体制、資本主義社会の一員｣という派手な表看板との絶対的矛盾をどうするつもりなのか答えるべきである。
こうした絶対的信頼は元を正せば、母胎=太母に「全能感に満たされすべてを任せて眠る」胎児(もしくは１２才の少年)の支配的依存大洋感情(ロマン･ロランがフロイトの「幻想の未来」に与えた答え)から来ている。母子関係を基礎とした親分=子分；親方=子方；親会社=子会社；下請け；元受け、孫受け自由競争を完全に拒否妨害する土建組織関係における、「取引一任勘定」！
おまけリンク 読売新聞特集 行革･日本の再建 土建国家は破産する
食糧といえば土地に縛り付けられた年貢農家の「米」、出稼ぎ仕事(シノギ)といえば荷役、土木賦役使役作業の「土建」、日銭をつぎ込む楽しみといえば、「酒呑み」「バクチ打ち」と「女郎買い」という大衆行動様式は、朝鮮出兵太閤秀吉の城郭造りに狩り出されたゴロツキ時代から変わらぬ、日本の支配者の古典的使役収奪方法によって決定づけられているのである。
ある限定された競争のない‘縄張り’ショバの独占市場の中だけでただ同然で強制労働〔賦役使役、監獄部屋、タコ部屋；朝鮮人強制連行〕に就かせ、土地税用心棒代ミカジメ料をふんだくった上、お情けで与えた給金も女郎屋経営〔じゃぱゆき；従軍慰安婦；援助交際テレクラ〕とイカサマ博打場の上がりでピンハネ収奪してシノギ生計を立てるのがオカミ=ヤクザというものだからである。
ここに戦前から変わらぬ日本ヤクザ（政）=オカミ（官）=テキヤ（業）癒着の国家社会資本主義(？？？)の基盤がある。
'97年12月10日に賠償請求権が既に消滅したとして訴えを却下されたが、戦時中
の'44〜'45年にかけ鹿島組(現 ゼネコン 鹿島)の引き起こした｢花岡事件｣は、強制連行された朝鮮人に対して日本人にもするように当然の如く行われていたタコ部屋、監獄部屋の実態を示す一例である。この過酷な河川工事労働、飢え、虐待から、あるいはまた逃れようと暴動を起こし逃走したことにより死亡した朝鮮人の数は、'45年までに418人に上ったと言われている。真相の探究 プラスワン
花岡事件とは何だったのか？
「従軍慰安婦」問題に関する国連人権委員会ラデイカ・クマラスワミの報告
市民新党にいがた 従軍慰安婦歴史教科書陳情、意見書、問題討論資料
＊＊＊＊
山口組の歴史に典型的にあらわれているのだが、資金源は神戸港の港湾労働者の支配からはじまっている。それは幡随院長兵衛の時代からの古典的な収奪方法で、人入れ稼業である。
昔は港湾や建設労働者だった。いまは佐川急便。トラック輸送と土建業がピンハネの最たるものである。
「日本の地下帝国」鎌田 慧27〜29ページより引用。ボールド引用者。
港湾労働者
こうわんろうどうしゃ
埠頭(ﾌﾄｳ)または船内で船の貨物積卸作業を行なう労働者。沿岸労働者と船内労働者，日雇と常用の別がある。従前は前近代的な雇用関係の下におかれ，沿岸労働者を浜仲仕(または単に仲仕)，船内労働者を沖仲仕，総称して仲仕と呼んだ。
港湾労働法
こうわんろうどうほう
港湾運送に必要な労働力を確保し，港湾労働者の雇用安定，中間搾取の排除その他福祉の増進を目的とする法律(1965)。日雇労働者の登録制，不就労日の手当支給，職業訓練，退職金共済制度の適用などのほか，常用労働者への証書交付，および違反事業主に対する罰則などを規定。
「辞典盤」マイペディアより引用；ボールド引用者
現在も、その労使慣行や市場体質が閉鎖的だという理由で欧米非難の対象となり、この4月14日以降、アメリカ連邦海事委から一回につき10万ドルの課徴金、総額4億8千万の支払いを迫られ、危うく入港拒否を食らうところまで緊迫した、日本の港湾荷役摩擦問題（日本港湾協会）は、まさしくこうして放置された前近代的構造から逃れがたく発生してきているのである。
自称世界一金持ちのファシストで山口組組長 田岡一雄と飲み友達であることを自慢の種にしていた 笹川良一が巣鴨プリズン出所後に始め、育て上げたのは「全国モーターボート競争会連合会」('51)というバクチの帝国でありそれを元に拡大した「日本船舶振興会」（'62設立；'95年死去に伴ない作家の曽野綾子会長就任「日本財団」へ移行）という慈善団体(？)であった。D･Eカプラン+A･デュプロ 「ヤクザ」109〜111、373ページ参照。
'97年8月28日に山口組の経済ヤクザとして名を馳せている宅見勝
組長射殺事件が神戸で起ったのは記憶に新しいところである。山口組は、中野会
中野太郎に絶縁状を出し、一触即発の厳戒抗争関係に入った。
【特別付録】山口組最高幹部
宅見勝射殺事件関係報道
【参考】98/01/12asahi.comより引用
山口組最高幹部射殺事件後の抗争と関連か
京都市の路上で１０日、大阪市の不動産会社会長（６３）が射殺された事件で、この会長が、昨年８月の山口組最高幹部射殺事件後に同組から絶縁された暴力団中野会の幹部と長年にわたり付き合いがあったことが１１日、京都府警暴力団対策２課の特別捜査班（五条署）の調べでわかった。特捜班は山口組最高幹部射殺事件後の抗争と関連があるとみて調べている。
特捜班の調べでは、不動産会社会長は山口組系の暴力団組員だった約２０年前に中野会幹部と知り合った。約３年前に暴力団から脱退したが、中野会幹部とはその後も付き合いがあったという。犯行に使われた短銃は３８口径で、改造銃か密造銃とみられる。不動産会社会長は仕事のため頻繁に京都を訪れており、特捜班は犯人が日ごろの行動をよく知っていたとみている。
(ボールド引用者)
***
それに絡まり、全国に飛び火した感のある組と組との抗争発砲事件が収まりもしないうちから、今度は埼玉県嵐山町では'97年9月8日、渋谷登美子町議が何者かに襲われて重傷を負う事件が発生、 続いて関根昭二町長宅が12月１１日に金属バットで襲撃され16日未明、器物損壊と住居侵入の容疑で、稲川会系暴力団組員の住所不定、無職、吉田芳明が逮捕された。
関根町長は、かねてから、嵐山町に建設予定の場外舟券売り場（ボートピア）誘致に反対しており、町議会が誘致の陳情を不採択にした翌日に自宅が襲われたことから、ますます、産業廃棄物施設に反対していた岐阜県御嵩町町長襲撃事件との類似性が際立って来た。
***
県警は、同じ系列で別の暴力団の組長（５５）についても、町長に面会を求めて助役らを脅したとして１３日、暴力行為等処罰に関する法律（暴力法）違反の疑いで逮捕状を取っており、行方を追っている。この組長は、朝日新聞社のこれまでの取材に対し、「町長宅の事件は我々の関係者がかかわっている可能性が強い」として、吉田容疑者の関与の疑いを示唆していた。吉田容疑者は今年の春ごろから、この組長の運転手をしていたという。
（中略）
町長宅の前には１４日にも右翼団体の街宣車４台が通り、「町長やめろ」「町長出ていけ」などと叫んだという。（後略）asahi．com 97/12/16
asahi．com
98/4/14埼玉・嵐山町長宅襲撃事件、暴力団員に懲役１年４月の実刑
埼玉県嵐山町の関根昭二町長（７１）の自宅を襲撃したとして、器物損壊と住居侵入の罪に問われていた住所不定、無職吉田芳明被告（２３）に対する判決公判が１４日、浦和地裁であった。吉村正裁判官は「民主主義に対する粗暴かつ悪質な挑戦的行為」として、吉田被告に懲役１年４月（求刑懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。
判決によると吉田被告は昨年１２月１１日午前１時５０分ごろ、町長の自宅の前に駐車してあった乗用車の窓ガラスを金属バットでたたき割った後、門をよじのぼって敷地内に入り、玄関や台所のガラスを割った。
吉田被告はこれまでの公判で、「右翼が来て『町長と暴力団と手を握っている』と街宣し、町が騒ぎになったので、やった」などと述べ、町に誘致が計画されていた場外舟券売り場（ボートピア）問題が背後にあることを否定していた。吉村裁判官は動機について、「当時は、ボートピアをめぐり町が騒然としていた」と指摘したうえで、「その緊迫した状態を熟知しつつ、一般人には理解しがたい暴力団特有の動機で犯行に及んだ」と述べた。
asahi．com98/3/11別件で逮捕の組員、町議襲撃事件の関与認める供述
埼玉県嵐山町で昨年９月、場外舟券売り場（ボートピア）誘致に反対していた渋谷登美子町議（４６）が２人組の男に襲われた事件で、覚せい剤取締法違反の罪で起訴されていた暴力団組員が、襲撃を認める供述をしていることが１０日、分かった。事件の直前、渋谷町議が以前住んでいた家でも主婦が襲われたが、この襲撃についても大筋で認めているという。県警暴対二課と小川署の捜査本部は容疑が固まり次第、傷害の疑いで再逮捕する方針だ。
供述しているのは、同県滑川町の暴力団組員（３３）。組員は覚せい剤を使用した疑いで２月３日に逮捕され、同１９日に起訴されていた。県警が今月になって、渋谷さん襲撃について調べたところ、「２人で襲った。自分はその１人だ」と認めたという。もう１人については、明らかにしていないという。
動機について組員は「所属する組の組長が『渋谷町議は何でも反対する。町のためにならない』というので、組長が手を出す前に襲撃した」と話しているという。
同 嵐山町議襲撃で組員が供述
場外舟券売り場（ボートピア）誘致に反対していた埼玉県嵐山町平沢の渋谷登美子町議（４６）が襲撃された事件で、小川署などの捜査本部は１１日、襲撃を供述している同県滑川町の暴力団組員（３３）＝覚せい剤取締法違反で起訴＝を、渋谷さんが以前住んでいた家の主婦（６０）に対する傷害容疑で逮捕状をとった。同日中に再逮捕する方針。県警は渋谷さんと間違えて襲ったのではないかとみている。今後、渋谷さんの事件についても詰めの捜査を急ぐ。
調べでは、組員は８月２９日午後８時ごろ、仲間１人とともに同町志賀の主婦宅を訪れ、金属バットのようなもので両手足を殴り、重傷を負わせた疑い。捜査本部は、本人の供述に従って金属バットも押収した模様だ。
***
この「場外舟券売り場（ボートピア）」推進を計画しているのは全国規模で展開している「全国モーターボート競走会連合会」（東京都港区、笹川陽平会長）のボートピア推進本部である。
***
この計画をめぐっては、建設予定地の吉田地区の住民らが結成した「吉田地区活性化推進委員会」（小林栄一委員長）が今年８月末、同町議会に対して、ボートピア誘致を求める陳情書を提出。これに対して、ボートピア建設に反対している市民団体が町民２６００人の署名を添付して誘致に反対する陳情書を提出、７月末には関根昭二町長が計画反対を表明している。･･･
こうした状況の中で、町議襲撃事件がこの陳情を審議する９月議会直前に起きた。
また、この事件後、誘致を求める陳情の同意集めに絡み、業者と地区代表者の間で金銭授受があったことも分かり、同町民らに大きな衝撃を与えている。
（埼玉新聞97/10/9より引用；この金銭授受が1億円であった事などについては同新聞97/10/5）
日本には議論はない。あるのはヤクザの喧嘩なのである。岐阜県産業廃棄物施設建設で揺れる木曽川中流の御嵩(みたけ)町で、この問題を住民投票にかけようと準備していた｢よそ者｣柳川喜郎町長が'96年10月30日何者かにバットのようなもので襲撃され、頭蓋骨陥没で瀕死の重傷を負うという事件がその一例である。すべての面において優れた才能、個性は、部落共同体内では正しく評価育成されないどころか、周囲の｢和｣を壊す存在として煙たがられ嫉妬と怨嗟の的になって外部に追いやられ潰されるのである。(出る杭は打たれる)
【前町長との間で町民には無断で施設建設許可の見返りに町に35億の資金提供する密約が交わされていたらしい。上水道さえ通っていない山間の産廃予定地に古くから住む地元住民は、多額の立退料が手に入ることに目が眩んで既にその金を当てにして新居を建ててしまった者もいる。この産廃業者と取引のある不動産会社が柳川町長宅の電話を盗聴したテープを所持していた容疑で逮捕されている。】
ゲーム、スポーツのルール無視は、法治主義と契約の文化を無視したところに当然の如く現われるのだ。
日本には近代ルールはない。明晰に言語化公開され、意識化された変更可能な客観的ルールの替わりに、無意識なままに集団化蓄積された暗黙の呪術的タブーと固定化して自然強制される部落共同体の掟という内部のものにしかわからない習俗があるのだ。
今に至るまで、経済は小池隆一のような｢総会屋｣、政治は泉井純一、佐川の渡辺広康ような｢タニマチ｣にそれぞれ牛耳られているということを証明するのに、（超）国家社会主義
岸信介=ロッキードの右翼黒幕 児玉誉士夫=競艇バクチで儲けた自称世界一金持ちのファシスト
笹川良一のA級戦犯巣鴨プリズントリオ出獄に始まった日本の戦後50年は存在したのである。
｢景気の緩やかな回復傾向」ーー経済企画庁今月の経済では10月7日 月例報告で未だに｢回復テンポは緩やかである｣と言っている。その大きなボタン｢今月の主要変更点｣を押すと9月から10月へと報告の表現をどう変更したか、余程気になるらしく、対照表にしてボールド強調して見せているーー
に随分前からあるはずだった長期不況状態を、気安めだとしぶしぶトップが認めだしていた矢先、この10月28日香港からあっという間に世界に広がった株価暴落の煽りを受け、バブル時に生んだ大量の金融不良債権の回収が、株価における含み損を出しそうな勢いでまさしく、日本経済は自業自得の｢泣き面に蜂｣である。 経団連、大型倒産速報、一覧、集計帝国データバンク 倒産情報
11月14日になるとasahi.com報道によれば
尾身幸次経済企画庁長官は１４日午前の月例経済報告閣僚会議に、「景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある」と、景気停滞を認める１１月の報告を提出した。「足踏み」との表現は、円高デフレが懸念された１９９５年７月から９６年１月の報告で使われて以来、１年１０カ月ぶり。政府の景気判断は、９月に民間需要から「堅調な」を削除、１０月に企業の景況感を「慎重」と表現したのに続き、３カ月連続で後退した。
「足踏み」という景気判断について経企庁調査局は、「これまでより判断を厳しくしたが、階段の踊り場にある状態で、呼吸が整えばまた上り始める」と説明している。「景気回復」という表現を残した点については「急な円高で景気の悪化の悪循環が懸念されたころと比べ、企業の利益率が高くなっていることや家計消費の伸びなど経済の基礎体力が違う。景気回復のメカニズムは崩れていない」と強調した。
ただ、足踏み状態から景気後退するに陥る恐れも「否定はできない」と認めた。
とのことだ。ボールド引用者（後記）
｢親分がカラスは白いといったら絶対に白い｣というわけか？
こうした絶対的信頼は元を正せば、母胎=太母に「全能感に満たされすべてを任せて眠る」胎児(もしくは１２才の少年)の支配的依存大洋感情(ロマン･ロランがフロイトの「幻想の未来」に与えた答え)から来ている。母子関係を基礎とした親分=子分；親方=子方；親会社=子会社；下請け；元受け、孫受け自由競争を完全に拒否妨害する土建組織関係における、「取引一任勘定」！
12月9日になるとasahi.comで
尾身幸次経済企画庁長官は９日午前の月例経済報告閣僚会議に、１２月の報告を提出した。景気の現状について「家計や企業の景況感には厳しさが増しており、これが個人消費や設備投資にも影響を及ぼしている可能性があり、景気はこのところ足踏み状態にある」と判断、昨年２月報告以来使ってきた「回復」の表現を削除した。個人消費や生産などの判断も弱め、新たに金融機関の貸渋りへの懸念を指摘するなど、危機感をにじませる内容となった。政府の景気判断はこれで４カ月連続で後退した。 （後略）
政府は９月以来、ずるずると景気判断を後退させてきたが、「回復基調」と幅を持たせた表現まで削除せざるを得なくなった。北海道拓殖銀行や山一証券など相次ぐ金融破たんが企業や個人の景況感を悪化させたのは確かだ。だが、景気を過信して負担増を強いた政府自身の政策ミスと判断の遅れに対する批判は免れない。
〔中略〕
１２月報告の判断では、消費や生産も軒並み弱くなり、文句なしに「強含み」なのはついに輸出だけになってしまった。政府の誤算も一因となり、日本経済はがけっぷちに立った。
と報道されるまでになった。見出し外ボールド引用者(後記)
年が明け'98年1月13日になると、asahi.com報道では、
１月の月例経済報告、景気の先行きに厳しさにじませる
尾身幸次経済企画庁長官は１３日午前の月例経済報告関係閣僚会議に、１月の報告を提出した。報告は景気の現状について「足踏み状態が続いており、家計や企業の景況感は厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしている」との総括判断を示し、「足踏み状態」とした昨年１２月の報告を大筋で踏襲した。だが設備投資と企業収益の個別判断はそれぞれ表現を弱めた。政府の景気判断を５カ月連続で後退させたことになり、景気の先行きに厳しさをにじませる内容になった。
政府は昨年１２月報告の総括判断で、９６年２月以来ずっと、盛り込んでいた「回復」の２文字を削除し、「足踏み状態」だけにした。
１月は個別判断の中で、設備投資を「製造業を中心に回復傾向にある」（１２月報告）から、「緩やかに増加している」に改めた。企業収益も「緩やかに改善している」（同から）、「中小企業では減益が見込まれるなど全体として伸びが低下している」と直した。設備投資は９５年度から企業収益の増加を背景に伸び、景気の回復を支えてきたが、両判断の修正で、先行きの鈍化が懸念される局面になった。
・・・後略
見出し外ボールド引用者(後記)
2月6日に提出された2月月例経済報告では、景気判断の後退が６カ月連続した挙句「足踏み」の文字が消え、「停滞」と言い換えることになった。この表現は総括的な景気判断を開始した'75年以来初めてで、その「足踏み」と「停滞」との違いについて「『足踏み』は短期的なイメージがある。足踏みが長引き、不安定な横ばい状態となり、もう一段厳しさを増したということ」だそうだ。景気の現状が後退局面にあるとの見方を前月末で明確に否定していた経済企画庁は今回、「否定も肯定もしない」（調査局）と判断を回避しているが、
「すでに不況期に入っている可能性が高いことを事実上認めたとみられる。」
そんなことは経企庁以外どこの誰でも知っている。
われわれは絶壁が見えないようにするために、何か目をさえぎるものを前方においた後、安心して絶壁の方へ走っているのである。前田陽一、由木康 訳 パスカル｢パンセ｣183
さて、そこからはるか離れた所に、おびただしい豚の群れが飼ってあった。悪霊どもはイエスに願って言った、「もしわたしどもを追い出されるのなら、あの豚の群れの中につかわして下さい。」そこで、イエスが｢行け｣と言われると、彼らは出て行って、豚の中へはいり込んだ。すると、その群れ全体が、崖から海へなだれを打って駆け下り、水の中で死んでしまった。(マタイ8･30〜32)
経営難を伝えられていた証券準大手の三洋証券は11月3日、自力での再建は困難との判断に達し会社更生法の適用を東京地裁に申請し、いわゆる倒産する事態に発展した。負債総額は３７３６億円に上り証券会社が会社更生法の適用申請で倒産するのは初めてとのこと。大蔵省は新規の売買取引を休止させる業務停止命令を出した。
4日付けasahi.comは「三洋証券の破たんは、証券会社も淘汰（とうた）される時代になったことを示すとともに、最後まで救済策を探ってきた大蔵省の金融・証券行政が限界に達したことを鮮明にした。…三洋証券の９月末時点の資産総額は２９７６億円で、大蔵省によると、約７６０億円の損失が見込まれる。 」
「金融界にも甘え、投資家保護へ法整備必要――三洋証券倒産」と題する解説では「大蔵省が水面下で進めていた、国際証券との合併と三和銀行の支援を柱にした三洋救済策の挫折は、同省の保護行政が機能しなくなったことを示したばかりでなく、大蔵省の力をあてにして救済策にあいまいな態度をとってきた金融界に、強く意識転換を迫ったといえる。 」と報じた。(後記)
11月6日には、証券会社の取引額ランキングにおいて日本で初めて、外資系のメリルリンチ、モルガンスタンレー2社にトップを奪われる事態になった。
11月7日には東証平均株価が2年4ヵ月ぶりに1万6千円を割り込み、1万5836円の終値を付けたかと思えば、10日にはあっさりとさらに値を下げ1万5697円になった。
11月12日にはさら1万5434円と今年最安値を更新、株だけにとどまらず、125円後半をつけた円相場、債権相場とともに日本市場が「トリプル安」の売り一色に染まってきた。
11月13日の時点で1万5427円となり、1万5千円割れもありうると危惧されている矢先、
JNNのスクープで日本の金融が抱える不良債権額が当初発表の27兆9000億円を大幅に上回る91兆3400万であったと報道された。これは従来公表額の3.2倍に当たる。その内訳は
| 都市銀行 | 36兆5400億円 |
| 長期信用銀行 | 8兆 3900億円 |
| 信託銀行 | 12兆3800億円 |
などとなっている。
この報道がもし真実ならば、日本の重大な政府発表は大本営発表と同じく、景気判断はおろか、客観的データそのものについて国民を欺く重大な虚偽があるということになる。
'98年1月13日のasahi.comによる大蔵省修正発表では
同銀行の不良債権７６兆円。大蔵省が公表
大蔵省は１２日、同省の金融検査基準による銀行の不良債権額を公表した。広い意味で回収に懸念のある債権は総額７６兆７０００億円で、これまでの基準による公表不良債権額の３倍を超えた。同省は「認定の幅が広く、十分に回収できる債権も多い。すべてを単純に問題債権だとはいえない」と説明している。認定基準が違うとはいえ、不良債権問題が依然として深刻な状況にあることが明らかになるとともに、情報開示のあり方が議論になりそうだ。
大蔵省は各銀行に対し、昨年３月末から９月末までの時点で、検査基準をもとに資産を自己査定するよう要請し、結果を集計した。それによると、銀行（都銀９、長信銀３、信託７、地銀６４、第２地銀６３）の総貸出額（保証を含む）は６２４兆８０００億円余。うち、回収不能な資産と、回収に重大な懸念のある資産が合わせて１１兆４０００億円余、個別に適切なリスク管理を必要とする資産が６５兆２０００億円余だった。
大蔵省は「大部分は回収が可能な債権」とする一方で、「企業活動の継続を前提としており、銀行が破たんした場合は一気に回収不能となる可能性もある」としている。北海道拓殖銀行の破たん後、系列ノンバンク向けの融資が巨額の損失になった。
都銀と長信銀、信託の内訳は「銀行数の少ない業態（長信銀）もあり、誤解を与えかねない」として公表されず、今後、この方式での情報開示を定着させるかどうかも「検討中」としている。
と報道されたが、これすらそのままは信頼できかねるというのが大方の意見ではないのか。(ボールド引用者)
破産した事実をそのまま国民に知らせるのは忍びない、生きる力、労働意欲を喪失させ、社会を混乱させるから虚偽を優先させ、うまい嘘をつき騙しておこう、儲かっていることにしようというのは、日銀短観大蔵省発表のやり方である。軍部主導の大日本帝国が亡びた時のように大蔵省主導のバブル経済そのものが底無しと言われている金融不良債権の額を真実･情報を国民に知らせぬ事でかろうじて保たれている偽りの信頼関係ではないか。
科学技術庁動燃のナトリウム漏れ事故に対する秘密隠匿主義もこれとどこが違うか。この根底には生命のかかった病気についてすら死ぬ間際まで医師が患者に真実を出来るだけ知らせないでおくのが人間的で良いとする、日本の反インフォームド･コンセント偽りの信頼関係を自ら選択する｢知らぬが仏｣、「民は由(依)らしむべし、知らしむべからず」（論語8･9）の強力な文化伝統がある。｢誰かうまい嘘のつける相手さがす｣のは被害を受ける側の方だからである。
真実･情報を知らせぬ事でかろうじて保たれている偽りの信頼関係ではないか。。血縁地縁身内仲間内の絶対信頼とは盲判が判ではないように既に信頼関係ではない、｢依らしむべし（寄生）、知らしむべからず(盲従)｣の秘密主義官僚親の絶対権力を保つための虚偽に基く偽りの信頼関係――子供、赤子の寄生盲従なのだ。(大本営発表、知らぬが仏)
われわれは絶壁が見えないようにするために、何か目をさえぎるものを前方においた後、安心して絶壁の方へ走っているのである。前田陽一、由木康 訳 パスカル｢パンセ｣183
さて、そこからはるか離れた所に、おびただしい豚の群れが飼ってあった。悪霊どもはイエスに願って言った、「もしわたしどもを追い出されるのなら、あの豚の群れの中につかわして下さい。」そこで、イエスが｢行け｣と言われると、彼らは出て行って、豚の中へはいり込んだ。すると、その群れ全体が、崖から海へなだれを打って駆け下り、水の中で死んでしまった。(マタイ8･30〜32)
さらにこの関係は、寄生憑依者が宿主に巧みに取り入って入り込んでしまうと、そのうち本領を発揮して内部から占領支配し始め、自らは増殖、ついには宿主を食いつぶし滅ぼすに至り新たな宿主を求めて外部に飛びだして行く、という生物界に普遍的な寄生戦略と見ることも出来る。
集団で法を無視するということは、近代国際社会においては法に違反するより遥かに悪質な行為である。
それは、法の意義と、存在理由とを理解する能力を欠く、というだけにとどまらず罪を罪として認め､感知する文化伝統資格がなく､従って、当該行為を反省する機会をついに持たないまま、死ぬまで集団で同じ悪を繰り返して止まない、組織内部で一旦始まった悪が内部の力では止まらないということを意味するからである。
何回警告を受けても、法とルールを無視したその行動に反省による変化が見られない場合には、サッカーのイエローカードと同じで、その世界から立ち入り禁止、資格剥奪、業界追放措置が取られることになろう。
｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という社会は、大量発生したレミングのように自殺、心中、安楽死、玉砕、自滅、自壊という形でカタストロフを迎えざるを得ないのである。
絶対信頼に基く官僚無誤謬性が前提になっているからこそ、官僚は、決定的な失態を犯した時にさえ、天皇にはしても決して国民の前に謝罪せず、口を開けば必ず｢信頼の一日も早い回復を｣と言い出すのである。罪を犯したものは、罪を償いもしないその口から｢信頼の一日も早い回復を｣などと言えたものではない。現行犯で捕まった泥棒が開口一番｢信頼の一日も早い回復を｣などと言おうものなら、皆から袋叩きにされても致し方ないところだろう。
信頼を得ようとする以前に、先ず真実を明らかにし、罪を償わなければならないのである。
本当に日本が民主国家であるというならば、官僚は何よりも先ず、国民に真実を報告し、謝罪すべきなのである。彼等はその責任を天皇に対してではなく、雇い主である納税主権者国民に対して負っているからである。
11月14日にはさらに東証平均株価が450円以上値を下げ一時1万5000円を割り込む事態にまで深刻化した。1万4966円という値がついたのは'95年7月以降、実に2年4ヵ月ぶりのことである。山一証券の株価も一時経営上の下限である100円割れの96円まで下げ、11月3日倒産した三洋証券の後を追うのではないかとさえ囁かれている。(これはその通り実現した。山一破綻日本経済カタストロフの始まり後記)世界的会社格付け機関スタンダード&プアーズ社は、山一の評価をBBB-に落した。
あのAppleでさえB-である！(11/17付け)
11月17日には北海道拓殖銀行がついに経営破綻を隠し切れなくなった。翌18日には子会社の｢たくぎん抵当証券｣が連鎖倒産。
株価は一時1万6千円台に反発したが喜んだのも束の間、11月19日には今年最大の下げ幅である884円を記録して一気に1万5842円へ落ち込んだ。（後記）
香港とアメリカの株価は持ち直しつつあるというのに、一人日本だけが底知らずの売り市場が続いて止まらない。
これはカタストロフの特異点アトラクタ(中空母胎の子宮穴)に｢皆で｣吸い込まれる危険な前兆である。香港どころか日本が世界恐慌の震源地となる可能性すら出てきたといわなくてならない。
もしその事実に何時までも気がつかず、「赤信号」が点滅しているのを無視し、性懲りもなく｢富くじ｣ならぬ｢サッカーくじ｣等にうつつを抜かしているのなら、日本的経営経済は景気循環の枠を越えて、二度と元には戻らないカタスロフ的に構造失速し、金融、証券市場は21世紀の世界とアジア各国から見放され、東洋の小島の磯に孤立してしまうであろう。
(ちなみに、逮捕され容疑を認める供述をしている三菱自工
現副社長補佐、元総務担当の清水泰男容疑者は、Ｊリーグの浦和レッズを運営する三菱自動車フットボールクラブの社長をも努めている人物である。)
その時、平成日本は再び泣きぬれて｢鎖国｣に戻る、お得意の「浦島」竜宮母胎退行をするのだろうか？
こうした絶対的信頼は元を正せば、母胎=太母に「全能感に満たされすべてを任せて眠る」胎児(もしくは１２才の少年)の支配的依存大洋感情(ロマン･ロランがフロイトの「幻想の未来」に与えた答え)から来ている。母子関係を基礎とした親分=子分；親方=子方；親会社=子会社；下請け；元受け、孫受け自由競争を完全に拒否妨害する土建組織関係における、「取引一任勘定」！
そこには「メデタイ」か「メデタクナイ」か、「ツイテイル」か「ツイテナイ」かの古代呪術「富くじ」感覚しかない。
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もう一つのより深い解析軸は、海洋性嗜好と言うべきものである。…日本の鍋は湯(海水)沸かし(塩釜)が根底にある、海と山に挟まれた漂海民採集島食縄文煮炊き鍋なのだ。(ヤクザの源流漁労民漂海民ヤン衆と山民、縄文の煮炊き土器；三内丸山遺跡 )
この島における山と海との近接交代採集食習俗は現在でも毎年、年中行事のように繰り返されている、春秋の山菜狩りと夏の潮干狩りとに表われている。
Artemis Sampler「日本食の特徴をなすタブーについて」より。
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一流会社社長、役員、エリート官僚、政治家議員 、銀行頭取、自治体首長、公務員、警官、教師等々が次から次へと逮捕され止まるところを知らない社会のトップの組織的犯罪、構造的常習的腐敗が、青少年に日夜与え続けている現在の日本の状況は、異常を通りこし正に敗戦による天皇制軍国主義の崩壊期に優る戦時統制経済社会の危機アノミー状態に突入している。
日本人は「現代文明の基準ではかった場合には、彼らはわれわれが45歳であるのに対して、12歳の少年のようなものです」と解任帰国後の聴聞会でマッカーサー元GHQ最高司令官は証言した。彼によれば日本人にとっての敗戦時の精神状況とは、占領されることですらなく心に「巨大な空白状態」が生じることであった。ペリーが来たときには鎖国体制の母胎から生まれ落ちたばかりだったこの12歳の空腹と心の空白とを抱えた少年が高度経済成長で、どのように立派に成長したというのか？
| みんなの寅さん | 佐藤忠男 | 朝日文庫 | 1992 |
戦後日本の生んだ最大の大衆ヒーローが何故テキヤのキャラクターでなければならなかったのか、上掲書と合わせ読むことによって始めて理解できる。テキヤとはヤクザになりきれない落ちぶれた、全国を放浪漂白遊行する日本の憑依シャーマチスティックな神「マレビト」の商業的一形態である。「座頭市」も含まれるその原型は「水戸黄門」にある。日本の大衆は民主主義と法を護ろうとする市民より、浜田幸一と、阿部譲二と鶴田浩二、勝新太郎、高倉健、菅原文太、渥美清、横山やすしらを支持し愛してきたのではないか。少なくとも、法を遵守して餓死した学者より、ヤクザとテキヤとパンパンの焼け跡闇市でGHQ配給流れに寄生して生き延びる方を選んだ絶対多数者（みんな）によって戦後日本が作られてきたのは事実であろう。みんなで渡れば恐くないと、法より闇を選ぶ大衆みんなが野村証券をトップとする日本経済を赤信号を無視してここまで育ててきたのである。
何も知らない正直者のお爺さんが預けたお金が、いつの間にか2倍、3倍になって返ってきました(それはお爺さんが正直だったからです)というのは、御伽噺の中空太母「福袋信仰」ではあっても、判断を誤れば一夜にして破産状態にもなるリスクと結果責任を背負った近代自由市場社会株主の「投資」行為では有り得ない。
｢空、カラ｣不正腐敗はこの御伽噺の中空太母「福袋信仰」中空文化構造から必然的に生ずるのである。猪瀬直樹の｢ミカドの肖像｣で使っているアイディアはユング心理学者の河合隼雄が｢中空構造日本の深層｣で提出した中空ウロボロスイメージの応用である。上山春平の｢凹型文化｣あるいは折口信夫が｢殻、貝、ホカイ｣などの中空容器に注目した論考を書いているのが先駆であろう。カラの容器、玉(手)箱に外魂が寄りつくというのが、トヨタマ姫=浦島太郎からの憑依シャーマニズムの基本原理だからである。
これはカタストロフの特異点アトラクタ(中空母胎の子宮穴)に｢皆で｣吸い込まれる危険な前兆である。
もしその事実に何時までも気がつかず、「赤信号」が点滅しているのを無視し、性懲りもなく｢富くじ｣ならぬ｢サッカーくじ｣等にうつつを抜かしているのなら、日本的経営経済は景気循環の枠を越えて、二度と元には戻らないカタスロフ的に構造失速し、金融、証券市場は21世紀の世界とアジア各国から見放され、東洋の小島の磯に孤立してしまうであろう。
その時、平成日本は再び泣きぬれて｢鎖国｣に戻る、お得意の「浦島」竜宮母胎退行をするのだろうか？
われわれは絶壁が見えないようにするために、何か目をさえぎるものを前方においた後、安心して絶壁の方へ走っているのである。 前田陽一、由木康 訳 パスカル｢パンセ｣183
さて、そこからはるか離れた所に、おびただしい豚の群れが飼ってあった。悪霊どもはイエスに願って言った、「もしわたしどもを追い出されるのなら、あの豚の群れの中につかわして下さい。」そこで、イエスが｢行け｣と言われると、彼らは出て行って、豚の中へはいり込んだ。すると、その群れ全体が、崖から海へなだれを打って駆け下り、水の中で死んでしまった。(マタイ8･30〜32)
さらにこの関係は、寄生憑依者が宿主に巧みに取り入って入り込んでしまうと、そのうち本領を発揮して内部から占領支配し始め、自らは増殖、ついには宿主を食いつぶし滅ぼすに至り新たな宿主を求めて外部に飛びだして行く、という生物界に普遍的な寄生戦略と見ることも出来る。
集団で法を無視するということは、近代国際社会においては法に違反するより遥かに悪質な行為である。
それは、法の意義と、存在理由とを理解する能力を欠く、というだけにとどまらず罪を罪として認め､感知する文化伝統資格がなく､従って、当該行為を反省する機会をついに持たないまま、死ぬまで集団で同じ悪を繰り返して止まない、組織内部で一旦始まった悪が内部の力では止まらないということを意味するからである。
何回警告を受けても、法とルールを無視したその行動に反省による変化が見られない場合には、サッカーのイエローカードと同じで、その世界から立ち入り禁止、資格剥奪、業界追放措置が取られることになろう。
｢赤信号、皆で渡れば怖くない｣という社会は、大量発生したレミングのように自殺、心中、安楽死、玉砕、自滅、自壊という形でカタストロフを迎えざるを得ないのである。
他人の迷惑になることだけはしてはいけません、という日本の母親が子供に対して提起できる唯一の倫理規定は、自己の利益欠損への禁止条項を決定的に欠落している点で、重大である。それは少なくとも、自分の身内のことならば何をやろうが自分の勝手だ、とする自由と履き違えたヤクザと同じ放縦論理をもたらす。
カタギの皆様の迷惑になることだけはするんじゃねぇ、とヤクザの親分も子分共に言うからである。
自殺心中玉砕も、母子近親相姦援助交際売買春も、臓器売買も、身内仲間どうしの腐敗談合自己壊滅も、裏で秘密裏に平穏無事に行われ表面上すべて外にいる他人には迷惑をかけてはいない以上は、巫女女将オカミ=太母が君臨教育シツケする母性社会日本では強制的に禁止することができないのである。
皆で法と赤信号を無視して
「海の家」へ？
必ず、件名の冒頭に「4社会」とお書きになり、誌上公開を前提にした仮名を指定して下さい。
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