米空母インディペンダンス小樽寄港の意味―日本は独立立国家か#2米空母インディペンダンス小樽寄港の意味―日本は独立立国家か#2
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日米ガイドライン･周辺事態関連
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有事立法・ガイドライン関係資料集｜アジア太平洋ネットワークアジア・太平洋地域の安全保障
新ガイドライン、周辺事態法案広島平和と生活をむすぶ会
ワークショップHIROSHIMA2001
| 1997年9月17日水曜日作成 | 1999年7月31日土曜日更新 |
9月24日、1978年以来19年ぶりの全面的見直しになった日米ガイドラインの内容が明らかにされた。最も重大な変化は、これまでの日本が直接攻撃を受けた場合のみを想定した｢日本有事｣に対処する専守防衛体制から、外国での紛争時でも米軍との公海後方支援を含む、40項目の具体的行動が盛り込まれた｢日本周辺有事｣体制への質的転換にある。
そのうち報道された主要なものを挙げると、
1．物資の輸送 水、食糧、燃料、武器を米軍に輸送、補給する後方支援体制の整備。
燃料、武器がここで言う｢輸送物資｣に入るか否かすら各党合意には達していない。
2．民間施設の米軍使用 日本の空港、港湾施設を有事には米軍が即時使用できる。
インディペンダンス寄港などで発表前から既成事実作りが始まっている。上記、岩国基地インディペンダンス艦載機夜間発着訓練（NLP）などはほんの序の口にすぎない。
3．不審船舶検査(臨検)の実施 公海上でも有事の際には、自衛隊が周辺通過船舶を検査する。武器使用の可否は日本側各党でも合意に達していない。
4．機雷除去 世界でも最高レベルを誇る自衛隊の機雷除去能力で有事にも米軍艦安全航行に協力する。
5．戦地、被災地からの日本民間人避難援助、救助輸送
カンボジア危機に際しても首相命令で自衛隊機が出動、先方から断られて誰も救助できずとんぼ返りしてきた実績有り。〔'98年5月のインドネシア暴動危機の時も、法的根拠の曖昧なまま、航空自衛隊C130輸送機6機、海上保安庁巡視船2隻がシンガポールまで派遣されたが、待機したままで結局役に立たなかった。しかも、C130輸送機のうち一機は、日本離陸直後、故障で引き返すというお粗末さであった。〕
6. 情報の交換
敵の状況について日本が知り得た最新情報を、アメリカ軍にその都度流すことは、少なくとも相手国からは完全に戦争体制に自ら協力し組み込まれる敵対行動と見なされ、攻撃対象になる他、憲法に定めた戦争放棄条項に違反する疑いが出る。
＊＊＊
各項をどれをとっても問題を含んでいるが、最も気になるのが、国民に対し憲法９条の制約を持つ日本側が、｢武器の使用｣について曖昧なまま明確な合意に達していないという点だ。久間防衛庁長官はこれらの曖昧なグレーゾーンについて｢具体的な線引きは現地指揮官の判断に任せる｣と発言したと伝えられた。
文民統制を離れた戦前の軍部独走とどこが違うのか。互いに譲り合って協力した挙句起った憲法違反、戦争被害の責任を一体どこの誰が持つのか？
98/3/1asahi.com周辺事態での出動、国会承認は必要ない―防衛庁長官が見解
久間章生防衛庁長官は２７日の閣議後の記者会見で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が定めた「周辺事態」で、自衛隊出動の国会承認が必要かどうかについて「防衛出動や治安出動に比べたら、すぐに国民の権利義務に響いてくるものではない。邦人救出などでは、時間的余裕があるかどうかという問題もある。国会承認が妥当なのかどうか」と述べ、国会承認は必要ないとの考えを示した。 (ボールド引用者)
98/4/7asahi.comガイドライン法整備で「周辺事態」の認定盛り込まず
新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を実施するための法案・協定づくりを進めている外務省と防衛庁、内閣安全保障室は６日、新規に立法する「周辺事態法案」（仮称）に、「周辺事態」（日本周辺地域での有事）を政府として認定する行為やその手続きを盛り込まない方針を固めた。対米協力の実施内容は閣議で決定し、国会には承認を求めるのでなく報告にとどめることも決めた。米軍支援をめぐる手続きは大幅に簡略化される。外務、防衛両省庁の幹部が７日にも橋本龍太郎首相に報告し、了承を得る予定だ。
政府内には、対米支援するに当たって周辺事態を認定しないと支援実施がなし崩しになるとの意見もあった。憲法が禁じる集団的自衛権行使との関係から、米軍に対する支援決定に一定の歯止めをかける必要があるとの観点からだ。しかし、流動的な情勢を周辺事態として認定することが難しいという判断を優先させた。米軍への支援を機動的に行う狙いもある。
方針では、新ガイドラインに伴う法案・協定づくりは（１）周辺事態法の制定（２）自衛隊法改正（３）「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の改定――の３つ。周辺事態法案で、周辺事態の定義について「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」とし、輸送・補給などの後方地域支援や捜索・救難など日本として実施する対米協力を盛り込む。
しかし、周辺事態の扱いについては、いつの時点から周辺事態であると認定するかが難しいという見方が強いことや、周辺事態の認定と実施内容の決定という二段構えでは「差し迫った危機に機敏に対応できない」（政府筋）との考えを優先させた。
政府は日本周辺での切迫した事態や紛争について「周辺事態」と判断するが、その時点や判断基準を明確にしないまま、「周辺事態なので」として米軍への具体的な支援内容を決定することになる。
(ボールド引用者)
同「周辺事態の認定手続きはとらない」久間防衛庁長官
久間章生防衛庁長官は７日の記者会見で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にともない立法する「周辺事態法案」（仮称）に盛り込む対米支援の実施手続きについて、「政府の安保会議などで『こういう事態が発生した。これは周辺事態です』となって、かくかくしかじかのことをしようという計画を閣議で決める。その一連のことを国会へ報告する。こういうことになるのではないか」と述べた。周辺事態が発生した段階で、それを認定する手続きはとらず、実施計画の閣議決定で代替し、国会に報告する方針を説明したものだ。政府当局者が記者会見で、こうした方針を明言したのは初めて。 (ボールド引用者)
98/4/28asahi.com周辺事態法案で防衛庁長官「国会承認求めない」
久間章生防衛庁長官は２８日午前の閣議後の記者会見で、周辺事態法案に対米後方支援など自衛隊の活動について国会承認をする手続きを盛り込むべきだとの意見が与野党のなかに出ていることについて「適切、迅速に対処しなければならない事態なので、現行のままでいいのではないか。政府を信頼していただき、早く対策を講ずるのがいかに大事かを理解していただきたい」と述べ、国会に対しては報告にとどめるべきだとの考えを改めて示した。
***
ましてや、｢周辺有事｣の｢周辺｣については、｢特定されず｣、｢地理的概念ではない｣という、例によってわけの分からない注釈がつく曖昧さだ。｢八紘一宇｣だって｢地理的概念ではない｣といえばいえるであろう。これに米軍支援地域に関するおまけが付いた。
asahi.com98/3/28ガイドライン、「戦闘地域と一線、困難も」と航空幕僚長
航空自衛隊の平岡裕治幕僚長は２７日の記者会見で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で米軍を支援する対象地域を「戦闘地域と一線を画された公海」としていることについて、「航空優勢（航空戦力の展開状況が相手より優勢であること）は時間的、地域的にどんどん変わりうる。ゴムひもをお〔ママ；引用者〕互い引いているようなものだ。一線を画すということは、なかなか難しいだろうと思う」と述べ、航空優勢を基準にした対象地域の設定は難しいとの見方を示した。
久間章生防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、一線を画す判断基準について、航空優勢のほか、交戦国の戦力、艦船や戦闘機の能力や展開状況――などをあげている。(ボールド引用者)
挙句、今度は｢地理的範囲｣を示しだした。要するに、客観的な基準ではなく、その時の支配層の都合により「ゴムひものように」どうにでもなる、ということを自己証明しているようなものだ。
98/5/23 asahi.com 政府、周辺事態で地理的範囲示す
外務省の高野紀元・北米局長は２２日の衆院外務委員会で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて日米が協力を実施する「日本周辺地域での有事（周辺事態）」は、日米安保条約で定める「極東」と、その周辺地域に限られるとの見解を明らかにした。政府はこれまで、周辺事態について「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、地理的概念でない」と説明してきたが、今回の見解はこれを変更し、地理的な範囲を初めて示すものだ。政府は「極東」には台湾も含まれるとの見解をとっているため、周辺事態も台湾を含むことになる。このため新見解は、「台湾問題は内政問題だ」とし、日米安保の対象範囲とすることに反対してきた中国の強い反発を招く可能性がある。
(ボールド引用者)
98/7/8asahi.com外務省北米局長を更迭、ガイドライン答弁が問題に
政府は７日、高野紀元・北米局長の更迭を含む外務省の幹部人事を事実上決定した。小渕恵三外相が同日朝、橋本龍太郎首相に報告し、了承された。高野北米局長は先の通常国会で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で日米が協力をする周辺事態の対象地域をめぐり、踏み込んだ答弁をしたことによって、中国側の強い反発を招いた。首相官邸と未調整の答弁だったこともあり、官邸側が更迭を求めたようだ。（後略）
98/5/26 asahi.com 外務省答弁は不正確と周辺事態で防衛庁長官
久間章生防衛庁長官は２６日の記者会見で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて日米が協力する「日本周辺地域での有事（周辺事態）」は「極東とその周辺を超えることはない」とした外務省の見解について、「極東はわかっているが、極東周辺はどこなのか答えられるのかどうか。答えられないような、あいまいなところを超えるとか超えないとか言うのは不正確だ。正確には日米安保条約の枠を超えることはないと言うべきだ」と述べ、外務省が地理的な範囲に言及したことを批判した。
外務省の見解は２２日の衆院外務委員会で高野紀元北米局長が答弁したもので、「日米安保６条は、極東の平和と安全に寄与するために、米軍に日本の基地の使用を認めている。こうした米軍の活動への支援は、極東とその周辺を概念的に超えることはない」などとしている。
その一方で、久間長官は「新ガイドライン（の周辺事態）は、安保条約６条に比べ、地理的ではなく、内容的に絞り込りこまれている感じがする」とも述べ、周辺事態という考え方は、安保条約で定める「極東有事」より、意味あいとしては狭いとの見方も示した。 (ボールド引用者)
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元の概念が曖昧なまま、議論をしてもますます意味が不明になるという見本である。戦禍直後に政府当局者内部ですらこんなわけの分からない議論をしていた日には、「国会承認求めない」軍が現場の判断で勝手に動き出し結論の出ぬうちにすべてが取返しがつかずに終わってしまうであろう。
98/5/26 asahi.com 橋本首相、中国の反発受け「周辺事態は地理的概念でない」
橋本龍太郎首相は２７日、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づく「日本周辺地域での有事（周辺事態）」について、「あくまで地域を想定したものではない。日本の平和と安全に対し、重要な影響を与えるかどうかという性質に着目した概念だ」と述べ、周辺事態は地理的概念ではないという従来の政府見解を確認した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
周辺事態の定義については、２２日に外務省の高野紀元北米局長が「（日米安保条約が定める）極東とその周辺を概念的に超えるものではない」と地理的範囲に言及し、台湾も周辺事態の対象になるとして、中国政府が強く反発していた。首相の発言は、「周辺事態は地理的概念ではない」という従来の見解を維持することを明確にすることで、中国側に理解を求める狙いがあると見られる。
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もはや論評するに値しない。地理的に無限定で、アラビア半島でもペルーでも、ある条件が揃えば丸い地球においてはどこでも中心である日本の周辺に入る､ということならば、｢周辺｣という言葉をそもそも使用するべきではない。その詭弁と自己欺瞞による危うさの証拠を次に見せよう。
98/7/2
asahi．comイラクのレーダ施設攻撃は米空軍三沢基地所属のＦ１６
在日米軍関係者は１日、イラクのレーダー施設にミサイルを発射した米軍機が、米空軍三沢基地（青森県三沢市）から中東に展開しているＦ１６戦闘機だったことを明らかにした。在日米軍の戦闘部隊が遠く離れた最前線に出動していることを改めて示す事実だ。新しい日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）関連法案の国会審議でも、論議を呼びそうだ。
レーダー施設を攻撃したのは三沢基地所属の第３５戦闘航空団第１３飛行隊のＦ１６。４月下旬、戦闘機１２機と支援要員ら約１７０人が、イラクの南部空域を監視する作戦の任務についていた。在日米軍筋によれば、現在、この作戦は三沢の飛行隊が中心で、今月中旬には三沢基地の別部隊と交代するという。
三沢基地のＦ１６は対ソ作戦用に配備されたが、東西冷戦の終結で、任務が拡大し、中東をはじめ東南アジア、豪州などにも展開。とくにイラクの監視行動では主力部隊として派遣されている。１９９６年４月には、米太平洋空軍司令官ジョン・ローバー大将が同基地を訪れ「小さな航空団だが、世界のどこへでも出かける任務を任されている」と語った。
同基地の監視活動を続けている佐藤裕二・元秋田大学教授は、「米国の軍事支出削減などで、在外部隊が減っており、思いやり予算で優遇されている三沢の基地はますます、重要性を増していくだろう」と話している。
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そして何と言っても危険でかつ重大なのは、この日本防衛戦略上重大な転換をもたらすガイドライン策定経過に、国民の代表である議会における憲法との議論を待たず、いわばそれらを一気に飛び越した日米軍事関係トップダウン形式で既に決定されてしまったかのような、日本の国民主権と法治主義を揺るがす印象が持たれることである。
主権を身売り；アメリカを親分とした対アジア戦略の下請け請け負い列島と化した国にもとより決定自決権のある訳がない。
これではインディペンダンス寄港などで既成事実作りが始まっているのに、歓迎に出迎えた大多数の一般人はもとより、日本政府が抗議一つ起こせないわけである。上記、岩国基地インディペンダンス艦載機夜間発着訓練（NLP）などはほんの序の口にすぎない。
民間の軍事研究家によると、米軍は日本の民間港湾とその周辺環境すべてを詳細に調査した資料に基き、日本｢全土基地化方式｣を着々と推進しつつあるという。それでなくとも、既に、日本の領空全域に設けられたブラウン、ブルー等色の名で呼ばれる8つの訓練ルート（但し、この地図では北方ルートは省略され7ルートとなっている）を使って、アメリカ軍機が何の許可も、事前説明、自治体住民連絡も無く日本の領空内を国内法をすべて無視して、訓練の意味が不明な超低空飛行（150m以下まである？）をし続けているのだ。
98/1/4asahi.com米軍機急接近による旅客機の緊急回避相次ぐ
在日米軍の戦闘機に急接近され、空中衝突を避けるために民間旅客機が緊急回避を強いられる事態が相次いでいる。運輸省は３日までに、昨年９月以降に計３件の緊急回避を確認したと明らかにしたが、民間パイロットらで組織する日本乗員組合連絡会議（日乗連）はこの１年余に機長から計８件の報告があったとしており、実態調査を進めている。「米軍機に追尾された」という訴えもある。事態を重視した運輸省は在日米軍に対して、民間機との飛行間隔を十分とるよう求める異例の要請書を提出した。在日米軍は「民間機の安全には十分配慮する」としているが、要請後も緊急回避は発生しており、日乗連などは軍民の飛行経路の分離や訓練空域の見直しを訴えている。
運輸省などによると、青森県上空で９月１２日、在日米軍三沢基地のＦ１６戦闘機２機が全日空のＡ３２０型機に急接近したため、全日空機の空中衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が作動し、急降下を強いられた。全日空は「米軍機に追尾されたとも思われる事態であり、機長にいたずらに不安と緊張を与えた」と運輸省に報告した。
１０月下旬にも青森県上空で、日航機がやはり三沢基地所属のＦ１６に急接近され、緊急回避した。さらに１１月中旬には、徳島と高知の県境上空を飛行中の日航機が米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機２機に接近され、緊急回避の操作をした。３件とも米軍機は有視界飛行で、いずれも当時の視界は良好だったという。
このほか、日本エアシステムでもＴＣＡＳによる緊急回避が昨年夏以降７件発生しており、空域や機影などから「相手は米軍機と思われる例がある」としている。
米軍機の急接近は日本の旅客機ばかりでない。１９９６年８月には豪カンタス航空機が三宅島付近でＦＡ１８２機から緊急回避した。
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明日にでも、あなたが乗った国内旅客機の窓から、アメリカ軍パイロットが‘Hello！’とニアミスの挨拶をしてくるかもしれないのだ。'98年2月3日、超低空飛行訓練中の米軍 電子偵察機ＥＡ６によるロープウェィゴンドラケーブル引っかけ事故で住民に20人の死者がでたイタリアのスキーリゾート地 ドロミテにおける惨事は日本でも起らない方が不思議であるということを、我々は肝に銘じておくべきだろう。
この事件で調査が自分の隊に及ぶことを怖れた別の航空隊長 ワッターズ中佐が、部下に、違法な低空飛行の証拠となるビデオテープの破棄を命じていたかどで、2月11日海兵隊から解任された。
99/3/5asahi.com米軍法会議の陪審団が米軍偵察機の操縦士に無罪評決
イタリアのスキー場で起きた米軍偵察機によるロープウエー・ケーブル切断事故で、米ノースカロライナ州の米軍法会議の陪審団は４日、事故機を操縦していた米海兵隊のリチャード・アシュビー大尉（３１）を無罪とする評決をした。訪米中のダレーマ伊首相は「たいへん困惑している。司法が職務を果たしていない」とただちに不満を表明。「法的責任を問うあらゆる手段を検討する」と述べて、５日に予定されているクリントン米大統領との会談でこの問題を取り上げる意向を示した。
大尉は過失致死や職務怠慢など２０の罪に問われ、有罪となれば最長２０６年の服役刑が科されるはずだった。検察側は「速度や高度の制限を無視した曲芸飛行が原因」と訴えたが、海兵隊員８人からなる陪審団は、「軍支給の地図にロープウエーは載っておらず、高度計など計器類も故障していた」とする弁護側の主張を支持した。
昨年２月に起きたこの事故では、ロープウエーのゴンドラに乗っていたイタリア、ドイツ、ベルギーなど欧州６カ国の２０人が犠牲になった。
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'98年3月11日には、津軽海峡恵山沖に仕掛けてあった北海道戸井町の漁船7隻によるマグロはえ縄網が、航行中の海上自衛隊横須賀基地所属 潜水艦｢はましお｣（「なだしお」と同タイプ２２５０トン、持井弘一艦長）によって切断された事故が起っていたことがJNNスクープで報じられた。'97年11月4日に発生したことが漁民の撮ったビデオテープに潜望鏡の動かぬ証拠として残っていたのである。｢はえ縄切断の意識はなかった｣と艦長が言うように単純な航行事故の目算が強いものの、自衛隊大湊地方総監部側は｢通常航行の途中｣というだけで訓練ではないと強調、この事故を今まで公表せず、漁民との間だけで「水面下」で補償交渉を続けてきたらしい。
98/2/20asahi.com
米軍機による低空飛行訓練が問題化する中で、昨年１年間に島根県浜田市付近で実施された訓練飛行が前年の約１．５倍になるなど、訓練空域での攻撃訓練が急増していることが、わかった。米軍基地を抱える東京都福生市や神奈川県相模原市、山口県岩国市などの市議らでつくる在日米軍の監視団体「リムピース」（事務局・東京、代表・遠藤洋一福生市議）が１９日、調査結果を発表した。
調査によると、岩国基地の米軍機は、前年を４０４機上回る延べ１２４６機が島根県浜田市付近を飛んだ。厚木基地の艦載機も２７４機が群馬県渋川市付近を飛んでおり、前年を２９機上回った。
一方、従来確認されていた７つの低空飛行訓練ルートでは、厚木、岩国両基地の米軍機６２８機の飛行が確認されたが、前年より４割減っていた。
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この｢リムピース｣という監視団体は、
国内米軍機低空飛行訓練ルート、米軍艦寄港状況 インディペンダンスの航跡図もある 追跡!在日米軍
の主宰者である。その低空飛行は訓練、米軍が認めるも参照されたい。
海と、空の全域に至るまでアメリカに統制権を奪われることになった国家が、独立国と言えるのか？
今までは、アメリカ軍に日本有事の際、日本を護ってもらえるのだから必要だと言えた安保は、このガイドライン発動により、アメリカ政府から日本の極東周辺の何処にアメリカ軍展開命令が出た時でさえ、自動的に日本列島と自衛隊はその下請け基地および援軍として従属使用戦時管理体制下に組み込まれる極めて危険な攻撃的条約へ大きく変貌、日本国民はそれに同意したということを意味するのだ。
asahi.com98/4/10「自治体協力は義務」、周辺事態法案で政府見解
新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を実施するために政府がまとめている「周辺事態法案」（仮称）の「大要」のうち、「関係省庁は自治体に協力を求めることができる」という規定は、実際には自治体が米軍への支援活動などに協力する義務を課すものであることが９日、明らかになった。新ガイドラインは、日本周辺地域での有事の際の対米支援として、空港や港湾の提供や戦闘による傷病者を治療するための公立病院の活用なども想定しており、自治体の協力が欠かせない。法案大要は、協力要請を拒んだ場合の罰則までは設けていないものの、義務規定とされることで、自治体の首長が自主的に判断する裁量の余地は小さくなるとみられる。
大要では、周辺事態が発生した場合に、対米支援を実施するための基本計画を閣議で決定。これに伴い、国が地方自治体の首長に協力を要請する権限を持つことを定めている。
政府は、法案に盛り込む規定では自治体との関係について「協力を求めることができる」と、必ずしも協力を強制しない内容にしている。しかし、国会などでは「一般的な義務規定」と説明する予定だ。「公共性の理由から要請するので、担保があるわけではないが、当然、協力が期待されている。こうした法的規定があるのとないのとでは要請の重みが違う」（防衛庁筋）などとしている。「一般的な」としているのは、代執行制度などの強制力が伴わないという意味を含んでいるという。 (ボールド引用者)
asahi.com98/4/14
ガイドライン法整備、邦人救出協力は見送り
新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を実施するため、政府が今国会に提出しようとしている周辺事態法案（仮称）などに、在外邦人の救出について米国との協力を定める措置が盛り込まれないことが１３日、明らかになった。在外邦人救出は、昨年９月に合意された新ガイドラインで、米国による「対日協力」の目玉だったが、法整備の段階で米側が難色を示し、日本側が受け入れた。今回の一連の法整備が米政府の意向を色濃く反映したものである実態を示すことになった。
新ガイドラインは、周辺事態に際して、日米の非戦闘員（一般市民）を第三国から安全な地域に退避させる必要がある場合についての措置を定めている。基本的には日米両政府がそれぞれの国民救出に責任をもつことを確認したうえで、「それぞれが適切であると判断する場合には、それぞれの能力を相互補完的に使用し」、（１）輸送手段の確保（２）輸送（３）施設の使用などについて計画と実施にあたって調整・協力するという「日米協力」を打ち出した。
しかし、新ガイドラインを受けた日米間の協議では、米国の「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）に邦人救出を組み込むことについて、米国側が改めて慎重な姿勢を示した。ほかの同盟国からはこの種の要求はほとんどなく、そうした各国との見合いも考慮されたとみられる。結局、実際に何をやるかについては、新ガイドラインでの表現よりも大きく後退し、救出作戦の際に必要な燃料や食糧、部品などの相互提供にとどめることで決着したという。 (ボールド引用者)
同上 小渕外相、在外邦人救出で「日本人守れと求めるのは困難」
小渕恵三外相は１４日の閣議後の記者会見で、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を実施するための周辺事態法案に関連して、米国の在外邦人救出への協力について「米国が全世界の生命、財産を守る責務を負っているわけではない。日本国民だけの生命、財産を守ることに米国民、政府の了解を得られるかというと、厚意はいただきたいが、国として求めるのはなかなか難しいのではないか。どの程度期待していいかは今後両国間で話し合うことだ」と述べ、米軍による在外邦人救出を法案などに公式に盛り込むのは困難との認識を示した。 (ボールド引用者)
同上 久間防衛庁長官、「有事法制、立法化前提に検討」
久間章生防衛庁長官は１４日の記者会見で、日本が武力攻撃を受けた場合に、自衛隊などが活動しやすいようにあらかじめ法律を整備する「有事法制」について「たんなる研究にとどまらず、立法化するとすれば、どんな問題があるのか、法整備に向けての検討を始めたい」と述べ、立法化を前提にした検討に入る考えを明らかにした。有事法制についてはこれまで、財産権など私権の制限につながることから、「立法化を前提にしない」研究にとどまってきた。政府は、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に伴い、日本周辺地域での有事（周辺事態）に備えた新規立法の準備を進めているが、久間長官の発言はその後の課題として有事法制を考えていることを示すものだ。
これまでの有事法制研究としては、１９６３年に自衛隊制服組が秘密裏に進めた「三矢研究」で初めて表面化。１９７７年には「問題点の整理であって、立法の準備ではない」との前提条件のもと、政府として公式に有事法制研究に着手し、防衛庁が所管する「第一分類」を８１年に、他省庁所管の「第二分類」を８４年に公表。物資収用のための手続きが整っていないことや、道路法、建築基準法などで特例措置が必要なことを指摘した。
(ボールド引用者)
asahi.com98/4/17邦人救出の際の武器使用は可能に
政府は１６日、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に伴う周辺事態法案（仮称）などの要綱をまとめた。邦人救出の際に航空機に加えて艦船などを利用できるようにする自衛隊法改正案では、「自衛隊員や邦人の生命・身体を守るために必要最小限の武器を使用できる」という項目を盛り込んだ。航空機内でのハイジャックなどの不測の事態に備えて、「短銃のみを認める」という武器使用についてのこれまでの閣議決定から踏み出すことになる。要綱は１７日の与党政策調整会議に提出され、２８日の閣議決定をめざして与党内の検討が進められる。
自衛隊法は１９９４年、邦人救出をするために航空機を派遣できるように改正された。これに先だつ９３年に、武器使用が海外での武力行使につながるとの懸念を持たれないため、武器については短銃のみを認める、という閣議決定をしている。今回の改正案について、防衛庁幹部は「他国の事例などを研究した結果、邦人を誘導する際の安全確保などに必要だと判断した」と説明している。
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いよいよ、日本は、自衛隊が、日本を守ったり日本人を救援する目的でなく、戦争協力に反対する国内外の日本人を強制、抑圧してまでも合法的に米軍の下請け軍として本格的に活動する；させられる地ならしが行われる危険な段階に公然と突入したと言うべきだろう。
asahi.com98/4/29周辺事態法案に警戒強める自治体
新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に伴う周辺事態法案が国会に提出され、本格的な論議が始まるのを前に、自治体側が警戒感を強めている。米軍支援の協力を自治体に義務づける規定が、国からの説明がないまま法案に盛り込まれたためだ。「市町村の意向の尊重」を国に申し入れたり、港に入る米軍の船に積み荷の明細を求めたりする動きも出てきた。「市民生活優先という原則が守られるのか」と自治体側は神経をとがらせる。２３日午後、東京都内のビルの一室で、全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会が開かれた。
佐世保市の佐世保重工業（ＳＳＫ）と国は、「１週間前に通告すれば、佐世保港のＳＳＫ第３ドックを無料で使える」と定めた協定を米軍と結んでいる。２年半前、米軍がドックの無料使用を求め、ＳＳＫ側が「経営悪化を招く」と猛反発した経緯がある。
質疑が長引き、定刻を過ぎて終わった合同役員会の後、光武市長は「周辺事態となれば、あの時以上に米軍は強く出てくるだろう」と警戒感を示した。
那覇市の親泊康晴市長は２８日、「地方分権の時代にあって、協力要請される自治体の意見が法案の提案過程でまったく反映されないのははなはだ遺憾だ」と批判した。
昨年９月、米空母インディペンデンスが寄港した小樽港を管理する北海道小樽市の新谷昌明市長は１７日、外務省北米局に出向き、「軍港化、準軍港化にはしないという基本線がある」と念を押した。地元の意向を尊重するよう、国にくぎを刺す目的もあった。
平和都市宣言をしている神奈川県茅ケ崎市の市議会は昨年暮れ、「新ガイドラインは、我が国が軍事力、経済力を総動員して自動的に協力を強いられる戦争マニュアルである」とする意見書を採択した。
港の「軍港化」に危機感を持つ北海道苫小牧市や新潟市では、住民らが市に非核・平和都市宣言や条例の制定などを求める動きが出始めている。
（ボールド引用者）
98/6/11asahi.com周辺事態法案、自治体の質問に政府が「無回答」
自治体に米軍への後方支援の協力を求める周辺事態法案について、２６０を超す基地周辺自治体でつくる「全国基地協議会」（会長、沢田秀男・神奈川県横須賀市長）などが、協力の内容と強制力などについて照会していた質問状に対し、政府が「回答は困難」と伝えていたことが１０日、明らかになった。法案提出まで政府が詳しい説明をしなかったことに続く今回の「無回答」に、自治体の間には「当事者である地方を軽視しており、議会の質問にも答えられない」などの不満が高まっている。
質問状は５項目で、防衛施設周辺整備全国協議会（会長・石川弥八郎東京都福生市長）との連名で５月８日、内閣官房安全保障・危機管理室長に提出した。
法案は新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）を実施するために、第９条に「国以外の者による協力等」を定め、関係行政機関の長は、地方公共団体の長に必要な協力を求めることができるとしている。
しかし、協力の具体的な中身が明らかでなく、強制力を伴うのかどうかもはっきりしない。これでは地方議会での答弁もできないことから、自治体側は「必要な協力の項目と具体例の提示」と「協力要請にこたえなかった自治体に対し、制裁的な措置が取られるのか」などについて質問した。
国からの回答は今月２日で、「国会で審議中のため、回答は困難」という内容だった。無視された形となった自治体側は再度回答を求める方針で協議中だ。
全国基地協議会は４月下旬にも国に緊急要望書を提出し、情報提供と市町村の意向の尊重を求めていた。「地方からの意見聴取も不十分なまま法案が提出された」としていた自治体側の不満は募っており、自治体幹部の１人は「地方にも議会はある。何の情報もなければ対応のしようがない」と憤っていた。
（ボールド引用者）
asahi.com98/6/13 周辺事態法案、自治体の非協力に「制裁なし」と国が回答
米軍基地などの周辺自治体でつくる全国基地協議会が、米軍の後方支援への協力を求めた周辺事態法案について、協力の内容や強制力の有無を照会する質問状を国に出した問題で、「回答は困難」としていた政府は１２日、協力要請にこたえなかった場合でも制裁措置はとらないなどと再回答した。法律の強制力にかかわる問題であり、国会で論議を呼びそうだ。
回答は内閣安全保障・危機管理室長、防衛庁防衛局長、外務省北米局長の連名で、（１）これは地方公共団体に対し協力を求めるもので、制裁的な措置はとらない（２）協力の中身について、個別の周辺事態をあらかじめ網羅的に説明することは困難だ（３）協力要請の手順は基本計画に重要事項を定め、これに従って関係行政機関の長は具体的な協力を求める――など５項目。
同法案は、第九条で「国以外の者による協力等」と自治体の協力を明記しているため、議会対策などに迫られた自治体側が先月、質問状を提出していた。 （ボールド引用者）
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オンラインで署名できる周辺事態法案等の廃案を求める署名にご協力を！
参考リンク ：市民新党にいがた
日米地位協定と新ガイドラインが新潟県の自治体行政・民間活動及び県民生活に与える影響について
アジア太平洋ネットワーク(NPA)のうち安保、沖縄米軍基地、ガイドラインなどを論じる
これは、前 中曽根首相のかつて唱えた、日本がアメリカの楯となる｢日本不沈空母｣発言にアメリカが呼応して地を行くものだ。
今回のガイドライン策定は、その始まりにすぎない。
そして、アメリカと軍事条約を結んで核の傘に入り、北海道矢臼別はもとより全土アメリカ軍事基地化を旗を振り承認している国の国民が、基地と目と鼻の先の北海道沖に連なる北方領土返還を如何に感情的に叫んだところで、ロシアから軍事戦略上その要求資格はないと考えられ、聞く耳を持たないという反応を返されるのは、沖縄基地問題を安保破棄なしで解決しようとしても、アメリカは決して承認しないというのと同じ事なのだということを、一億日本人は知るべきなのである。
さらに、ロシアとの間に'97年から始まった、旧ソ連軍解体、核兵器削減に伴なうプルトニウム廃棄物処理の請け負い業務を、'98年からはアメリカの核兵器解体分も日本の動燃が引き受けることになっている。平和利用の進んでいる国に協力をといえば聞こえは良いが、要するに、捨て場のなくなった超大国核兵器の廃棄物処理を体よく押し付けられ利用されているだけのことではないのか？
核を均衡理論の元に正当化、実験開発所有し、諸外国からの核兵器廃絶要求を内政干渉だとして拒否してきた国の後始末は、その当事国自身が責任を持って、その国土内で遂行する義務がある。もし、それをする技術がないというのであれば、日本はお人好しにも、これら核武装国家の肩代わりをする必要はなく、核処理平和プラントを輸出して外貨を稼げば済むことである。
これで、中国からも申し込まれたら、米中露に囲まれた日本列島は大陸から持ち込まれた核のゴミ捨て場ではないか。
しかも、その世界から集められる、島国ご自慢の再処理施設の安全危機管理能力は、ご覧の通りという有り様だ。もし取返しのつかない放射能爆発事故が起っても、すべて被害を被るのは島国内のことだ、広島、長崎と同じで大陸にはほとんど影響が及ばないというメリットがある。
日米安保ガイドラインの発効によって、日本列島全土は否応なくアメリカ軍の管制基地と化してしまうことが明らかになったばかりなのに、今度は自分から、のこのこと、この狭い日本全土を世界の核の下請け廃棄場としようとするのか？
これは、前 中曽根首相のかつて唱えた、日本がアメリカの楯となる｢日本不沈空母｣発言にアメリカが呼応して地を行くものだ。そこに今度は、密約による核兵器そのものばかりか処理技術がはなはだ未熟な核廃棄物まで持ち込まれるのである。
以上については、Artemis Sampler火災爆発事故で動かしがたくなった動燃の 組織隠蔽体質を参照されたい。
日本には既に、満州国支配に対するリットン調査団と国際連盟の勧告を無視して、国連を脱退して世界を敵に回した戦争に突入し、連合国ポツダム宣言の無条件降伏警告を新聞もこぞって「笑止」と無視黙殺して、原爆を投下された実績がある。
ここに、表向きには世界で一、二を争う軍事統制経済国家として名を馳せ戦艦大和並みに依らしむべし、知らしむべからず；皆で渡れば怖くない横並び護送船団方式で見栄をはりながら、その裏に隠れた（銃後の）国民生活の実態は貧しいかぎりという、戦前から続いた中空の張子の虎=二重演劇構造を構成する一つの原因がある。
(近くは、従軍慰安婦問題の国家責任について出された国際連合人権委員会クマラスワミ勧告も、日本は無視している。)
「従軍慰安婦」問題に関する国連人権委員会ラデイカ・クマラスワミの報告
市民新党にいがた
従軍慰安婦歴史教科書陳情、意見書、問題討論資料
1945年7月26日発表 ポツダム宣言
3項 前略・・・吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スベシ
13項 前略･･･右以外【無条件降伏以外の;引用者注】ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
規模は小さいながら、国と厚生省がアメリカの警告を無視することによって起ったという点では、薬害エイズ、今回新たに提訴されたクロイツフェル=ヤコブ病問題も、これと軌を一にするのではないか。
早い話が、世界初の被爆国となった日本への原爆投下そのものが、ソ連への牽制や真珠湾報復、本土上陸作戦のためだけではなく、一種の市街地シュミレーション代わりの人体実験ではなかったのかという疑惑を持たれているのである。アメリカの核調査団は敗戦した本土に直ちに入り、カメラを回し、被害者を、食や代価を払ってまで呼んで入念な聞き取り調査を行っている。
このままでいけば、日本のマンパワーはおろか、文化、軍事、金融、財政までアメリカに身売りする結果を招きかねないところまで来ている。
終わりに、JCJ日本ジャーナリスト会議｢時代をみすえる｣ より
このままでは米国の金融植民地化のおそれ(97.12.18)日本版ビッグバン見抜く目こそおよび
日本経済の解体の危機、そこまで（98.01.01）大競争時代と日本の現実の一節を引用する。
（ボールド；赤字引用者）
第四は、ビッグバンの問題です。橋本内閣は六大改革を掲げ、金融改革をその目玉にして、証券市場活性化のためにも２００１年までに、銀行・証券・保険の垣根をなくして相互乗り入れを認めるとしています。
日本版ビッグバンは、米国の強い要請で橋本内閣が全面的に受け入れたもので、日本にある個人金融資産千二百兆円を米国が取り込むために日本に押しつけた政策です。
問題は、日米の垣根がなくなることで、為替や金利など国民生活に重要な影響を持つ金融政策が米国に握られ、米国の金融植民地になる危険性が出てくることです。金融政策の独立はその国の経済政策の基礎です。ビッグバンの本質と米国の金融戦略を見抜くことが重要です。
国内でも、ビッグバンによる弱肉強食の競争では、多くの金融・証券労働者が、会社が生き残るためと称するリストラで職を失う危険が増大します。それだけでなく、銀行は体力強化のため融資先を選別し、中小企業への貸し出しを減らすことになります。それによって中小企業の倒産が増え、現在の不況をいっそう深刻化させ、株価低迷に拍車をかけることも十分予想されます。
このまま、破産の道を歩みつつある「日本株式会社」と運命をともにするのか、それともその構造的欠陥を直視し抜本的な改革への世論と運動を起こしていくのか。私たち国民は重大な岐路に立たされています。
（全証労協議長・野村証券労働組合委員長 滝沢 豊秋）
日本の証券会社は倒産したり小池隆一さんという人に何十億円という金を出したりしている。そんな証券会社には頼めないと日本人は考えるようになっている。欧米の証券会社にとっては、これはチャンスだ。決定的なポイントの一つは、来年４月１日から外国為替取引の自由化を決めてしまったことだ。
我々は外国銀行への預金、外国証券会社への投資をみんなドルでやるといい。例えば利息や投資信託でもうかった分を円で受け取ろうとすると為替差損が発生する可能性があるが、多分しばらくは為替差益が得られるだろう。なぜなら、円がガタガタ安くなっていくから。
為替差益がなくてもドルのまま受け取ればいい。なぜなら多分日本国内でドル取引が増え、デパートには海外商品が溢れ、円ならいくら、ドルならいくらと、二つの価格をつくるかもしれない。そしてドルで買ったほうが明らかに安いとなるだろう。それは日本経済がドルに完全に組み込まれることだ。
私はそういう意味での日本経済解体の危機が迫っていると思う。軍事面での日米ガイドラインと並行して、経済面でもそういった事態が進行中であることを、声を大にして申し上げたい。
（岸本重陳 横浜国立大学経済学部教授――１２月６日東京・星陵会館で催されたＪＣＪ主催集会講演から）
ドレスナーK･B証券の経済ストラテジスト、P･タスカは、著書「不機嫌な時代」の中で、これからの日本経済が取りうる進路のひとつとして、「安楽死」シナリオ「長いさよなら」（R･チャンドラー邦題｢長いお別れ｣？ほぼ同題の山崎和正｢不機嫌の時代｣が暗示するように、乳児性抑鬱へと日本は胎児回帰するのである）を挙げている。尤も彼はこれを最悪の場合としているが、私は既に日本社会は、後戻りできないカタストロフ･アトラクタ中空太母鎖国コースに自ら吸い込まれつつあるという認識である。だからこそ、その甘く暖かい母胎の袋からちょっとでも落されると、日本人は｢不祥事｣｢キビシイ｣と弱音を吐くのである。これに不満を抱き「プイとふくれる」「だだをこねる」｢ふて腐れる｣｢ぐれる｣（母からハグレル）反感を抱くのが、慣習化された乳児性抑鬱=ヒステリー性癇癪というものである。
社会統制経済主義という点では、自民（神道系国家社会主義）も共産（マルクス主義インタナショナリズム）も右から左までその価値観は一致して区別がないというのが、戦後日本を支えた基盤であった。 「衣食足りて礼節を知る」菅子思想の破綻は何処よりも戦後日本の現実に明らかである。
「公務員倫理の確立を」と公務員が、「政治倫理の確立を」と政治家が、「企業倫理の確立を」と企業役員が叫んでいる。今までは「倫理」なし、｢規範｣なしでやってきたと認めているのである。
戦前の内務省官僚主導戦時経済統制から、軍事色を薄め、戦後大蔵省官僚統制経済へと｢なしくずし｣に何の反省もなくシフトさせて来た明治以来の富国強兵国家社会主義統制経済主義の結果が、大蔵官僚の腐敗と日本経済の崩壊となって現れたのである。
法と言語を護るべき最高の規範はこうして、青少年たちの眼前で自壊したのである。しかも、それは同時に大蔵主導日本経済の崩壊でもあった。
貨幣が信用を失った血栓社会は、物流が鬱血し呪物交換、物々交換原始経済および所有権の消失と窃盗を常習とする闇社会へと先祖帰りするように、言語と法が崩壊した社会は、麻薬で神経系が麻痺し情報が流れなくなった結果として闇のデマと狂気、暴力が蔓延る(はびこる)であろう。
軍事外交主権が、敗戦によってGHQとアメリカ軍に占領されたのと同じ様に、今回のﾊﾞﾌﾞﾙ金融崩壊で、1200兆円の個人資産を含め日本経済はアメリカ資本に乗っ取られるだろう。インディペンダンス入港を旗を振って岸壁に出迎えた大多数の大人たちは、外資系の金融、証券、保険、通信、航空会社の上陸進攻を歓迎するだろう。髪を金や茶に染めた子供たちは、上陸したアメリカ文化経済人にこの時とばかりつきまとい、｢日本人とは思えない｣学校米語で話しかけるだろう。‘Give me ａ ｊｏｂ！’と。
その円のドルによる乗っ取りも、日本語の米語による乗っ取りも、－－つまりアメリカによる日本植民地化の動きは、ビッグバンの次にくる第三の波=電子ﾏﾈｰ=デジタル文化革命によって驚異的に進む怖れさえあると言わねばならない。
日本社会はこのままだと、電子ﾏﾈｰとともにドルに乗っ取られる円、米語文化に乗っ取られる日本語、日米ガイドライン強化で不沈空母にされ乗っ取られる日本列島、と経済、言語文化、軍事外交、のいずれもが闘わずしてアメリカ世界戦略に丸ごと取り込まれていく事態を自ら招くことになろう。しかも、大多数の日本人が乗っ取られ植民地化するという事実に無自覚なのは、「敗戦」といわず「終戦」と言い続け平穏無事にここまで戦後日本を支えて来た自己欺瞞の上塗りである。
Artemis Sampler神なき社会アノミーからカタストロフへ
| ここへ来て21世紀にかけての日本の行く末は次の3つに絞られてきたように思われる。 |
| ①玉音放送で第二の経済国家敗戦を迎え、ビッグバンを待たずして国家経済は破産、貨幣経済は崩壊、日本銀行券は紙切れとなり従来の物々交換闇市ヤクザテキヤパンパン経済へ復帰する。国連裁判で経済犯追放を完遂した後、新着米軍GHQマッカーサーのもとでアメリカの経済軍事文化統制保護監察区に組み入れられ、やがてハワイ沖縄に継ぐ属州、植民地、占領国となる。自力で独立出来ない12才の少年浦島という連れ子つき乙姫巫女=花魁=妾=パンパンのアメリカ旦那への下請け身売り。 |
| ②戦後民主主義、資本主義、法治主義を支えきれないと日本の民は政府＝天皇に大政奉還し江戸期に復古、ハウステンボス、ディズニーランド出島以外の海外との通信交易を絶ち幕藩体制のまま一億清貧ちょんまげを結い自給自足、門外不出の「和の文化」親分=自分=子分身分制のもと文明と歴史の進歩と自由競争を否定して東洋の孤児としての完全な孤島鎖国に入る。世界有数の気難しい癇癪老人=乳児性抑鬱へのオタク胎児回帰、閉じこもり孤立自閉。 |
| ③悲惨で醜悪な現実=真実を知るくらいなら、いっそウソ、美しいウソの方がいい、真実よりも美しい虚偽を選ぶ痴人の幸せ；麻薬モルヒネ注射を受け、華やかなバブル期の夢を見ながら何もせず静かな安楽死、ぽっくり突然死を迎える。桜吹雪散る名誉の特攻玉砕心中戦死。 |
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