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1997年3月24日作成

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1999年4月1日水曜日 更新

98/12/10北海道新聞道 幹部の天下り　工事受注上位企業10社に36人　97年度末
　道の課長級以上の幹部が退職後に道の指名登録業者に再就職する天下り問題が、九日の道議会予算特別委員会で取り上げられ、新田彰・人事課長は、工事発注部局の農政部、建設部、水産林務部からの工事受注上位十社入る企業に再就職している元幹部が、一九九七年度末で三十六人に上ることを明らかにした。
　共産党の萩原信宏氏（旭川市）の質問に答えた。

　農政部から受注の九社に十七人、建設部からの七社に十二人、水産林務部からの六社に十一人がそれぞれ再就職しており、重複分を除き、十九社、三十六人となっている。九七年度末で、道の指名登録業者に再就職している元課長級以上は百八十八人で、約二○％が三部発注の上位業者に集中している。

　萩原氏は「業者との癒着を生み、好ましくない」と指摘したが、大石利雄総務部長は「再就職者による営業活動の制限などを行っており、今後も道民の批判を招くことがないよう対処したい」とだけ述べた。

asahi.com 98/11/19 北海道が、全大臣就任祝いにウイスキーを贈る

　昨年９月の第二次橋本内閣の改造で入閣した全閣僚に対し、北海道が最高で４万６０００円もする就任祝いのウイスキーセットを贈っていたことが１８日、わかった。道は「道政を進めていく上で各省庁とのかかわりが深いため、交際上のお祝いとして贈っている」と説明。かなり以前からこの慣行があり、今年７月末の小渕内閣の組閣直後にも全閣僚に贈ったという。北海道では食糧費などの不正支出が全国に先駆けて問題化しているが、同様に問題となった高知や宮城など各県は「まだ、そういうことが行われているのか」と驚いている。

　道議会共産党が情報開示で調べ、同日の道議会で追及した。

　贈られたウイスキーは、６本入り３箱（１箱４万６０００円）と、２本入り１８箱（同１万５３００円）の計２１箱。道選出の３人の閣僚には６本入りを、残りの全大臣と、北海道開発庁の開発政務次官の１８人には、２本入りが贈られた。「知事交際費」の名目で東京・永田町の酒店で購入し、道東京事務所の担当課長が直接、議員会館などに届けたという。

　閣僚のうち、当時の厚生大臣の小泉純一郎代議士だけは「厚生省汚職事件の不祥事で職員に綱紀粛正を求めていたため、自粛した」として、受け取りを拒否した。また今年、現閣僚に贈った際には、堺屋太一経済企画庁長官が受け取りを拒否した。 (ボールド引用者)

北海道新聞 98/6/8 道の「会社払い」新たに６千万円　不正経理の総額７８億円に　

道が臨時職員を雇ったことにして賃金分を企業に業務委託料として支払った「会社払い」の不正経理問題で、これまでの道の調査分以外に、一九九二―九四年度の三年間の会社払いが、水産林務部系統の支庁林務課分で四千六百七十万円（千五百六十六件）、農政部系統の支庁耕地課分で千四百六万四千円（四百件）あったことが八日、新たに明らかになった。これで一連の道庁不正経理の総額は七十八億二百九十八万円となった。

　八日の道議会総務、水産林務、農政、建設各委員会で報告された。道は昨年春に会社払いの調査結果を道議会に報告し、この結果の確認を道監査委員に依頼していた。今回の判明分は道などの確認作業で明らかになった。いずれも公共事業発注で業務委託する際に行われたとみられる。

　支庁林務課では、九五、九六年度分として、四千三十一万円（千三百六十四件）、支庁耕地課では同じく二百四十万九千円（八十一件）の会社払いがあったことが昨年春までの調査で明らかになっていた。

　また、土木現業所関連では、九二、九三年度分の会社払い五百七十九万七百四十円（五十四件）が五日に明らかになっている。

　会社払いについて道は、業務外の用途に裏金を使った不正経理とは区別して「不適切」と位置づけ、九七年度以降は改善されたとしている。

北海道新聞 98/10/14 道庁不正の確認監査で、「カラ」を灰色決着　共産党が追及
　
道庁不正問題にかかわる道監査委員の昨年二月の確認監査に関し、共産党の大橋晃氏（札幌市東区）は十三日の道議会一般質問で、監査委員事務局職員が「カラ」としたケースを、監査委員が最終判断する段階で「外部との会食経費に充てているかどうか確認できなかった」として灰色決着していた、と追及した。
　大橋氏によると、問題のケースは一九九五年一月三十一日に札幌市内のすし屋で札医大職員と札幌市職員それぞれ五人ずつが七万円の飲食をした内容。事務局が作成した確認監査の個別調書では、出席したとされる当時の札医大職員が明確に飲食の事実を否定し、「食糧費として使用した事実はない」と明記した。

　共産党は、似たような例が札医大関係だけでも十七件あり、中には架空の会食経費で裏金づくりをしたことを認めたものもあった、と指摘している。

　大橋氏の質問に対し、甲斐斌雄代表監査委員は「調書は監査の途中過程で職員が作成したもので、これをもとに監査委員が事実の確認に努めたが、最終的には外部との会食の有無の確証が得られなかった」と述べ、灰色決着には当たらないと説明した。

北海道新聞 98/6/8 札幌市幹部職員の天下り　市の基準破りが９人も　

札幌市関連の第三セクターや公益法人に天下りした同市の元幹部職員のうち、九人が、市の内規で定められた再就職先の報酬基準を上回る収入を得たり、六十五歳の在職基準を超えてとどまっていることが七日、市の内部資料から明らかになった。このうちの一人は、報酬基準の限度額を百五十万円以上超える一千万円近い年収を得ている、という。市が自ら定めたルールを無視した天下りの実態には、強い批判が集まりそうだ。

　市が一九八九年四月に適用を開始した「市職員の再就職に関する取扱要領」（内規）は、市の関連団体に天下った場合、「在職期間の限度」を、満六十五歳となった年度の末日としている。また、年間報酬の限度額は、市退職時の役職や天下り先のポストに応じ、六段階に分けて設定している。

　局長職ＯＢが、天下り先で、取締役や理事に就いた場合は七百万円、社長、理事長で八百万円。部長職も同様に六百万円から七百万円。助役など特別職経験者の報酬は、市長が個別に定めることになっている。

　市の内部資料などによると、九七年度の報酬が限度額を超えているのは、元局長職四人と元部長職一人の計五人。

　市や天下り先の第三セクターは「個人のプライバシー」を理由に報酬額を明らかにしていないが、関係者によると、元局長職の一人は、第三セクターの株式会社で、八百万円の限度額をはるかに超える、年間約九百六十万円の報酬を得ている、という。

　レジャー施設を経営しているこの第三セクターの幹部は「金融機関などから来ている役員とのバランスもあり、報酬を下げることはできない」としている。

　また、「六十五歳定年」の時期を迎えても、天下り先で役職に就いている市の元幹部は四人。内訳は元助役が三人、元局長職は一人で、現時点での超過期間は二カ月―十二年二カ月。

　このうち、市が約二割を出資する第三セクターの社長に就いている元助役は、今年三月末で在職期限を超過しているにもかかわらず、五月末の取締役会で再任の方針が確認された。

北海道新聞 98/6/8 天下りの全体像　この10年で２・５倍に

　札幌市が出資している第三セクターや公益法人は、札幌リゾート開発公社、札幌都市開発公社、北海道熱供給公社など四十一あり、天下り者数は一九九八年一月一日現在、計二百八十五人。八八年時点では、四十二の関連団体に百十六人しかおらず、この十年間で天下り者は二・五倍となった。

　市職員部によると、二百八十五人のうち、各団体の役員や理事に就いているのは六十人。退職時の役職別では、助役などの特別職が十三人、局長職二十二人、部長職三十二人など。

　札幌市にとって、初めての第三セクターとなった札幌振興公社を設立したのが五七年。すでに四十年以上が経過している。各団体では自ら採用した社員も育っているが、天下りはなくなるどころか、増えるばかりだ。

　第三セクターの生え抜きの部長は「市のＯＢというだけで、役員として天下ってこられては、社員の昇進の道が閉ざされ、やる気もうせる」と、市の体質を強く批判している。

asahi.com 98/9/16 同じビル清掃で落札単価が倍、札幌市の区役所清掃事業
　札幌市が発注した今年度の区役所の清掃業務の入札で、落札した単価に区役所によって２倍以上の開きがあることが、１５日までにわかった。市によると、十カ所の区役所のうち、一平方メートル当たりの単価が最も高いのは中央区の５７５円。次いで東区が５６０円、西区が５２６円。この３区は一般競争入札か指名競争入札で、ここ数年、それぞれ同じ業者が落札。南区は随意契約で５１４円。ここも数年間同じ業者が契約している。最も低かったのは白石区の２２９円。これを含め２００円台が４件、３００円台が２件。業界関係者によると、札幌市周辺の民間ビルの清掃は２００円台で契約することが多いという。

　高値で落札した業者は「落札した区役所は人の出入りが多く、汚れもひどい。清掃人数もたくさん必要だ。３００円以下にはできない」と言っている。

　札幌市管財部は「同じような清掃事業で単価が倍以上も開くのはおかしい」としながらも、「今回の価格差は業界の正常化に向けての過渡期の現象ではないか」とみて、特に対応策はとらない方針という。

　北海道内の官公庁発注の清掃事業をめぐっては昨年１０月、業者間に談合の疑いが発覚。公正取引委員会が今年３月、業界団体に対して警告を出している。 (ボールド引用者)

HTB ：ニュースアーカイブ より検索結果引用

98/6/5北海道新聞 網走土現の割り付け問題で道が関係者を処分

網走土現の職員が入札前に工事受注業者を決める「本命割り付け」を行っていた問題で道は五日、賞罰委員会を開き、当時の同土現副所長（現建設部副参与）に減給十分の一・一カ月、同管理部長（同建設部建設情報課長）と同工事契約課長（同経済部産業振興課主幹）を戒告処分とすることを決めた。当時、道土木部技監だった尾形浩・現建設部長は訓告処分。八日付で発令する。

指名委員三人の処分理由について道は「同委員会の指名選考で、落札予定業者を事前に決めることを知りながら是正せず、公正な入札を阻害した」とした。また尾形部長は割り付けに関与しなかったが、管理・指導を怠ったと結論づけた。指名委員全五人のうち当時の所長はすでに退職。事業部長だった高谷俊臣被告は懲戒免職となっている。

これまで割り付け問題では、九四年に、割り付けを行い、業者から接待を受けていた土現所長らが減給十分の一・一―二カ月の処分を受けている。今回は九四年のように職員が接待を受けた事実は確認されていないが、「事態を重くみる」（道人事課）として、割り付け問題だけで減給処分を決めた。

98/8/14 北海道新聞　 「土現割り付けで損害」弁護士が住民監査請求　札幌
　網走土木現業所で、事業発注の際に入札以前に落札業者を土現側が決める「本命割り付け」が行われていた問題で、札幌市内の弁護士が十四日、「割り付けによって落札価格が四百四十万円つり上げられた」として、事件に関係した元土現幹部五人に賠償を求める内容の住民監査請求を道監査委員に対して行った。
　道は五月、指名競争入札への参加業者を決める網走土現職員五人の指名選考委員会で、落札業者を事前に決める「割り付け」が一九九四年から九五年にかけてあったことを確認、関係者を処分している。この問題は、選考委員だった元網走土現事業部長（収賄罪で懲役十月、執行猶予三年が確定済み）が業者から金を受け取り有利な計らいをしたとされる汚職事件の公判で明らかになっていた。

　請求を起こしたのは市川守弘弁護士。監査請求の対象としたのは網走管内の道道の測量など、九四年秋から九五年初めにかけて落札された事業四件。市川氏はこの落札価格が二割程度つり上がったとして四百四十万円を算出。さらに「元事業部長が得たわいろ百万円は工事代金から出たものだ」として割り付けに関与した選考委員による損害賠償請求が必要だとした。

　また市川弁護士は「割り付けは競売入札妨害に当たる」として五人を告発する意向を示した。

(ボールド引用者)

98/9/29 北海道新聞 札幌市主査を収賄容疑で逮捕　除雪受注に便宜、100万円受け取る

　札幌市豊平区職員が昨年五月、中央区土木部に勤務していた当時に発注した除雪事業に絡み、受注業者の下請けから現金百万円を受け取ったとして、札幌白石署と道警捜査二課は二十八日、収賄の疑いで同市中央区円山西町二、豊平区土木部管理課主査、斎藤あきら容疑者(51)を、贈賄の疑いで同市豊平区平岸七ノ一五、清掃会社「塵夢（じんむ）」社長、小田健容疑者(45)を逮捕、札幌市役所など八カ所を家宅捜索した。札幌市職員の贈収賄摘発は、一九九三年四月の白石区ケースワーカー汚職以来、五年半ぶり。

　調べによると、斎藤容疑者は、中央区土木部土木事業所主査として、同区内の除雪事業の委託業者選定を担当していた九六年十一月、融雪剤散布などの委託業者に同市豊平区内の土木会社を指定、約三百万円で受注させた。斎藤容疑者は、この委託事業がほぼ丸ごと塵夢に下請けされたことを知った上で、豊平区勤務に移っていた翌九七年五月下旬ごろ、社長の小田容疑者に対し、見返りとして同市内で現金百万円を受け取った疑い。

　融雪剤散布は九六年度に中央区内では初の事業となったが、塵夢は市が定めた資格を満たしていなかったため、直接の受注はできなかった。また、塵夢が下請けした除雪事業は、当初約三百万円の随意契約だったが、最終的には約九百万円に増えており、道警は増額の経緯についても調べている。

　調べに対し、斎藤容疑者は「金を貸してほしい」などと、小田容疑者に現金を要求したことを認めている。受け取った金は、中古車購入費に充てたされる。小田容疑者は現金の授受も含め、容疑事実を否認しているという。

　中央区によると、区が行う緊急時の除雪事業の業者選定は、土木部の担当課長、係長らの協議で決定される。しかし、実際は直接担当する主査の意向が大きく反映されていたとみられ、道警は「選定システムが形がい化していた」と指摘している。

　斎藤容疑者は短大卒業後、六九年四月札幌市入り。建設局土木部道路工事課などを経て、九三年四月に中央区土木事業所に異動、二年後に係長職の主査に昇任していた。

＊（名前の「あきら」は「火」へんに「偉」のつくり）

98/9/15 北海道新聞北洋銀の元美香保支店長が暴力団企業に5000万円融資、解雇
　拓銀からの営業譲渡を十一月に控えた北洋銀行（本店・札幌市中央区、武井正直頭取）の札幌・美香保支店で、約三年前の当時の支店長（51）が、指定暴力団稲川会系列の建設会社など暴力団関連企業数社に、合わせて五千万円近くを融資していたことが、十四日までに分かった。融資はいずれも無担保で行われ、大半が不良債権化したとされる。この支店長は、ほかにも札幌市内の建設会社などへ不明朗な無担保融資を行っていたとして、既に懲戒解雇されている。同行は、北海道新聞社の取材に「（拓銀から）営業譲渡される十一月まで取材には応じられない」としている。これら一連の不明朗融資について、道警は商法違反の疑いがあるのではないかとみて、強い関心を寄せている。
　関係者によると、元支店長は一九九五年十月ごろから九六年一月ごろにかけて、札幌市内の空調機器販売会社社長（50）の紹介で、同市内の稲川会系暴力団幹部が経営する建設会社や、同じ幹部が役員を務める別の不動産会社など、暴力団とかかわりの深い数社へ融資。いずれも、道警が暴力団企業と認定していたり、暴力団に深くかかわっている会社という。

　同行の支店長権限で無担保融資できる上限は当時千二百万円で、融資額はいずれも限度枠内。暴力団関連企業への融資総額は、約五千万円に上るとみられる。

　これらの暴力団関連企業には、借入金を返済しないまま休眠状態に陥った会社もあるなど、ほとんどの回収が滞り、不良債権化したという。

　また、元支店長は、ほぼ同じ時期に同社長らの紹介で、札幌市内にある財務状態の悪化している建設会社や不動産会社など二十社以上に、それぞれ一千万円前後の不明朗な無担保融資を行っていたことも分かっている。このうちの大半が、回収困難になったという。

　一連の不明朗融資は、同行が行った九六年春の内部調査で発覚。元支店長は同年四月に本店へ異動となり、六月末に懲戒解雇された。

　同行では、札幌・真駒内支店が札幌市内の指定暴力団山口組系組長に、土地などの購入と自宅の新築費用として数回にわたり、計五千四百万円を融資していたことが、九四年に明るみに出ている。

（ボールド引用者）

98/10/21 北海道新聞 北洋銀が１億円肩代わり弁済　不明朗融資の元支店長の債務　
　北洋銀行（本社・札幌、武井正直頭取）の元札幌・美香保支店長(51)が約三億円の不明朗融資をしていた問題で、元支店長が抱えていた個人債務を、同行が札幌市内の金融業者に肩代わり（代位弁済）していたことが、二十日までに分かった。代位弁済額は約一億円とされ、元支店長が懲戒解雇された九六年六月末前後の措置。肩代わりについて、北洋銀は「現職支店長時代のことで、当行には使用者責任がある」と説明するが、銀行支店長が個人名義で金融業者に多額の債務保証をしたケースに、銀行側が代位弁済するのは異例で、元支店長の不明朗融資や不自然な債務保証といった不祥事を隠すため―との見方も出ている。
　関係者によると、元支店長は函館・日吉支店長時代の九二年ごろ、同支店融資先の建設業者が六千万円余りを焦げつかせたため、穴埋め目的でこの建設業者に札幌の金融業者を紹介、焦げ付き分の全額を借りさせ同支店に返済させた。元支店長はこの際、個人名義で債務保証した。

　また同年八月に美香保支店長に就いた後にも、札幌の自動車用品会社に同じ金融業者から計五千六百万円を借りさせた。その際、元支店長は振り出された手形に個人名で裏書きし、債務保証したという。

　二社はその後倒産。こうした債務保証がほかにもあり、元支店長は約一億数千万円の負債を抱え、毎月の利払いは二百万円を超える事態となったようだ。

　この返済のため元支店長は、暴力団企業を含む休眠会社などに総額約三億円に上る不明朗な融資を繰り返し、一部を「紹介料」名目で融資先から還流させた疑惑が持たれている。道警は商法違反（特別背任）の疑いもあると見ている。

　北洋銀の木沢信雄専務は代位弁済の総額は明言を避けたが、元支店長の個人債務の処理については1)支店長時代のことで北洋銀には使用者責任がある2)金融業者には（北洋銀に返済を求める）遡及（そきゅう）権が生じる3)金融業者とは顧問弁護士が入って示談書を作り、清算した4)経理処理も正しく行った―と説明した。また、元支店長には返済を求めているとして、不祥事隠しとの見方を否定した。(ボールド引用者)


98/9/15 北海道新聞 元警視ら４人が再び不起訴　「道警パチンコ疑惑」で札幌地検
　道警生活安全部の元幹部らがパチンコ業者に旅行費用を支払わせるなどしていた事件で、札幌検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再捜査していた札幌地検は十三日、元警官ら四人をあらためて不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
　不起訴となったのは、収賄容疑の元道警生活安全部銃器対策課指導官の元警視(50)＝昨年九月に諭旨免職＝と元同部生活環境課風俗係長の元警部補(50)＝同＝のほか、贈賄容疑の札幌市内のパチンコ業者二人。

　再捜査で札幌地検は、元警視らに便宜を図る権限はなく、元警視などからパチンコ業者側へ贈り物が届けられていることもり、両者に贈収賄の認識があったか立証できない、などと判断したもようだ。

　同地検は昨年十一月、四人について嫌疑不十分で不起訴処分としたが、職権により審査を開始した札幌検察審査会は今年三月、「社会常識などからすると不起訴は納得できない」として不起訴不当を議決していた。

パチンコという独自の麻薬的遊戯

98/9/30 北海道新聞 経営母体の破産申請で札幌の専門学校閉鎖　途方に暮れる生徒たち

札幌市中央区の専門学校「マッキー国際学園北海道校」が三十日、経営母体の自己破産申請を受けて、突然、閉鎖された。関係者によると、北海道校の学生は約二百人。「野生動物救護法」など珍しい授業やコースが売り物だった。突然の閉鎖に学生たちは「これからどうしたらいいのか」と、戸惑うばかりだった。

　民間信用調査機関の帝国データバンクによると、同学園経営のマッキーインターナショナル（東京、塚崎松男社長）は二十九日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約四十五億円。

　一九七一年、東京に専門学校「日本ファッション工学院」を開設したのを皮切りに、「日本動物植物専門学院」「日本ダンス＆スポーツ学院」など十五校を全国で展開。北海道校は動物植物、ダンス・スポーツなど三コースで構成されていた。北海道校は無認可校だった。

　北海道校には、三十日午前十時過ぎ、閉鎖を知らされていない学生や非常勤講師ら百人近くがやってきたが、校舎ビルの入り口は閉ざされたまま。「破産申請をしました」と書かれた張り紙をぼう然と見つめていた。

　動物病院の助手を目指している二年生女子(20)は「同級生が一年生の時の半数に減ったり、前々から経営が赤字とは聞いてましたが、ショックです」と言葉を失った。非常勤の男性講師は「六月の講師料が三回分割になるなどし、危ないなと感じていた。心配なのはあと半年で卒業という学生の進路」と話した。

　関係者によると、前期授業が三十日で終わり、後期授業が十月五日から始まる予定だった。学生はすでに授業料を納入済みで、「すでに後期分の授業料三十二万円を納めた。返ってこないの？」（ヘアメイク科の女子学生）と困り果てていた。

　札幌弁護士会の市川守弘弁護士は「被害生徒が多く、消費者問題として取り組むべき事案」と話す。道学事課は「ここ十年、突然閉校というのは聞いたことがない。学生が卒業した段階で閉鎖するものだが…」と驚いている。

***

こうした拓銀破綻に端を発する北海道経済の金融貸し渋りによる民間企業連鎖倒産の渦中において、約600億円に上る拓銀の債権を抱え込み経営危機に陥っていた道内生え抜きの中堅ゼネコン地崎工業だけは、北海道庁がじきじきに救済策に乗りだし、金融l機関に協議を呼びかけ協力を求める素早い行動を示し、44億円に上る決済資金の融資、今後の運転資金の融資配分も面倒を見るなど全くの開拓史=タコ部屋時代から続く道庁官僚=土建=金融の癒着、身内馴れ合いの丸抱え特別扱いぶりを見せつけた。

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98/10/10北海道新聞 道内外６金融機関も継承　地崎工業向け拓銀債権支援で最終合意
　地崎工業（本社・東京）の再建問題で、北洋銀、道銀、札幌銀、拓銀の道内四行は九日夕、拓銀本店で会合を開き、地崎工業向けの拓銀債権の引き継ぎや、新規運転資金の供与など金融支援の枠組みについて最終合意した。道内外の他の取引金融機関に内定事項を通知した後、十三日に正式発表する。
　六百四十二億円（六月末時点）に上る拓銀債権の引き継ぎは、道内三行のほかに、北海道信連、北海道共済連、中央信託銀、東洋信託銀、興銀、東京三菱銀の六金融機関が加わる方向で、道内三行の引き継ぎ額は北洋銀二百六十億円、道銀百三十億円、札幌銀十六億円を軸に調整するもよう。

　拓銀の地崎工業への債権は、手続きなどの関係から北洋銀が拓銀から営業譲渡を受ける十一月十六日に、拓銀が相当額の貸倒引当金を積んだうえで、整理回収銀行にいったん引き取られた後、各行が買い戻す見通し。

　また新規の運転資金については、北洋銀六三％、道銀三二％、札幌銀五％の割合で分担することで合意した。

　この合意にあたり、北洋銀の武井正直頭取は北海道新聞の取材に「一番肝心な経営責任の部分が決まっていない」と述べ、地崎昭宇社長の辞任と、株主責任を問うための減資を強く求める考えをあらためて強調した。経営陣刷新後の見通しについても「財務面はしっかり監視する。メーンバンクの責務だ」と述べ、名実ともにメーンバンクの役割を担うと同時に、行内から人材を派遣する考えを示した。ただ、社長などの代表権者は出さない方針。

　地崎工業の再建をめぐっては、道内四行以外で同社と取引している道内外の二十一金融機関が、同社向けの貸出残高を維持できるかどうかが懸案とされていた。しかし今月初め、道外の三金融機関を除く十八金融機関が残高維持に応じる意向を表明したほか、拓銀の本州分の営業譲渡を受ける中央信託銀も数十億円の債権引き継ぎに応じる検討に入ったことなどから、道内三行を軸に金融支援の最終調整に入っていた。

北海道新聞98/12/18 時のアセスでＦＡＺ計画を中止　全国22カ所で初
　長期間停滞している事業や政策を見直す「時のアセスメント」で、道は十七日、北海道地域輸入促進（ＦＡＺ）計画を中止する検討評価調書をまとめ、発表した。全国二十二カ所のＦＡＺで中止は初めて。道は計画第二段階として苫小牧に輸入建材の流通加工施設を目指していたが、参加企業がなく、事業主体の第三セクター北海道エアフロント開発（ＨＡＦ）の経営が好転する見通しが薄いことなどから計画全体の中止を決めた。
　今月中に政策会議で正式決定し、堀達也知事が発表する予定。

　ＦＡＺ計画では一九九五年、第一段階として新千歳空港旧ターミナルビルに輸入品販売の「千歳ＮＥＷＳ」を開設したが、当初から集客難に直面し、切り札として開店したアウトドア商品店も倒産。ＮＥＷＳは旧ビルから現ターミナルビルに二店舗を移転させ、事業を大幅に縮小していた。

　ＨＡＦの存廃が次の課題となるが、累積債務は四億二千六百万円に上り、資本金の四億九千九百万円に迫っている。旧ビル改修費など十五億円は、ビル所有者の北海道空港が立て替える格好となっており、道は債務の整理について、北海道空港や銀行と協議する方針。現ビルの二店舗については営業を続けるかどうか事業者から意向を聞く予定だ。

　ＦＡＺ計画は道の事業だが、道は、通産省、旧ビルの活用を求めた運輸省、事業を後押しした経済界など板挟みの状態で事業に踏み切った経緯がある。一方、道が時のアセスの対象九事業で国との関連が最も強いＦＡＺを中止することで、今後、実情に合わない公共事業などの見直しに弾みもつきそうだ。

　また、全国二十一カ所のＦＡＺ計画の見直しが早まる可能性もあるが、通産省幹部は「ＦＡＺは始まったばかり。最初の赤字は想定でき長期的な評価が必要」という。しかし、黒字地域はほとんどなく、通産省自身がＦＡＺを冷静に評価することも求められている。

ＦＡＺ関連の自治体／団体／官公署／公団体リンク

北海道エアフロント開発株式会社（HAF） Hokkaido FAZ 北海道(新千歳空港地域)

北海道新聞99/3/29 ＦＡＺの実施主体・ＨＡＦ、地裁に自己破産申請　負債は14億円
　北海道地域輸入促進計画（ＦＡＺ）の実施主体で、道が筆頭株主の第三セクター、北海道エアフロント開発（ＨＡＦ、本社・千歳、池島健朗社長）は二十九日午前、札幌市内で臨時取締役会を開き、自己破産の手続きをとることを正式決定し、同日午後、札幌地裁に申請した。負債額は約十四億円となる見通し。
　道が筆頭株主の三セクの破産は初めて。道が昨年末、「時のアセス」でＦＡＺ計画を中止したのを受け、ＨＡＦは今年一月、一九九九年度は事業を行わず、会社を整理する方針を決定。債権者に債務放棄を求める任意整理を目指したが、協議が難航し、自己破産となった。

　負債額の内訳は、道内三銀行・都銀一銀行からの借入金二億七百万円と、新千歳空港旧ターミナルビルで経営していた「千歳ＮＥＷＳ」の建物改修費として、北海道空港（我孫子健一社長）への支払い未済分十二億二百万円。

　ＨＡＦは資本金四億九千九百万円で九四年設立。道が一億三千万円、国が九千万円、千歳、苫小牧市が各三千五百万円を出資し、民間企業を含め六十四団体が出資している。九五年三月に商業施設「千歳ＮＥＷＳ」を開業したが、業績が伸び悩み、立て直しに誘致した輸入雑貨のブルーハウスが倒産するなど経営が行き詰まった。

asahi.com 98/10/4 拓銀、昨年夏に「もう限界」、リゾート融資で内部報告
　北海道拓殖銀行の旧経営陣が「特別背任の可能性がある」として告発されたリゾート「テルメインターナショナルホテル札幌」関連の融資について、同行の審査担当部が経営破たん直前の昨年夏に危機感をあらわにした報告書をまとめていたことが３日、分かった。報告書は「テルメグループの根本的な再建策が打ち出せぬまま拓銀と関連ノンバンクからの融資が７５６億円にも達している」ことを掲げ、「（大蔵省など）金融当局への説明がつかず、（追加融資を続けるという）対応はすでに限界」と指摘していた。

　報告書は旧経営陣に提出されたが、融資を打ち切れば、「最大で４５０億円近い資金が回収できなくなり、銀行経営を揺るがす」との判断から継続されたという。

　テルメグループへの融資はバブル期に始まったが、その後も「ワンマン経営で銀行から派遣した役員の進言を無視し続け、抜本的な手当てをしない。銀行によるコントロールが不可能な状態」となった。報告書は、グループ会社の一部で粉飾決算が行われていることを指摘、ホテルなど主な３社だけで年間２０億円近い経常赤字を出しているのが実態と指摘している。

asahi.com 98/11/1 札幌のリゾート投資にヤオハン関連会社も４０億円融資

　経営破たんした北海道拓殖銀行（本店・札幌市）の旧経営陣が特別背任容疑で告発されているリゾート開発の融資先に、違法配当の疑いで静岡県警の強制捜査を受けたヤオハンジャパン（本社・静岡県沼津市）の関連会社も４０億円以上を投融資していたことが、関係者の証言で分かった。この関連会社には、拓銀が約６０億円、ヤオハングループ２社が約７０億円を融資していた。両社が手を結んでバブル末期のリゾート開発に巨額の投資を続けたことも、昨年相次いで破たんする一因になったようだ。

　この関連会社は「ヤオハンインターナショナル札幌」（本社・沼津市、ＹＩＳ）。土木・建築、観光開発のコンサルタントなどを目的に１９８９年に設立され、今年１０月に自己破産を申請して倒産した。ヤオハングループ代表の和田一夫氏が社長、弟でヤオハンジャパン元社長の晃昌氏が会長を務めていた。

　関係者によると、ＹＩＳは９０年から９２年にかけて、札幌市北区茨戸（ばらと）地区でレジャー施設やホテルの経営をしていた「テルメグループ」の複数の会社や、同地区のリゾート開発で拓銀とともに中心的役割を果たしていた「ソフィア」（本社・札幌市）に融資や投資を繰り返した。その額は「総合開発事業資金」名目の融資が約２４億円、「開発業務委託金」名目の出資だけでも１７億円に上った。ソフィアへの融資には拓銀が連帯保証した。

　一方、拓銀は９２年から９６年にかけて、ＹＩＳに「開発協力金」などの名目で約６０億円を融資。ヤオハンジャパンとヤオハンファイナンスも、別名目で計約７０億円を融資したが、リゾート開発は、中核のホテルが巨額の赤字を抱えて自己破産するなど行き詰まった。

　複数の関係者によると、和田一夫氏が当時のソフィアを率いていた人物と出会い、リゾート計画に共鳴したことが、拓銀と協調するきっかけになった。ヤオハン側は開発地域内にショッピングセンター建設の計画を持っていたという。

　ＹＩＳはヤオハングループの百貨店事業に１２億円を融資していたほか、グループ内での資金操作にもかかわっていたと見られ、関係者は「ヤオハンジャパンの粉飾決算の道具としても使われた」と指摘している。

asahi.com 98/12/13 違法土地売買に拓銀元常務が関与、時効まで融資続行

　破たんした北海道拓殖銀行の経営責任問題で、農地法や国土利用計画法違反などの疑いが持たれていた土地売買に、同行の元常務が関与していたことが、関係者の話で分かった。この問題は元頭取ら当時の銀行幹部も認識していたが、疑惑が表面化するのを恐れて同法の時効をにらみながら、この土地売買を進めていたグループへの融資を継続していたとみられる。元頭取らの特別背任容疑で告発を受けた捜査当局も、この土地開発に重大な関心を寄せている。

　関係者によると、告発の対象になっている拓銀の融資先のテルメグループは、ヤオハンジャパンの関連会社と共同で札幌市郊外の開発を計画。農地法では農家以外が農地を買うことを厳しく制限しているのに必要な手続きを取らず、１９９０年ごろから、拓銀系列のノンバンクなどから融資を受けて農地などの買収を進めた。同グループと一部の地権者との間で交わされた売買契約書に、拓銀の当時の常務が立会人として押印していたという。

　当時の拓銀幹部たちは、土地売買に常務が関与していた問題を認識。創業時から赤字経営だったテルメグループへの融資については、頭取を最終決定権者とする行内の会議でも議論になったが、融資を中止して倒産させれば土地売買をめぐる違法行為が公になる可能性があることなどから、融資を続行したとの見方が拓銀内部にもある。

　農地法と国土法違反の時効は３年。拓銀は時効などを考慮しながら、９７年までテルメグループに融資を続け、同年６月には同グループの３社を傘下におさめた。この決定直前の拓銀の内部資料には、「リーガルリスク（法的な危険性）の薄まり」として「農地法・国土法問題は時効完成」と記され、拓銀幹部が時効を意識していたことが裏付けられている。

北海道新聞98/9/30 赤字４億1900万円・ＨＦＣ上期決算発表　スポンサー収入伸び悩む
　Ｊリーグのコンサドーレ札幌を運営する北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ、田中良明社長）は三十日、本年度上期（一九九八年一月―六月）の決算を発表した。入場料やスポンサーなどの営業収入と寄付などの営業外収入を合わせた総収入は約三億九千九百万円、選手の給与や運営費など総支出は約八億一千八百万円に上り、差し引き四億一千九百万円の赤字となっている。上期終了時点での累積赤字は約二十一億九千五百万円に膨らんだ。
　収入のうち、営業収入は入場料約一億二千四百万円、スポンサーによる広告料収入約一億五千九百万円、チームグッズ売り上げなどの販売収入約二千四百万円を中心に約三億五千万円。営業外収入が、支援バッジ売り上げや募金、寄付などで約四千八百万円あった。

　一方、支出は選手やスタッフの人件費を含むチーム費約五億六千万円、試合運営費などの興業費が約七千三百万円、一般管理費約一億六千万円などとなっている。

　ＨＦＣは本年度の収支を約二億円の赤字と見込んでいたが、景気の低迷などが響き、広告料収入が半額しか集まらず、赤字が増加した。現状だと、通年の赤字は昨年の半分とはいえ、五億円程度になるとみられる。
（ボールド引用者）

コラムで触れた倒産後の「デリーズ」、「エイペックス」については後日次の報道が入った。デリーズのこの事件では、会社幹部に入り込んだ山口組系暴力団員が重要な鍵を握っているとも言われている。

北海道新聞 98/6/13 札幌地検がデリーズ元役員２人を２億円の業務上横領容疑で逮捕

　三月下旬に破産した酒類ディスカウントストアチェーン「デリーズ」（本社・札幌）の数人の本部元役員が、破産直前に売上関係書類の廃棄を指示し、直営店などから回収した売上金の一部の約二億円が使途不明になっている疑いが強まり、札幌地検は十二日までに業務上横領の疑いで２人の元役員を逮捕するとともに、札幌の関係先を家宅捜索した。

　関係者によると、売上関係書類の廃棄が始まったのは、本部の経営不振から各店への商品納入が止まって間もない二月下旬。本部で管理していた数十店分の売上書類が破棄され、売り上げデータを入力したコンピューターシステムも壊された。

　三月上旬からは、毎日の売り上げを記録した「売り上げ管理日報」の直営店控えも回収され、本部で一括廃棄された。さらに同中旬には、一部元役員の指示で、各直営店に仕入れ伝票などの廃棄が命じられたという。

　また、複数の元役員らは二月下旬から売上金を直接現金で回収。その際、預かり証を出さないケースがほとんどだったため、直営店では毎日の売り上げ記録が正確に残らなかったという。

　元社員によると、書類破棄の理由について当時、元役員らは「卸業者などが差し押さえに来たとき、数字が残っているとまずい」と答えており、会社清算に備え売上総額などを不鮮明にする意図があったとみられる。

　破産前の売り上げとして、同社が破産管財人に示した現金は六億円余り。しかし、関係者によると、商品納入が止まってから破産までの一カ月余りの実際の売り上げは、過去の売り上げ状況などから、それより数億円は上回っていたものとみられる。また、複数の関係者によると、ある元役員の事実上の個人口座に会社の資金の一部が振り込まれていたことも、破産後に分かった。

　札幌地検は、使途不明金の流れの解明を進める一方、他にもかかわったとされる元役員の刑事責任についても捜査している。

北海道新聞 98/6/14 デリーズの元役員、破産直前に現金ばらまく　社員らに２千万円　

今年三月に破産した酒類ディスカウントストアチェーン「デリーズ」（本社・札幌）の元役員二人が、業務上横領の疑いで十二日までに札幌地検に逮捕されたが、同社の元役員が破産直前に一部の元社員や元役員に会社の経理を通さずに現金をばらまいたり、破産後に同社の関係先から段ボールに無造作に詰め込まれた一億円近い現金が見つかるなど、ずさんな資産管理が関係者の証言で浮かび上がっている。

　関係者によると、破産前にばらまかれた現金は、本部の役職に応じて一人当たり五十万円から三百万円で、総額二千万円前後に上るとみられている。これまでに約千四百万円が管財人によって回収されたという。

　本部に所属していた元社員は「現金は千円札が多く、役員の一人から、ポケットマネーと言われて渡された。しかし、理由がよく分からなかったので、受け取らずに保留にした」と話す。

　また、破産直後、同社の関係者が保管していたことが分かった段ボール箱の現金は、直営店などの売上金だったことがに判明。しかし、どこの店からいくらという明細はなかった。

　直営店の元社員は「通常、会社が経営難に陥ったら、金の流れをはっきりさせるために売上金の手集金といったことはしないはず。破産前、役員が突然店に来て、売上金と書類を残らず持ち去るなど、まるで証拠いん滅ではないかと感じた」と話し、全容解明を訴えている。

北海道新聞 98/7/8 横領容疑で指名手配の会社役員逮捕　デリーズの使途不明疑惑

三月に破産した酒類ディスカウントストアチェーン、デリーズ（本社・札幌）の使途不明疑惑で、札幌中央署は八日、同社の売上金を着服したとして、横領の疑いで全国指名手配していた札幌市中央区宮の森一ノ一一、会社役員上田八郎容疑者(58)を逮捕した。

　調べによると、上田容疑者は逮捕、送致済みの元常務田口謙二容疑者(43)＝札幌市南区中ノ沢三＝ら元役員五人と共謀、四月九日、同社の売上金が預け入れられていた田口容疑者名義の銀行口座から二百五十六万円を引き出した疑い。

　上田容疑者らは引き出した現金を六人で分けて、それぞれ生活費やアメリカ旅行代金などに充てたという。銀行口座は破産申し立て翌日の三月二十四日に開設され、同日、売上金二百五十六万円が預け入れられた。

　上田容疑者は、同社の役員ではなかったが、関係者によると、出店に当たってのトラブル処理のなどを通じ、同社に大きな影響力を持ち、業務上横領の疑いで送致済みの同社元会長の河本裕容疑者(49)らとともに社内で「八人衆」と呼ばれていた。

北海道新聞 98/6/12 ８社、エイペックス会員権の預託金返還求め拓銀提訴へ　札幌

　三月に破産宣告を受けたリゾート会社エイペックス（本社・札幌）が販売した「リゾート洞爺」の会員権をめぐり、拓銀のローンを利用して購入した札幌市内の建築業者など企業八社は十二日、拓銀に対して一社あたり二千八百万円、総額二億二千四百万円の預託金返還を求める訴えを、六月下旬にも札幌地裁に起こすことを決めた。

　「エイペックス会員権被害者弁護団」によると、八社はいずれも札幌が本社で、一九九一年にエ社からリゾート洞爺の会員権を三千五百万円（入会金七百万円、預託金二千八百万円）で購入した。

　その際、会員権の代金はそっくり拓銀が融資。拓銀関連ノンバンク「たくぎん保証」（本社・札幌、三月に破産）が、二○○三年に償還されるはずだった預託金を保証していたが、今年三月にエ社、たくぎん保証の両社とも破産したため、返還を受けられる見込みはなくなった。

　同弁護団代表の尾崎定幸弁護士は「拓銀は、たくぎん保証とほぼ一体となって、会員権購入に関与しており、たくぎん保証に代わって預託金を返還する責任がある」と説明している。

　さらに、拓銀と原告とのローン契約についても、「拓銀から『預託金返還を保証する』などとだまされて結ばれたものなので無効」とする主張も訴えの中に盛り込む方針という。

　弁護団はエイペックスリゾート会員権に関する相談を今月末まで受け付ける。連絡先は尾崎定幸法律事務所(電話)０１１・２８１・３９０１。

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それでなくとも、北海道は、空き地だらけの苫小牧東部開発計画の破綻（カラ開発）、貨物船の着岸しない石狩湾新港（カラ港）、国際貨物線乗り入れのないハブ空港新千歳の危機（'95年11月発足の民間航空会社北海道国際航空AIR DOまで始めたが時既に遅しで離陸を待たず破綻するかもしれない；飛行機の発着しない農道空港も有るカラ空港）、カラ会食カラ雇用道庁構造腐敗、行政改革に伴なう北海道開発庁の廃止統合と相次ぐトンネル崩落事故責任、利用者の激減した青函（カラ）トンネル、新幹線の着工凍結、土建頼みの綱である公共事業割り当ての減少と、従来型産業（カラ）空洞化土建経済にとっては暗い材料ばかりである。

北海道開発庁の北海道開発の沿革｜苫東開発｜石狩湾新港地域開発

'98年12月16日、今度は、北海道経済流通の中核を占めていた、｢丸井今井デパート｣（札幌本店）の今井春雄社長が突然臨時取締役会にて解任、地元経済界に大きなショックが走った。父の今井道雄の代から４代目を受け継ぎ同族経営を125年続けてきた老舗の現社長は、その店舗拡大路線が拓銀破綻等の金融地殻変動に耐え切れず、専務の柴田哲治と交代せざるをえなくなったもののようだ。

'88年就任以来スーパー マルイストア、ペテルブルグ美術館(ディオス)、外車輸入販売(クレオコーポレーション)等と、18グループ会社債務だけで300億を抱える拡大経営を推し進め、全体では600億円以上の借入れがあるともいわれている今井春雄社長ワンマン体質に、いくら年商1300億を売り上げる北海道の老舗であれ、これまで資金を融通して来た拓銀のような便利な銀行が周囲には最早いなくなったということだ。

'97年度の決算が52億円余りの損失となる見通しが明らかになった丸井今井は、役員の削減等リストラ策で乗り切ろうと必死である。

その後の調査により、丸井今井が抱える負債総額は963億円に上り、今井春雄 前社長個人の実体のないペーパーカンパニー､｢アイ・エム・アイ｣､｢千登世開発｣にもそのうち127億が流れ、取締役会に無断で'95年のバブル期に購入されたアメリカ NYの２３階建て高級マンション販売の失敗に当てられた可能性があるなど会社経営を私物化した背任の疑いが極めて濃厚になってきている。

北海道フットボールクラブの会長を務め、メインスポンサーであり大株主でもある丸井今井今井春雄社長の解任は、今年18億円の累積赤字を計上したコンサドーレ札幌の存続すら揺るがす問題に波及しそうだ。既に出資した1億円の他に予定されていた２億円分は怪しくなっている。同クラブは、年の瀬を迎え、急きょ、民間支援を呼びかけ街頭カンパキャンペーンを始めるところまで切迫してきている。

'98年1月16日、今井春雄の北海道フットボールクラブの会長辞任が、確認された。

その後、丸井今井本体の約404億円の借入金を2年間据え置いた後、3年間で300億円まで圧縮したうえ、クレオファイナンスなど関連会社売却で債務を減らし、それでも残る債務を2003年度からの20年間で返済する再建案を提示していたが、資金協力要請を受けた金融機関はその実行性に難色を示していた。

'98年8月11日には 本州大手アパレルメーカー7社〔オンワード樫山、三陽商会、レナウン、東京スタイル、小杉産業、ナイガイ、ワコール〕が、今井春前社長所有の株式8.18％を支援的に買い取り資本参加することでこの再建案を補強し、金融機関に対し信用を回復しようとする動きが出てきた。これによって丸井今井の本州の取引業者の集まりである「三都まるい会」の幹事を務めているこれらアパレル7社が事実上の筆頭株主になる。

本州のオーナー社長問題で「労使紛争」が会社存続の危機にまで発展している老舗新聞「北海タイムス社」 もそうだが、孤軍奮闘生え抜きの北海道経済のシンボル的存在の経営が、これで本州資本に乗っ取られる形になった。

北海道新聞98/10/28取引金融機関が丸井今井再建案に同意　拓銀債権の継承で詰め
　経営再建を目指す丸井今井（本社・札幌）が三十五の取引金融機関に提示している再建案について、貸金返還をめぐり同社と係争中の東海銀を除く三十四の金融機関が、事実上受け入れの意思を同社に伝えたことが二十七日、明らかになった。再建案同意の方向が固まったことで、今後は拓銀の丸井今井向け債権継承をめぐる金融機関の対応が焦点となる。
　丸井今井の再建案は、▽丸井今井本体の借入金四百四億円の返済を二年据え置き、二○○○年度から三年間で三百億円まで圧縮▽関連会社の借入金計五百三十六億円は1)信販会社クレオファイナンスの債権を売却し、返済代金に充てる2)残る債務は返済を五年間据え置き、二○○三年度から二十年間で完済する―ことを柱としている。このうち、クレオファイナンスの百五十億円余の債権が、信販業大手のジャックス（本社・函館）に譲渡されることがすでに決まっている（最終的な譲渡額は交渉中）。

　丸井今井は七月下旬にこの再建案を三十五の取引金融機関に提示。これに対し「関係金融機関の協調支援が前提」とする一部金融機関を含め、これまでに三十四の金融機関が受け入れの意向を伝えた。残る東海銀については、丸井今井との間で和解の方向で話し合いが進んでいる模様だ。

　丸井今井の再建は、拓銀の同社向け債権約百四十五億円の継承問題の解決がまだ大きな課題として残っている。金融筋によると、道内行、道外行が応分の割合で継承する方向で調整が進むとみられる。

北海道新聞98/12/5 丸井今井の協調支援に正式合意　信金加わりオール北海道態勢に
　しにせ百貨店、丸井今井（本社・札幌）の再建問題で、道銀、北洋銀、札幌銀、北海道信金協会（北信協）は四日、札幌市内で会合を開き、旧拓銀の丸井今井向け債権を道内外十六の金融機関で継承する―など協調して支援することで正式合意した。新たに道内十一信金が支援に加わり、丸井今井は「オール北海道」の金融支援態勢の下で再建を進めることになった。
　会合では1)旧拓銀の丸井今井向け債権百四十五億六千万円について、道内三行と稚内信金、旭川信金など道内十一信金、安田信託銀、商工中金の十六金融機関が協調して継承2)このうち道内三行は百四億六千万円を、道銀と北洋銀が四七・五％ずつ、札幌銀が五％の割合で継承3)旧拓銀の丸井今井関連会社向け債権約二百億円を継承した整理回収銀行（ＲＣＢ）に対し、返済条件の緩和を申請4)丸井今井の私募債七十億円は、金融監督庁の指名で、道銀が主受託行、安田信託銀が副受託行になることを受理―の四点を確認した。

　旧拓銀の丸井今井向け債権は、十一月の拓銀の営業譲渡に伴い、いったんＲＣＢが引き継いだため、十六金融機関がＲＣＢから債権を買い取る形になる。

　関連会社向け債権の返済条件については、旧拓銀との約定内容を緩和し、丸井今井の再建案に盛り込んだ「返済を五年据え置き、二○○三年度から二十年で完済する」という条件をＲＣＢに要請。金融筋によると、ＲＣＢは最終結論は出していないものの、丸井今井の事業存続を尊重して審査をする意向を金融団に伝えている。

　また、堀達也・道知事も二日、預金保険機構の松田昇理事長に丸井今井の支援を要請、返済条件緩和について前向きな回答を得ているという。

北海道新聞'98年9月2日 北海タイムスが自己破産　半世紀の歴史に幕　負債額17億円

　経営難が続いていた日刊紙発行の北海タイムス社（本社・札幌）は一日、札幌地裁に自己破産を申請して倒産した。民間調査期間の東京商工リサーチ北海道支店によると、負債額は約十七億円。

　同社は一九四六年（昭和二十一年）五月に新北海新聞として設立され、五○年に北海タイムス社と改称した。六○年代後半までに北海日日新聞などを併合したが、五九年の全国紙の本道進出による競争激化などで経営が悪化。取材拠点の統廃合や夕刊の廃止などの合理化策も抜本的な立て直しにはつながらず、終戦翌年の一九四六年（昭和二十一年）から半世紀余り続いた歴史に幕が下ろされることになった。

　同社では、社主として株式の大半を所有していた山崎種三社長が、今年七月二十四日に突然辞任。副社長だった三原氏が、山崎氏から同社の株式の一部を譲り受けて社長に昇格した。しかし、同社の経営を資金面でも支えていた山崎氏が経営から手を引いたことで、資金繰りが一段と悪化した。その後も道内外で新たな支援者探しを続けたが最後まで資金繰りのめどが立たず、八月三十一日には三原氏が社長を辞任するなど混迷の度を深めていた。

　九八年三月期決算によると、売上高は前期比一三・八％減の二十九億三百万円、経常損失は前期より一億四千七百万円増加して三億三百万円となり、負債が総資産を上回る債務超過に陥っていた。

asahi.com98/6/2 政府が北海道、九州などに公共事業重点配分

　政府は２日、国会内で産業構造転換・雇用対策本部（本部長・橋本龍太郎首相）の会合を開き、雇用情勢の悪化に伴う対応策を話し合った。その結果、（１）失業率が全国平均を上回る北海道、九州、近畿、南関東地域に公共投資を重点配分したり地域雇用開発助成金を拡充する（２）経済団体と提携し都市部のホワイトカラー離職者の求人開拓に努める（３）雇用調整助成金の対象を拡大したり助成率を引き上げる、などに内閣全体で優先的に取り組むことを決めた。

　また、中長期的な雇用確保に向けて、失業者、転職者の受け皿ともなるニュービジネスを積極的に後押しするため、産業構造転換の促進やベンチャー企業の育成支援に一層、取り組むことも確認した。総額１６兆円を超える総合経済対策の早期実施、経済構造改革、規制緩和を一層推進することも申し合わせた。

　会合で橋本首相は、雇用情勢が一段と深刻化していることについて「地域や業種によってとりわけ厳しい分野が存在しているので、実勢に即した対策を政府一体で機敏に講じる必要がある」と述べ、地域・業種の実情に合わせた雇用対策を早急に取るよう指示した。

　同対策本部が開かれるのは１９９６年２月以来、２年４カ月ぶり。４月の完全失業率が調査開始以来最悪の４．１％を記録するなど、雇用情勢は悪化する一方だが、労働省では雇用情勢に地域ギャップがあることから、地域要因を加えた対策を取ることにしている。

asahi.com98/7/7政府が函館などを「緊急雇用安定地域」に指定
　政府は７日午前の閣議で、深刻な雇用情勢の打開に向け、特に雇用情勢が厳しい北海道函館、旭川、釧路の３市と青森県八戸市、福岡県久留米市を緊急雇用安定地域に、また長崎県の３地域を雇用機会増大促進地域にそれぞれ指定するための改正地域雇用開発等促進法施行令を決定した。

　政府は、緊急雇用安定地域内の事業主に対し、雇用調整助成金を支給するが、その際、特に公共職業安定所が紹介した４５〜６５歳の労働者を雇用する場合には、特定求職者雇用開発助成金の支給対象とする。また、雇用機会増大促進地域内に事業所を新設し、労働者を雇い入れる事業主に対しては、地域雇用開発助成金を支給する。（時事）
(ボールド引用者)

北海道新聞'98年5月12日拓銀傘下のテイ・エイ・シー・テイが特別清算　負債総額千億円

　拓銀傘下の不動産管理会社、テイ・エイ・シー・テイ（本社・札幌、鈴木正昭社長、従業員五人）は十二日午後、札幌地裁に特別清算を申請した。負債総額は千億円前後に上る模様で、道内では今年最大規模の倒産となる。同社は、現在もマンションや賃貸ビルなどの開発、販売、管理などの事業を続けるタクト（本社・札幌）の親会社だが、タクトはテイ・エイ・シー・テイから資金供給を受けておらず、拓銀関係者は「資金繰りの面でタクトへの影響はない」としている。

　同社は一九二六年に拓銀系の不動産管理会社として「北海道土地」の名で設立され、拓銀グループの店舗や用地の管理を手掛けた。バブル期にかけ不動産仲介や開発事業を拡大、九一年にタクト（現タクトとは別会社）へ商号変更した。

　しかしバブル経済の崩壊で、所有不動産の価値が急落。拓銀は九三年、不良資産の処分を迅速化させるために、同社の事業と約七百億円の資産を分割。現社名に商号変更し、約四百億円の不良資産をそのまま引き継ぐ一方、約三百億円の優良資産を同社全額出資で新たに設立した現在のタクトに継承させた。

　テイ・エイ・シー・テイは当初、表向きは「ビル賃貸などを収益源に、独立採算で不良資産の売却を進める」（拓銀）としていた。しかし拓銀グループ全体の不良債権が膨張する中で、担保不動産の処分、売却の機能を担わされ、財務的には実質「死に体」状態に陥っていた。

　昨年十一月の拓銀破たんで再建の道は断たれ、今月に入り資金繰りに行き詰まった。特別清算を選択したのは、借入先が拓銀など五つの金融機関に限定され、迅速な清算手続きが可能と判断したためとみられる。

　同社の九七年三月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が九億千三百万円の赤字で、経常損失も前期比一一・五％増の十九億二百万円と五期連続赤字を計上。当期損益でも九千七百万円の赤字だった。

　一方、子会社のタクトの同期決算は、マンション分譲が好調で営業利益が前期比六四・四％増の十二億八千五百万円。経常利益も同四・六倍の六億三千八百万円を計上して債務超過を解消し、累積赤字額も同九七・六％減の一千万円にまで減少させた。ただ新しい株主やメーンバンクは決まっておらず、事業存続のための計画策定作業が今後、加速するとみられる。

(ボールド引用者)

98/7/24 帝国データバンク倒産情報 北海道拓殖銀行関連

たくぎんキャピタル　特別清算を申請 負債３０４億５６００万円

これらに続いて5月27日、不振が伝えられていたリゾート法初の適用事例である占冠村のトマムリゾートが、ついに破産した事実を伝えなければならない。

北海道新聞98/5/27 アルファコーポレーション自己破産　揺れる地元の占冠村

　【占冠】北海道リゾートの象徴だった「トマムリゾート」が、アルファコーポレーション（東京）の二十七日の自己破産で規模縮小を迫られることになった。道内観光全体への影響はもとより、同リゾートと共にまちづくりを進めてきた上川管内占冠村の衝撃は小さくない。村財政への打撃は、雇用の確保は、今後の地域振興は―。今回の一部施設閉鎖を機に「リゾートと地元のかかわりを考え直すべきだ」と指摘する声もある。

　「以前からうわさがあり、つぶれるべくしてつぶれたという感じ」。占冠村の会社員(34)は「村の税収面への影響が心配だ」と話した。同村双珠別の園芸農家伊藤親良さん(50)も「当初から経営が難しいことは目に見え、いつかこの日が来ることは予測していた。村は二、三年前から税金の延納を認めており、議会や当時の理事者の責任が問われるだろう」と話す。

　トマムリゾート関係の社員(42)は「会員権の問題が今後浮上し、トマム全体のイメージダウンは避けられないだろう」。

　トマムは道内のリゾート施設の中では、本州への知名度が群を抜いて高かった。道内の観光業界の関係者は「トマムは冬だけでなく、夏の観光コースの宿泊地として利用価値が高かった貴重な存在だっただけに、今後本州の旅行会社が道内旅行の企画を控えてくる可能性もある。影響は必至で観光業界としては頭が痛い」という。

　道ゴルフ場問題情報ネットワーク代表の神原昭子代表（札幌）は「トマムはリゾート法のモデルとして全国から注目を浴びたが、やはり規模的に無理だった。地場産業に対するメリットもほとんどなかった」と指摘。「生き残っているリゾートは全国的にみても地元密着型。トマムも今後、地に足のついたリゾートになれば、生まれ変わることができるだろう」とみている。

北海道新聞98/5/28 トマムリゾートの「アルファコーポレーション」が自己破産申請

　上川管内占冠村の大規模リゾートで、国の総合保養地域整備法（リゾート法）の全国適用第一号となったトマムリゾートの施設の一部を所有するアルファ・コーポレーション（本社・東京、関光策社長、資本金千五百万円）と、グループ会社でリゾート会員権販売のアルファ・ホーム（本社・札幌、同）は二十七日、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁から破産宣告を受けた。負債総額はコーポレーションが一千六十一億円、ホームが百二十一億六千万円で、コーポレーションは道内では今年に入って最大、これまででも四番目の大型倒産となった。

　破産申請代理人の尾崎英雄弁護士によると、主な負債の内訳は、金融機関からの借入金が三百八十一億二千万円、大手総合建設会社（ゼネコン）などに対する未払い金が二百七十三億六千八百万円、リゾートの会員権五千八百口に対する預託金二百七十四億一千万円。同社は八百二十八億円の債務超過に陥っており、預託金は事実上返還できない見込みだ。

　同社は、一九八九年設立。約八百億円を投じて、約一千haの敷地に本格的なリゾート施設を展開するアルファリゾート・トマムを開発。ガレリア・タワースイートホテル二棟などホテル六棟とプールなど、施設全体の四割を所有している。すでに四つのホテルとプールは休業しており、ガレリアも閉鎖される見込み。残り六割の施設は、関社長の親族が経営する関兵精麦（本社・仙台）が所有し、営業に支障はない。

　コーポレーションはバブル崩壊後、施設の会員権販売が行き詰まったことから、借入金の負担が過大になり、経営が悪化。九三年から北東公庫、拓銀、大林組など大口債権者の管理下に置かれ、九四年十二月には、大口債権者十一者が借入金の元利返済の棚上げなどの再建策を講じたものの経営は好転しなかった。

　九七年九月には、施設運営を受託していたホテルアルファ（本社・札幌）が委託契約を打ち切ったため、コーポレーションは年間五億円の委託収入が途絶えて、再建のめどが絶たれていた。

　尾崎弁護士によると、会員権は施設ごとに利用が限定されているため、関兵精麦の施設は使用できない、という。会員権はバブル期以降に一口当たり三百万円から四千五百万円で販売され、企業などが福利厚生用に購入するケースが多かった。

「アルファ」自己破産解説　

＜解説＞道内を代表するリゾート地であるトマムリゾートの施設の一部を所有するアルファ・コーポレーション（本社・東京）の破産で、同リゾートの今後が危ぶまれている。多くの会員権購入者がいる現実を踏まえれば、リゾートの一部とはいえ、アルファ・コーポレーションの大口債権者で抵当権者である金融機関や大手ゼネコンと、残る六割の施設を所有する関兵精麦（本社・仙台）の意向が今後のリゾート全体の運営に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

　同リゾートの施設は、アルファ・コーポレーションと兄弟会社である不動産会社、関兵精麦の二社で所有している。現在は関兵精麦が所有する施設については、リゾート運営の道内大手の加森観光（本社・札幌）が運営委託を受け、その子会社のリゾートマネージメントが実際の運営を取り仕切っているという、実態がある。

　通常の破産手続きでは、債権者に配当するために、債務者の資産の売却が進められることになるため、施設などの不動産は競売などで現金化される可能性が高い。

　このため、リゾートの四割に当たるアルファ・コーポレーション所有の施設は競売などの手続きが取られ、新たな所有者が施設の利用方法を考えることになる可能性が大きいが、売却先がどこになるのか、売却自体ができるのかどうかも、今のところは不透明だ。

　アルファ・コーポレーションの施設だけで五千八百口という会員権購入者がいる現実を考慮し、金融機関などの抵当権者が、営業を続行しその収入に返済財源を求めるという見方に立てば、関兵精麦との協議次第ではあるが、現状のアルファ・コーポレーションの施設を維持したまま、同リゾート全体の運営を加森観光にゆだねることもあり得る。

（ボールド引用者）

'98年7月2日にはトマムダム開発計画も道が正式に中止を決定し、

北海道・新得町 と 情報公開 芳賀＆宇井農場 で訴えられていたリゾート開発で住民の暮らしはどう変わるか

91/12/9 アルファリゾート・トマム拡張計画環境影響評価書に関する意見書

92/7/22 横路孝弘北海道知事への直訴状などの心配は−−これら計画の自壊で−−最早要らなくなったということだ。

北海道新聞 98/6/9 鵡川カントリークラブに破産宣告　負債総額890億円

中堅総合建設会社（ゼネコン）の地崎工業（本社・東京）の全額出資子会社で、債権者から破産が申し立てられていた鵡川カントリークラブ（鵡川ＣＣ、本社・東京）は九日までに、東京地裁から破産宣告を受けた。負債総額は約八百九十億五千万円。

　民間信用調査機関の帝国データバンクなどによると、鵡川ＣＣは一九八九年に設立され、胆振管内鵡川町でゴルフ場建設を計画していた。しかし、九一年に発覚した富士銀行赤坂支店の不正融資事件に絡み、当時の鵡川ＣＣ社長らが逮捕されたことから計画がとん挫。受注業者だった地崎工業が社長を送り込むなどして経営の立て直しを図ったが、九五年秋にゴルフ場計画を断念した。その後、会社整理の方向で協議が進んでいたが、債権者間の調整が難航していた。

　鵡川ＣＣは債務のうち、芙蓉総合リース（本社・東京）からの借入金について地崎工業の連帯債務保証（四十七億円）を受けていたが、地崎工業は九六年五月にその不存在確認を求める訴訟を起こしている。

（ボールド引用者）

北海道新聞 98/10/30ゴルフ場のニドムが和議申請　負債総額は400億円
　【苫小牧】経営危機が表面化した道内ゴルフ場業界大手の「ザ　ニドム」（本社・苫小牧、石川修一社長、資本金五千万円）と、親会社で不動産業の「ヒロユキ観光」（同、同、同）が三十日、札幌地裁に和議を申請した。同地裁から午後に財産保全命令を受ける。過大投資と会員への預託金返還のめどが立たないうえ、拓銀がメーンバンクだが、多額の累積欠損を抱え北洋銀の継承拒否は確実と判断し、事業の見通しが立たなくなった。
　負債総額は両社合わせて四百億円を超すとみられる。負債の内訳は両社で預託金百六十億円、拓銀からの融資残高が二百二十億円など。

　ニドムは一九八六年設立。八八年、同市植苗に「ニドムクラシックコース」を開設、「ホテル・ニドム」も営業。従業員数はパートを含め四百人余り。ヒロユキ観光は胆振管内早来町の「アーレックスゴルフコース」を所有している。

　関係者によると、和議条件は金融債権、預託金債権を大幅にカットする。ゴルフ場は二カ所合わせて約三千人の会員のプレー権を維持するとともに、ホテル部門も営業を続ける。両社は十一月中旬には債権者集会を開きたい考えだ。

***

'98年12月14日には東食関連の大札幌（だいさっぽろ）ゴルフ場が、205億7856万円の負債を抱えて破産宣告を受けた。

北海道新聞 98/10/30 マンションのモリショー自己破産　負債総額は161億円
　分譲マンション建築・販売の道内大手、モリショー（本社・札幌、森昌実社長、資本金十二億八千四百万円、従業員百四人）は三十日午前、札幌地裁に自己破産を申請し、同地裁から破産宣告を受けた。負債総額は百六十一億二千百万円。マンション需要の低迷で業績が落ち込み、主要取引銀行だった拓銀と長銀の経営破たんで金融支援の道も絶たれ、自主再建を断念した。
　同社は一九七四年に設立。「高品質、低価格」を売り物にした分譲マンション「サームシリーズ」を道央圏で販売して業績を伸ばし、九四年には株式を店頭登録した。九五年に新潟市にも進出し、ピークの九六年四月期は百六十三億七千百万円を売り上げた。

　しかし、ここ数年は住宅市況の悪化と価格競争の激化のあおりで販売不振に陥り、九八年四月期の売上高は前期比三三・二％減の百八億二千二百万円と低迷、二期連続の経常赤字に陥っていた。千歳市泉沢向陽台の分譲マンション群の開発も、販売が進まず経営の重荷になっていた。

　起死回生をかけて今年五月、関西の私鉄大手、阪急電鉄（本社・大阪）と業務提携を果たし、阪急がモリショーの発行済み株式数の一○・五二％に当たる八十万株を取得するなど、阪急グループに傘下入りする準備を進めた。長銀の破たん後は資金繰りの見通しが狂い、運転資金確保のために千歳のマンションの買い入れを阪急側に打診していたが、受け入れられなかった

北海道新聞済 98/9/15 マルイチ紋別市場が自己破産　知事認可の卸売市場倒産は戦後初
　【紋別】経営難に陥っていたマルイチ紋別地方卸売市場（紋別市港町三、岩倉信夫社長、資本金千七百二十八万円）は十四日午後、旭川地裁に自己破産を申請、受理された。同日夜、紋別市内で会見した申立代理人の斉田顕彰弁護士（札幌）によると、負債総額は十四億六千万円。知事認可の卸売市場が倒産したのは「戦後、例がない」（道経済部）という。同市場は、同日朝のセリを最後に業務を停止した。
　同市場は紋別とその近隣に生鮮魚介類、野菜を供給していた。同市場買受人組合（柴田清組合長、七十三人）は、経営危機が表面化した六月、網走管内の遠軽地方卸売市場と商品供給で合意しており、紋別市内のスーパー経営者は「すぐに消費者への影響は出ないだろう。遠軽に仕入れに行くが、その後どうなるか全然分からない」という。市は状況把握の段階だが、卸売市場の不在が長引けば、滝上町など遠隔地や独自の仕入れ先を持たない小売店への商品供給、物価への影響が懸念される。

　同市場は、一九九六年から、市場外業務として札幌の生鮮魚介類卸会社「丸和大興」（八月八日自己破産）と輸入冷凍タラバガニの取引を始め、九七年の市場全体の取扱高は、六十一億七千万円と前年比一一四％増を記録した。ただ、関係者によると、丸和大興とのタラバガニ取引のほとんどが伝票のみの架空取引で、五月末、丸和大興の経営が行き詰まったことから売掛金約八億二千万円が焦げ付き、債務超過に陥った。信用不安から六月初めに、市場業務が一時停止し、紋別商工会議所、金融機関などと再建について協議を続け、十七日、再建で合意する見込みだった。

　しかし、斉田弁護士によると、五日、丸和大興の取引先の大手冷凍食品製造業者（東京）から、架空取引で受け取った代金一億五千万円の返還請求を受け、今後も同様の請求が予想されることから再建は困難と判断した。同市場の従業員十四人は十四日付で解雇された。（ボールド引用者）

北海道新聞済 98/10/16 道内の10数社も加わっていた　カニ架空取引グルグル回し
　東京の水産冷凍食品製造会社「マリンフーズ」の元課長代理(34)が札幌の水産会社とタラバガニの架空取引を繰り返し、マ社に約三十億円の損害を与えていたとされる問題で、道内の水産会社や商社など十数社が架空取引の温床となった「グルグル回し」に加わっていたことが十五日、関係者の話で分かった。関係者は「今回のグルグル回しの破たんによる損害は計十億円を超える」と話している。
　関係者によると、最大の損害を被ったのは九月に自己破産したマルイチ紋別地方卸売市場。同市場は「経営の先行き不安から、ブローカー業務に目を付けた」といい、一時は、市場には月六―八回の取引で月千万円前後の手数料収入があったという。しかし、「グルグル回し」の破たんで市場は、取引相手だった札幌の水産会社に対する売掛金八億円以上の損害を被った。

　ある関係者は、特にカニ類は他の海産物と比べると単価が高いため「零細業者が手っ取り早くもうけることができる」と話す。道経済部は「現物がない取引はあってはならない」と話している。

　一方、「マリンフーズ」が告訴するとしている同社元課長代理は十五日夜、北海道新聞の取材に対し、「マリンフーズは経営難の札幌の水産会社（八月に自己破産）の資金繰りを助けるため、この水産会社に資金が流れる架空取引を黙認していた。私がやったことは上司の承諾を得ており、なぜ告訴なのか納得できない。また紋別地方卸売市場の倒産は私の関与した取引とは別物だ」と話している。（ボールド引用者）

北海道新聞 98/10/27 ０157イクラで製造元の前社長逮 捕　証拠隠滅の恐れ　道警
　【別海、釧路】根室管内別海町の水産加工業、マルサン野付物産（清算業務中）が製造したイクラによる病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件で、中標津署と道警釧路方面本部生活安全課などは二十七日、業務上過失傷害の疑いで、前社長で同社清算人の伊勢徹容疑者(42)＝別海町尾岱沼潮見町一○三＝を逮捕した。Ｏ１５７による食中毒事件で製造業者の刑事責任を問うのは全国でも初めて。
　調べによると、当時同社社長だった同容疑者は、昨年九月十五日ごろ製造したしょうゆ漬けイクラを同年十月、東京の食品会社に販売したが、今年三月「一般細菌の数値が高く、売り物にならない」との理由で五・一ｔが返品された。その後、製品の安全性の確認を怠り、四月と五月の二回にわたりこのうち計三・六ｔを東京の別の食品会社に再出荷し、イクラが出回った富山県や神奈川県などで食中毒を起こした疑い。

　これまでの調べによると、返品されたイクラは東京の食品会社が検査したところ一ｇ当たり一万個未満という業界の自主基準を大幅に上回る四千百万個という大量の一般細菌が検出されていた。

　道警釧本などは、九月二日に同社などを家宅捜索し、押収したイクラの細菌を分析する一方、同容疑者や従業員、道外の出荷先、被害者などから事情を聴き、裏付け捜査してきた。逮捕に踏み切ったことについて道警釧本などは「これまで従業員に口止めするなど証拠隠滅の事実があり、今後もその恐れがあるため」としている。

　前社長は、北海道新聞社の取材に対し、再出荷の事実は認めているが「Ｏ１５７が入っていると知って再出荷した訳ではない」としている。

　Ｏ１５７による食中毒事件では、一九九○年に埼玉県浦和市の幼稚園で井戸水を飲んだ園児二人が死亡した事件で、業務上過失致死の疑いで園長が書類送検され、有罪判決が確定した例がある。

asahi.com98/10/27 イクラＯ１５７汚染で道警が野付物産物産元社長を逮捕

　根室支庁別海町の水産加工会社、丸三野付物産＝現在は清算会社＝が製造した「醤油（しょうゆ）漬いくら」から腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒患者が発生した事件で、道警釧路方面本部と道警本部は２７日、同社の伊勢徹元社長（４２）＝現在は清算人＝を業務上過失傷害の疑いで逮捕した。「証拠隠滅の形跡があった」などとして逮捕に踏み切った。伊勢元社長は容疑を大筋で認めているという。

　この食中毒事件では「一般生菌（細菌）が多く、売り物にならない」などと返品された商品を野付物産が再販売し、このルートから食中毒が起きたとされる。

　道警や道の調べでは、伊勢容疑者は野付物産の社長として、「昨年９月１５日付」製造の商品約６．１トンを、昨年１０月、北海道昨年漁業協同組合連合会（道漁連）を経て系列の食品会社（東京）に出荷した。

　しかし、小売店から「においがある」と苦情が出て、この食品会社が調べた結果、一般細菌数が「１グラム当たり４１００万個」だったという。道漁連の自主基準を大きく上回ったため、この食品会社は３月、「生菌が多い」などとして、在庫（約５．１トン）を野付物産に返品したという。

　ところが、同容疑者は４、５月の２回にわたり、返品商品を別の大手食品会社に再出荷し、首都圏や大阪などの回転すし店などで提供され食中毒が発生させ、２歳から４４歳まで３１人に全治１週間から約２年に及ぶ下痢や腹痛などの傷害を与えた疑い。

北海道新聞 98/11/12 Ｏ157イクラ　陽性データを陰性 に改ざんか　検査した釧路の会社
　【釧路】根室管内別海町の水産加工、マルサン野付物産（清算業務中）のしょうゆ漬けイクラによる病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件で、同社と、製品の細菌検査を行っていた釧路市の食品会社が、食中毒を起こした製造日が昨年九月十五日付のイクラについて、大腸菌群が検出され「陽性」となったにもかかわらず、検査結果を改ざんし、「陰性」として出荷していた疑いがあることが、道警釧路方面本部の調べで十二日までにわかった。同本部は、検査結果の改ざんは、野付物産前社長の伊勢徹容疑者(42)の業務上過失傷害罪の立件を支える重要な証拠とみて、これまでに二回、証拠隠滅の疑いで食品会社を家宅捜索するとともに関係者から事情を聴取した。
　調べによると、食品会社は、野付物産にイクラを漬ける調味液を納入しており、併せて、製品の細菌検査を実施していた。九月十五日付のイクラについては、大腸菌群が検出され、食中毒を起こす細菌が混じっている可能性があったにもかかわらず、陰性の検査データを作り、食品の安全性を示すデータとして使用した。

　同本部は、検査結果の改ざんは調味液の取引のある両社の「あうんの呼吸」で行われたとみており、食中毒を起こした日付以外のイクラについても、検査結果の改ざんが行われていた可能性が高いとみられる。

　食品会社の社長は北海道新聞社の取材に対して「検査方法によって、陽性、陰性いずれの結果も出る場合がある。九月十五日付のイクラの検査資料は紛失した」と答えている。

北海道新聞98/11/17 第三セクター・帯広ステーションビル自己破産申請へ　負債４億円
　【帯広】帯広市が筆頭株主の第三セクターで、経営難に陥っているＪＲ帯広駅内の商業施設「帯広エスタ」を運営・管理する帯広ステーションビル（本社・帯広、田本憲吾社長、資本金二億二千万円）は十六日、臨時取締役会を開き、自己破産に向けた法的手続きに入ることを決めた。近く釧路地裁帯広支部に申請する。負債総額は、建設工事代金の未払い金など約四億円とみられる。まちの玄関口である駅の商業施設が破たんするのは、極めて異例で、第三セクターの自己破産も全国的にも珍しい。
　エスタ帯広は一九九六年十一月、ＪＲ根室線の鉄道高架開通に伴い、市からの移転補償費十四億五千九百万円をもとにテナント四十五店で開業した。しかしテナント募集が計画通りに進まず、開業直前に保証金や敷金を値下げして埋めたため、当初の資金計画が大幅に狂った。

　また、商業スペースがＪＲ駅改札口を挟んで西館と東館に分断される構造上の問題や、大型店の郊外進出で同市中心街の空洞化が進んだことなどから、開店直後から集客難が続き、テナントの撤退が相次いだ。店の売上高に比例して同社が徴収するテナント料収入も伸びず、九四年三月期以降、五期連続で赤字を計上。大家であるＪＲ北海道に支払う半期ごとの構内営業料二千三百万円も、開業以来一度も支払えなかった。

　事態打開のため、同社と帯広市、ＪＲ北海道で協議を重ねたが、資金面での支援を要請する同社に対し、市は「経営破たんの責任、経営見通しと借入金返済計画が明確にされていない」として拒否。一時「ＪＲが西館の設備を買い取り、債務の返済に充てる」という再建案も浮上したが、残る東館だけでは経営の見通しが立たないとの理由から実現しなかった。

　十月上旬にはエスタ帯広の内装工事などを請け負った同市内の建設会社四社の共同企業体が同社を相手取り、工事費の未払い金約一億八千百万円の支払いを求める訴えを釧路地裁帯広支部に起こし、十七日に第一回口頭弁論が予定されている。

　同社は六五年、旧駅舎併設の駅デパートとして設立され、九六年十一月、市などがエスタ帯広の運営・管理会社として再出発した。(ボールド引用者)

北海道新聞98/11/18 帯広ステーションビルが会見　テナントは営業継続目指し組織化へ
　【帯広】ＪＲ帯広駅構内の商業施設「エスタ帯広」を管理・運営する第三セクター、帯広ステーションビル（本社・帯広）の田本憲吾社長（元帯広市長）らは十七日午後、同施設内で記者会見し、近く自己破産手続きに入ることを正式に発表した。同日限りで撤退した一店を除く三十六のテナントはこれを受けて緊急の店長会議を開き、自己破産申請後も営業を続ける意向を全体で確認、帯広市などに協力を求めていくことを決めた。
　同社によると負債総額は四億二千万円。会見で田本社長は「会社の経営は窮地に陥っていたが、軟着陸させたい気持ちが強かった。しかし受け皿の見込みが立たず、十六日の取締役会で自己破産の方向を決めた」と述べた。申請時期については明言せず、「取締役会を欠席した役員二人の同意を確認次第だ」とした。テナントについては「路頭に迷うことなく今後も営業を続けていけるよう、市とＪＲに協力をお願いしていきたい」と述べた。

　一方、テナント側は代表が会社側から事情説明を受けた後、各店舗の店長らが集まり対応を協議した。その結果、1)自己破産申請後も営業が続けられるよう帯広市などに協力を求めていく2)今後の交渉窓口となるテナントの組織を今週中につくる―などを決めた。エスタ帯広店長会の猪股清会長(57)は「街の玄関口として店の明かりは消せない。テナント同士が団結していきたい」と話している。

　一方、帯広市の砂川敏文市長は出張先の東京から「大変残念な事態。市として市民や市議会の理解を得ながらテナントなどへの支援に対応したい」との談話を発表した。

***

芦別市の｢赤毛のアン｣をモチーフにしたポスト石炭対策テーマパーク｢カナディアンワールド｣はリピーターの集客がままならず、'97年に閉鎖を余儀なくされ、市の管理する公園に移行する見通しであり、'98年9月24日には、富士銀行赤坂支店不正融資事件に関与したために7年前から工事が中断していた浦臼町のウラウスリゾート開発公社が135億円の負債を抱えて倒産した。

横路知事時代に集客で大きく失敗し、北海道にとってバブル時代の負の遺産となっていた札幌市羊が丘メイン会場「食の祭典」の負債をやっと払い終えたところである。

98/10/22北海道新聞 「食の祭典委員会」が31日で解散　９月に最後の返済金納入　

総額八十一億円の巨額赤字を出した一九八八年の「世界・食の祭典」の実施主体、財団法人・食の祭典委員会（理事長・鈴木茂元拓銀頭取）は二十一日、札幌市内のホテルで理事会、評議委員会を開き、財団を三十一日で解散することを決めた。

　同委員会は九月に最後の返済金約三億五千万円を道内五行に納入。この返済金には財団の基本財産と運用財産の約五千二百万円も充てられ、財産整理は実質的に終わっている。保有財産のヒロ・ヤマガタ氏による祭典のポスター原画は、道に寄贈することになっており、美術館などで展示される予定だ。

　財団の解散決定を受けて堀達也知事は同日、陳謝の談話を発表した。（ボールド引用者）

自治体からの‘官官接待’にも見られるように、日本のこうした飲食業盛り場水商売、料亭、貸し座敷、御茶屋、風俗売買春営業界は、官僚へ談合接待宴会の秘密の場を提供することによって寄生繁栄してきたという共犯の事実は隠し難いのである。官=民が焼け跡闇市赤線屋台赤提灯で酒を酌み交わして談合しながらここまでやってきたからである。

バブルを支えたゴルフ、ホテル、リゾート観光開発、地域開発もこの宴会旅館貸し座敷で客をもてなす演芸文化の延長線上にある。自分からは何もせず空虚な入れ物=カラの容器；箱だけを用意し、そこに外から憑依した強力な外来の客=魂を呼び入れて、お祭りし、宴会接待もてなす、というのが戦後日本の、建てたきり誰も使わない箱もの土建公共建築による地域開発、中央依存企業誘致利益誘導、自治体そのものを観光テーマパークとする村おこし」「町おこし」に現れた憑依シャーマニズムの伝統だからである。この戦後最大の外来神、上得意様はGHQ、占領軍宗主国家アメリカと、地元に莫大な経済効果をもたらす安保体制軍需景気、在日米軍基地（戦後洋楽系芸能人にとっては米軍キャンプ巡りさせてもらえることが一流の証）であった。

億単位の補助金で建てられた地方自治体の異常に綺麗で豪華なトイレ、ディズニーランド並みのキャラクターシンボルをつけた遊具のような電話ボックス、全体を周囲の民家景観や習俗とはいかにもそぐわない西洋風公共建築で固めたり、世界の歴史的有名建築が何の脈絡もなくミニュチュアモドキに谷崎純一郎好みのジオラマ(客に見せるための見世物芝居の書き割り、大道具)となって現われそこいらにあふれかえった町(富山県小矢部町「メルヘンの街　おやべ」)などなどがその実例である。

総体的に高度経済成長以後における地方自治体の過疎対策は、国から落される巨額な補助金(ふるさと創生資金！)、融資の使い道を見ると、町全体がよそから客を集めるための地元の現実から遊離自閉したお伽話遊園地お神楽劇場見世物芝居の書き割り、大道具化、広告宣伝イメージ戦略に走り、そこに住む地元住民から沸き上がってきた生活産業文化に寄与するものとはなっていないことが分かるだろう。

地元の生活文化は空疎のまま放り出され、そこではあたかも長崎ハウステンボスか横浜異人館のように住民生活とは遊離した町全体が中身がなく空疎な建前だけの巨大な宣伝広告塔になっている。これが高度経済成長後、都市に若者を流出し過疎化した地方の採った村おこし、町おこしの実態である。

というより、｢お祭り騒ぎ〔イベント；打上げ花火〕客寄せ見世物演芸観光化がすなわち文明化だ｣というこの方法は、奈良の都の平安京は唐、長安の、鹿鳴館(1881)、国会議事堂(1920〜36)は西洋全体の、戦後東京はフランスパリ(東京タワーはエッフェル塔モドキ)やアメリカＮ.Y(高層ビル)L.A.(東京ディズニーランド)のそれぞれの世界文明都市モドキを日本の中心に建てた広告塔だったというように日本という出遅れた国が憑依シャーマニズムの伝統に従い元々先進諸外国に対して歴史的にアナクロニスティックにやってきたことだったのである。

もっぱら外来観光客のために住民総出で演技して(一村一芸、住民のカブキ役者芸人化)町を売りにだし、一瞬のお伽の夢イメージを見させるお祭り屋台観光遊園地テーマパークお神楽見世物芝居小屋劇場と化しているのである。拍手喝采する客に媚びて行うサルの芸がサルの生活本性とはどんどん何の関係もなくなって遊離していくように(建前タテマエ) 生活の現実、真実･情報を知らせぬ一種の詐術、芸(イメージ戦略)でかろうじて保たれている偽りの演技による部外者(異人、外人)との信頼関係ではないか。

同じ北海道でも、リゾートどころか交通の便、特別な観光施設、宣伝にも欠ける美瑛や富良野のような僻地に、何故本州からの観光客が押し掛けて絶えないのかを良く考えて見るべきである。そこには、入れ替わり立ち代わりする官僚とも自治体の長とも観光第三セクターとも無縁な、そこに暮す開拓者の子孫とその土地の誇りうる生活とが侵しようのない歴史性を持って現存するからではないか。

北海道新聞99/3/30 道出資の三セク　６割が赤字、計130億円　甘い見通し、４社整理
　道が筆頭株主の第三セクター、北海道エアフロント開発（ＨＡＦ、池島健朗社長）が二十九日に自己破産を申請したが、道が出資する第三セクターの約六割は累積赤字を抱えている。道内市町村でも第三セクターの経営行き詰まりが目立ち、三セク方式は曲がり角にさしかかっている。
　第三セクターは一般に、国や自治体と民間が共同出資する株式会社、有限会社を指す。昨年四月一日時点で道が出資する第三セクターは四十七社。このうちＨＡＦを含む二十八社が赤字を抱え、累積赤字総額は百三十億円に達する。道によると、これまでに整理したのは、道生薬公社（一九九六年任意清算）など四社。今後、経営が好転しなければ、税金投入か解散かという選択を迫られる。

　同じく昨年四月時点で道内市町村の第三セクターは二百八十五社。このうち昨年、ウラウス・リゾート開発公社（空知管内浦臼町）が特別清算、帯広ステーションビル（帯広市）が自己破産。さらに滝川リゾート開発（滝川市）、ふるさと開発公社緑竜（胆振管内穂別町）、千歳美々ワールド（千歳市）が解散方針を決めている。

　昨年六月、山口県下関市が第三セクターの債務処理に支出した補助金について、山口地裁は違法とし、支出を決めた当時の市長に全額を市に返還するよう命じた。破たんが確実視される第三セクターへの補助金投入が違法とされたことで、三セク方式見直しに弾みがついたとも言われる。

　北海学園大経済学部の小坂直人教授（公益事業論）は「バブル期の第三セクターは設立そのものを目的化してしまい、採算見通しに甘さがある場合が多い。ＨＡＦはその典型だ。公共事業見直しの流れの中で、第三セクターも、住民ニーズに合うのかという観点から大胆な見直しが必要」と話している。

asahi.com99/1/4自治体の７割が３セク新設に慎重姿勢４７都道府県知事ら
　破たんが相次いでいる官民共同出資の第３セクターに対し、自治体が見直す動きを見せてきた。全国４７都道府県の知事と１２政令指定都市の市長を対象にした朝日新聞社の調査で、７割が新設には「従来より慎重にすべきだ」と考えていることが分かった。経営難の三セクを抱えている首長の４割は「当初計画に甘さがあった」と認めた。

　◆三セクの新設

　「従来より慎重にすべきだ」としたのは、県木造住宅の破産後、購入者から損害賠償を求められた秋田県や、巨額の負債を抱えて破たんした泉佐野コスモポリスの処理に約２１０億円を投じた大阪府、債務超過が９社ある長崎県など３２府県と９市。

　１９９８年９月に特別清算に入ったテーマパーク「呉ポートピアランド」に１億円（出資比率４％）を出資している広島県は、新設の際は、第３者機関の意見を聴くことも検討するとした。

　◆経営難の原因

　複数回答で聞いたら、１５道府県と５市が「当初計画に甘さがあった」と答えた。事業を新会社に引き継ぎ、清算を決めた苫小牧東部開発の北海道や、経営不振の温泉施設を民間に賃貸した岡山空港開発を抱える岡山県などだ。「経営難の三セクがない」「経営状況を把握していない」という１４自治体を除くと、４４．４％に上る。

　◆財政への影響

　５都道府県と１市が「既に出ている」と答えた。臨海副都心関連３社の地代値引きなど総額約５４０億円を支援している東京都や、千葉都市モノレールへ６億４１００万円を支出している千葉市などだ。

　４社が金融機関から借り入れた約４６９億円の損失補償をしている横浜市など１２県と５市は「将来は予想される」とした。

　９８年３月期決算で累積赤字が約９３９億円の大型リゾート施設「シーガイア」に、７５００万円（出資比率２５％）を出資している宮崎県は「財政的に影響を受けるかかわりのある三セクはない」。 (ボールド引用者)

***

さらに深刻なのが、村や町上げてのバブルリゾートに乗っかった挙句、借金ばかりを背負い込み町が破産状態に在る青森の大鰐町のような場合である。

産経新聞 96/11/18過疎地サバイバル（5)大鰐町 白馬村 祭りのあと「リゾート化」「五輪」のツケ

ここは昭和62年のリゾート法制定に伴ない名乗りを上げ、国から巨額の補助金を受けて、油川和世 町長以下町ぐるみで東京の土地開発、観光業者と組み第三セクター方式によって町にカプセル型リフトの付いた豪華 大鰐温泉スキー場（人工降雪機もある）を中心に温泉スパランド｢湯〜とぴあ｣、ウォータージェットスライダー｢スプラッシュマウンテン｣（コンクリート打っただけで15億）など総額73億5千万かけた施設を次々着工建設した。隣接する阿闍羅(ｱｼﾞｬﾗ)山麓にはお決まりの｢青森ロイヤルゴルフクラブ｣まである。

ところがバブル経済、東北新幹線、東北自動車道開通などの追い風に乗り、鳴り物入りでオープンした一大リゾートも、地元東北人は行くはずも無く、遠く東京、関西からも来ると当て込んでいた年間50万の観光客は空振り、バブル崩壊後は施設の維持だけで年間4億〜5億の赤字が出る始末となり、とうとう去年5月には経営が行き詰まり施設閉鎖に追い込まれたのである。2万人に満たない町の負債総額は95億円に達する。

要するに、甘い汁を吸ったのは、国と町の間に入り込むようにセクターに参加し国の補助金を、相場の数倍高額に工事を吹っかけて差額をただ取りしてはバイバイした東京の土地開発、土建業者で、出汁に使われた後に誰も使わない巨大な施設だけが残り、町は食い逃げされ自己破産状態にまでなったわけである。詳細は異なるがこの構造は、岡光小山茶谷の厚生省老人福祉汚職とかなり類似している。

これに輪をかけているのが国の補助金を出す際の資格鑑査の認可ザルカラ性、第三セクターの社長も兼ねている町長が、会社の社長印を持っていない（盲判）で業者に良いように使われたままになっているなど呆れ果てる経理のずさんさである。

日本の国家財政大蔵銀行は、予算獲得とその分配（ばらまき）の審議までがすべてであり、事後の厳正な使用状況チェック、利用価値結果の評価報告、収支経理の精密会計監査などについては盲判とザルとカラだらけであると言わざるをえない。

今回の北海道庁カラ経理腐敗、北海道拓殖銀行の経営破綻に継ぐ洞爺リゾートホテル エイペックスやリゾート法適用第一号の栄誉を担ったトマムアルファリゾートの倒産、ゴルフ場開発経営の失敗及び北海道庁による苫小牧東部開発計画の破綻（カラ開発）は、それらすべての結末をこの北海道において暗示するものである。

北海道新聞 98/7/15カブト側控訴を棄却　拓銀・カブト貸金訴訟控訴審　札幌高裁

　建設不動産会社カブトデコム（本社・札幌）と同社会長佐藤茂被告(52)＝有価証券偽造・同行使の罪に問われ一審で無罪判決、検察側が控訴中＝に対し、メーンバンクだった拓銀が、金利を含む約百二十五億円の融資の返還を求めた訴訟の控訴審判決が十五日、札幌高裁であった。竹原俊一裁判長は、「拓銀にはカブトに対する貸し手責任はない」などとして、カブト側に全額の支払いを命じた一審・札幌地裁判決を支持、カブト側の控訴を棄却した。

　控訴審でカブト側は、拓銀傘下のエイペックス、リッチフィールド両社が、両社の手形を偽造したとして佐藤会長を刑事告訴したことについて、「拓銀には、佐藤被告へ圧力をかけることでカブトの保有する優良資産を奪うなどの目的があった。一連の不法行為で、官公庁からの工事の指名が停止されるなどカブトは総額一千四百億円もの損害を受けた。貸金は損害と相殺されるべきだ」などと主張してきた。

　これに対し、竹原裁判長は「両社は手形が偽造されたものと信じて告訴したものであり、告訴が不法行為に当たるとは言えない」と、カブト側主張を退けた。

　判決によると、拓銀は約定書に基づき、九二年四月―九三年五月に百二十二億五千万円をカブトに貸し付けた。その後、両社の話し合いで返済期限が延ばされたが、最終期限である九三年十月を過ぎても返済されないとして、返還を求めていた。拓銀広報室は「われわれの主張が認められ、正当な判断がなされたものと評価している」と話し、カブトデコム管理部は「判決の内容を把握していないのでコメントできない」としている。

北海道新聞 98/7/15ミッテル前社長、業務上横領で懲役１年６月の実刑判決―札幌地裁

　拓銀関連のノンバンク「ミッテル」（本社・札幌）の前社長による業務上横領事件で、会社の資金約一千二百万円を使い込んだとして業務上横領罪に問われた前社長五十嵐恒被告(67)＝札幌市厚別区もみじ台西四＝の判決公判が十五日、札幌地裁であった。矢村宏裁判官は「拓銀ＯＢとして子会社役員につきながら信頼を裏切った責任は重い」として、同被告に懲役一年六月を言い渡した。

　判決に先立ち、同被告側は、知人に借金した百二十万円をたくぎん抵当証券被害者原告団に寄付したことを報告。検察側は当初の求刑・懲役三年を同二年六月に変更した。

　矢村裁判官は判決理由で「ミッテルは拓銀の不良債権を糊塗（こと）する受け皿会社で、監査手段をほとんどもうけなかったことが発覚を遅らせた一因」などと有利な情状を指摘する一方で、「（横領は）多数回、長期にわたっている。被告人は自己破産で免責を受けており、今後被害を弁償することもない」と実刑の理由を述べた。

　判決によると、五十嵐被告は同社社長に在任中の一九九四年一月から九五年三月にかけて、管理していた自社の預金口座から計十四回にわたり金を引き出し、総額約千百九十三万円を着服した。

***

道庁不正経理事件で、カラ職員を雇った事にして実際にはその費用をパソコン購入に充てていた道の行為に対し、堀知事が｢支出金額は同じなので不正とは見なさない｣と受け取れる発言をした。同様な趣旨の論旨は一連の構造的道庁腐敗によるカラ不正経理に対しても行われており、不正な金額だけ(1億6千万)を返却するという一種の言い逃れ基準を容疑者自身から勝手に決めたものと見られる。つまり金額さえ合っていれば文書記載の支出項目とは実際に違っていても公金の不正経理には当たらず、従って返却しなくともよいとする経済論理だ。この19億円は｢不正分｣ではなく｢不適切分｣というのだそうだ。

では、どのカラ不正が｢不正｣と認められるのか。奥尻高校長の虚偽申告による災害助成金の受給は不正ではないのか。どのみち、援助は必要なのだから困った時につく少々の嘘は許されるとでも言うのか。納税者が意図的に虚偽申告しても支払う税額さえ合っていれば｢不適切｣の一言で許されるのか。

金額が問題なのではなくて、支出項目の不実記載、表の納税者に対する虚偽報告と背信行為こそが二重帳簿、二重経理による裏金プールを許容させ、今回のような表裏で異なる顔を持つ巨大なカラ組織犯罪をうんだのではないか。さらに前回発覚分はすべて無条件で返却が決まったのに、今回新たに発覚分では一転、不正とは認めない分は返却しないという首尾一貫性に欠ける態度も問題である。

表向きの帳尻さえ合っていれば裏で何に使おうとお前ら納税者にいちいち報告する必要はない、情報公開で聞かれた時にうるさいから適当に支出項目をでっち上げてさえおけばいいんだ、という役人の態度は何も変わっていない。だからこそ、いざ事が発覚した時には、道民を欺いていた事――偽証の罪――に対する謝罪は一言も無く、どうしても言い逃れできず帳尻の合わないところだけ金を返しゃいいんだろうという高慢で露骨な態度に出てくるのである。罪が問われているのだという意識がどこにもなく、金の貸し借りの経済問題に論点が摩り替えられ、問われた側のレベルにまで意識が下落しているのである。

金と経済だけが目的の者は、餌を集め貯えてどこかに隠したきり食べることを忘れてしまうカラスの習性のように、金を呪物として集め貯えればそれで終わりである。それ以上の金の使い方を考える能力が彼等にはそもそもないのである。正しく使わ(え)ない金は、持ち腐れる。いかに大金を持っていても､使い方を知らなかったり間違えたりばかりしているならば､その国は貧しいのである。

日本人の大半がもっぱら自国の軍事政治外交教育宗教文化社会思想を欠落させ、敗戦の地の経済復興だけに熱中するようになったのは戦後アメリカの占領政策極東戦略上、実に都合の良い事であった。アメリカに押し付けられた経済以外の戦後社会文化構造に絶対依存言いなりになって（｢Noといえる日本｣）あまりに巧く行き過ぎた、その経済オンリーに狭められた官僚的視野狭窄戦後思考の限界が、最早戦後50年の間に当のアメリカからさえも変革するよう迫られるほどに、次々と隠しきれないボロとバブル腐敗となって構造的に出てきているのである。

金を返却しさえすれば罪に問われえない、裁判も開かれないというのなら、保釈金を払うのと同じような感覚で罪の問題を金で買い取る習慣を裁判所のほうから積極的に国民や公務員に推奨することになろう。教会が免罪符を出す腐敗以上の腐敗である。原告に訴えの利益がないとは、罪を法の下で罪として認め、公表、罰することによる再発予防抑止――これこそ最大の利益ではないか――を裁判所自らかなぐり捨てた行為だったといえる。官公庁裏金、オレンジ共済のような信用詐欺横領も金を返せばなかったことにできるのか｡逮捕直前友部達夫はTVインタヴュアーに答えて､｢返せばいいんだろう｣と開き直った。その息子友部百男は同様に、俺が捕まったら誰が弁済するんだよ、とうそぶいた。彼が使い込んだから共済資金が一円もなくなったのではないか！

官公庁や有名一流企業の法に違反する犯罪を報道するマスコミも率先して｢不祥事｣などと呼ぶ習慣もこの古代意識に荷担している。

度重なる｢不祥事｣に対し｢世間に大変な迷惑をかけ申し訳ない｣という日本人の紋切り型お詫び声明は、罪を認めるものではない他に、裏を返せば、世間に迷惑にならないように事の最初から内々に秘匿隠蔽してしまえば――つまり関係者全員がグルになって口裏を合わせる緘口令言語統制さえすれば闇から闇へとなかったことにでき、悪いことをしたことにはならないという、まじないコトバ呪術により薄い表面だけ繕う決定的腐敗へと導く問題を始めから抱えている。｢不祥事｣とは近代法治国家の定める罪ではない。NHK始めマスコミ各社が何の反省もなく無自覚に使っているこの言葉は、縁起が悪い、クワバラクワバラという古代呪術的タブーを表すだけの悪霊払いまじないコトバ呪術であるからミソギで水に流れてしまう浅はかなもので到底近代市民の謝罪要求には添うことの出来ない絶対権力のオカミの失態に対する信頼回復を望む民の側からするアナクロニズム信仰である。報道関係者が事件報道に使える言葉では決してない。

たとえ犯罪者加害者であっても、それがカミのなした事であれば絶対的に信頼し、「犯罪」とは呼ばず「不祥事」と言いかえることによってなおも信頼回復と忠誠を強め、ついには自分の加害者に心の救済までも求めるに至るのが古代信仰というものだからである。

不祥とは｢めでたくないこと｣であり、不祥事とは｢不吉な好ましくない事、事件｣の意味である。

文書の公共的信憑性が生命である公務員の長自ら、支出項目くらいは虚偽を書いていいとする公文書不実記載、偽造、経理操作、虚偽報告を公然と認める発言をするとは前代未聞の大珍事である。それなら日付や責任者名、監査なども結果が大事に至らなければいくら虚偽記載しても道庁に限り許されるということにならないのか。このような公共的信憑性に決定的に欠如するニセカラ文書の山を作って情報公開してどうして議会を始め納税者市民道民の信任･信頼を得られるのか。

真実･情報を知らせぬ事でかろうじて保たれている偽りの信頼関係ではないか。。血縁地縁身内仲間内の絶対信頼とは盲判が判ではないように既に信頼関係ではない、｢依らしむべし（寄生）、知らしむべからず(盲従)｣の秘密主義官僚親の絶対権力を保つための虚偽に基く偽りの信頼関係――子供、赤子の寄生盲従なのだ。(大本営発表、知らぬが仏)

絶対信頼に基く官僚無誤謬性が前提になっているからこそ、官僚は、決定的な失態を犯した時にさえ、天皇にはしても決して国民の前に謝罪せず、口を開けば必ず｢信頼の一日も早い回復を｣と言い出すのである。罪を犯したものは、罪を償いもしないその口から｢信頼の一日も早い回復を｣などと言えたものではない。現行犯で捕まった泥棒が開口一番｢信頼の一日も早い回復を｣などと言おうものなら、皆から袋叩きにされても致し方ないところだろう。

信頼を得ようとする以前に、先ず真実を明らかにし、罪を償わなければならないのである。

本当に日本が民主国家であるというならば、官僚は何よりも先ず、国民に真実を報告し、謝罪すべきなのである。彼等はその責任を天皇に対してではなく、雇い主である納税主権者国民に対して負っているからである。

そういう表裏を使い分けるアナクロニズム的帳尻合わせの態度と罪の無自覚こそが納税者の批判憤慨の対象とされているのである。

堀知事はこれ以前にも、土木現業所カラ不正経理で、不正の証拠となる書類が紛失している件でも、それらは公文書とは見なされず紛失は道側の責任ではない、したがって道庁側の公文書上は(カラの！)帳尻は合っているのでそれらの分は返却する意志はないとの珍妙な問題発言をした。要するに、オモテ向きの道庁側の文書さえ帳尻が合っていれば、それぞれの現場におけるカラ操作の証拠となる実質的ウラ書類は焼却隠滅紛失してしまえば不正ではなくなるから安心せよと、二重帳簿、二重経理の現場にツーカーで指示しているとも受け取れる答弁である。今回もカラ会食事件において、記載内容とは異なるが、会食の事実だけはあったと強弁していた件で、正しく、その事実さえもなかったこと――カラッポの内容――が明らかになったばかりである。

このカラ会食分923万について道は、｢不正とは認められず従って不適切なだけだが、返還する｣と言い出した。これは輪を書いて事態を紛糾させるだけの自己撞着した支離滅裂な言い訳である。不正でないと主張する分をどうして返還しなければならないのか。正しいと思うなら闘えばいいではないか。それでもなお返還するというのは、不正ではないと面子は立てるが――あくまでも謝罪はしないが、どうにも良心に疾しい処があるからぎりぎりの選択として金だけは返す事にしたと疑われても仕方ないのではないのか。

このような態度は'96年2月10日に起き20人の犠牲者を出した北海道 古平-余市間 豊浜トンネル崩落事故のような(北海道開発庁；北海道開発局)官僚の罪が問われる事件でも如実に繰り返されている。つまり遺族に対しては、冠婚葬祭共済組合のように一時お見舞い金はお情けで支払うが、自身のトンネル施工判断ミスの罪は官僚の面子にかけて意地でも絶対認めないというアナクロニズム官僚絶対権力主義(無謬不可侵)の伝統である。

北海道古平高等学校 豊浜トンネル崩落事故について (事故経過)；この事故は忘れない風化させてはいけない

'97年8月25日それに続くようにして起った北海道瀬棚町一般国道２２９号第２白糸トンネル崩落事故
一般国道２２９号第２白糸トンネル（島牧村管内）の崩落について

自治タイムス社建設グラフ
豊浜トンネル；豊浜トンネル崩落事故発破作業現場からの報告；第２白糸トンネルで大規模な崩落事故

ゼネコン君
北海道土木　見て歩記

北海道開発庁の北海道開発の沿革｜苫東開発｜石狩湾新港地域開発

北海道新聞 98/7/1 不起訴求め開発局職員が署名活動　豊浜トンネル崩落事故

　豊浜トンネル崩落事故で小樽開建の当時の幹部二人が業務上過失致死傷容疑で書類送検されたことに対し、開発局の職員が不起訴を求める嘆願書の署名活動を行っていることが一日までに分かった。

　署名活動を呼びかけたのは、開発局建設行政課長と道路計画課長、道路建設課長、道路維持課長の四人。四人はいずれも一日付人事で異動し、建設行政課長は退職している。

　署名要請文は「一般国道２２９号古平町豊浜トンネル崩落事故に関する嘆願署名簿の提出についてのお願い」。呼びかけ人の連名で「札幌地検に対し事情をご理解いただき、問責されることのないよう嘆願をお願い申し上げる」との文面になっている。

　書類送検が行われると報道された五月下旬から四人で準備を始め、書類送検した翌日の六月二十四日から開発局全職員に対して「嘆願署名のお願い」の文書を渡し、地方部局には電子メールで送った。これまでに開発局内から一、二件の署名が集まっているという。ただ、職員の中には「上司の要請で断りにくい」との声もあり、強制とも受け取れる方法に批判もある。

　道路計画課の佐藤謙二道路企画官は「開発局の事故調査委員会が崩落の予測は困難だったとする報告をまとめており、過失があったと思っていない。重罪を求められるのは同じ職員として忍びない。遺族の感情もあるが、それとは別の次元の話で、これからも署名は続ける」と話している。

　開発局の責任を追及し、国を相手取って損害賠償を求めている七遺族の一人、小枝弘育さん（46）＝後志管内古平町＝は「何を根拠に不起訴の嘆願を求めるのかまったく理解できない。（嘆願書が言うように）送検された職員が模範的であれば、一九九一年の落石事故のあと上司に報告して徹底した調査をしていたはずだ。しかし、怠っていた。署名は職員二人をかばうふりをして、開発局という組織を守ろうとしているようにしか見えない」と強い調子で憤っている。 (ボールド引用者)

絶対信頼に基く官僚無誤謬性が前提になっているからこそ、官僚は、決定的な失態を犯した時にさえ、天皇にはしても決して国民の前に謝罪せず、口を開けば必ず｢信頼の一日も早い回復を｣と言い出すのである。罪を犯したものは、罪を償いもしないその口から｢信頼の一日も早い回復を｣などと言えたものではない。現行犯で捕まった泥棒が開口一番｢信頼の一日も早い回復を｣などと言おうものなら、皆から袋叩きにされても致し方ないところだろう。

信頼を得ようとする以前に、先ず真実を明らかにし、罪を償わなければならないのである。

本当に日本が民主国家であるというならば、官僚は何よりも先ず、国民に真実を報告し、謝罪すべきなのである。彼等はその責任を天皇に対してではなく、雇い主である納税主権者国民に対して負っているからである。

地縁血縁部落同窓会仕事仲間祭政一致冠婚葬祭相互扶助共済組合を越えた思想、信条を同じくする者の結社へと至ることはついにできなかった日本の議員とは政党の構成員であるはずはなく、自民党に最も良く顕れているように、政党とは名ばかりの、周囲の発展から取り残され孤立自閉したムラと部落の冠婚葬祭相互扶助共済組合を取り仕切る(ネズミ)講組織の親分、古代部落豪族なのだということを農協JA資金によるバブル崩壊やその小型のオレンジ共済事件はあからさまに示しただけである。。それは本質的に村落部落共同体の身内血縁一族地縁者があつまる祭政一致冠婚葬祭部落共済組合における寄り合い、村講、宴会儀式葬儀用に造られているのである。

これは議員だけではなく、原型であるオカミ神主官僚に最もよくあてはまる歴史的真実であるように思われる。

｢依らしむべし(寄生)、知らしむべからず(盲従)｣の秘密主義によって陰の権力を握った官僚が組織内仲間うち同士の私益と既得権益を外部から徹底的に守り抜く冠婚葬祭共済互助組織に変質してしまったのだ。 (1997/3/24)

北海道開発庁の北海道開発の沿革｜苫東開発｜石狩湾新港地域開発

北海道・新得町 と 情報公開 芳賀＆宇井農場 で訴えられていたリゾート開発で住民の暮らしはどう変わるか

91/12/9 アルファリゾート・トマム拡張計画環境影響評価書に関する意見書

92/7/22 横路孝弘北海道知事への直訴状などの心配は−−これら計画の自壊で−−最早要らなくなったということだ。
国土庁 第五回全国総合開発計画（5全総） 21世紀の国土のグランドデザイン内

北海道地域　−新たな北方型文明を創造するフロンティア−

北海道開発庁のあり方、千歳川放水路、泊原発3号機、苫東ITER誘致、幌延貯蔵工学センター誘致
米軍実弾訓練の本道移転問題を｢北海道の6つの政策課題｣として提示する民主党北海道の重点政策

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