カラ雇用不正経理に見る北海道庁腐敗構造 及び中央依存北海道経済の破綻カラ雇用不正経理に見る北海道庁腐敗構造 及び中央依存北海道経済の破綻
付属ファイル
苫小牧東部開発計画の破綻（カラ開発）報道資料
タブー｜ペルー｜空母｜ヤクザ｜脳死｜カルト｜酒鬼薔薇｜神戸事件｜動燃｜カラ不正｜ミステリ｜林檎
苫小牧東部開発株式会社｜北海道開発庁｜北海道庁；時のアセスメント
千歳川放水路、苫東開発、ITER誘致、二風谷ダム問題などを写真家としての眼で捉える
加藤雅昭
環境問題のページ｜北海道新聞
苫東迷走
北海道開発局の北海道開発の沿革｜苫東開発｜石狩湾新港地域開発
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ついでに、この北海道庁 ；北海道開発庁という官僚組織が鳴り物入りで手をつけた苫小牧東部開発計画事業が、現在どうなっているかを示す資料を東北におけるその双生児ともいうべき「むつ小川原開発」とともに掲載する。記事の色による強調、ボールドなどはすべて引用者によるものである。
98/5/13asahi.com北海道共済連、銀行団に２０億円の債務保証履行求める
北海道共済連（阿部忠男会長）は、計画が行詰まっている苫小牧東部大規模工業基地（苫東）開発の推進母体である第３セクターの苫小牧東部開発（本部・東京、中田一男社長）に対する融資２０億円について、銀行側の債務保証の履行を求めていることが１２日、明らかになった。政府系や民間の協調融資団が昨年末までに追加融資をストップ、同社は約１８００億円の債務延滞を抱えたまま、利払いもできない状態。こうしたなか債権回収の動きが表面化したのは初めて。
北海道庁や苫東開発などによると、今年１月、道共済連から、期限が過ぎている融資を返済するよう求めがあった。さらに４月末には、融資の際に債務保証した銀行側に対し、その履行を求めてきたという。
同社の債務延滞については、同社と北海道開発庁、道庁、北海道東北開発公庫の４者が、債務の軽減などについて協議している。同社はこの結論が６月中に出るとして、道共済連に協力を求めている。
98/5/14asahi.com むつ小川原開発など、土地の原価割れ販売の恐れ
１９７０年代から大型国家プロジェクトとして進められてきた青森県・むつ小川原、北海道・苫小牧東部の両工業基地建設で、開発に携わる第３セクターの経営が行き詰まっている実態が、１３日までに関係金融機関の内部資料などで明らかになった。利払いの負担が増え続けた結果、用地の原価が膨らみ、とくにむつ小川原では、原価が販売価格を上回るおそれが生じている。両プロジェクトとも、さきに閣議決定した新しい全国総合開発計画（五全総）に条件付きながら引き続き盛り込まれているが、土地利用の見通しは立っておらず、事業の継続は難しい情勢だ。
むつ小川原工業基地建設を進める第３セクター「むつ小川原開発」は、分譲計画面積２８００ヘクタールのうち、１７００ヘクタールが未分譲のままだ。未分譲地の原価は、用地取得費、造成費、支払利息などを含め１平方メートル当たり１万４０００円。販売価格は１万５０００円で、このうち５０００円を政府と県の補助金で支えている。内部資料では、実際に販売するには、さらに２０００―３０００円の追加造成費が必要で、そうすると１平方メートル売るごとに１０００―２０００円の損が発生するとして、「実質的には破たん状態」とみている。かりに未分譲分を現時点で完売しても、１７０億―３４０億円の損失が表面化する計算になる。
これに対し同社は「土地の原価には追加造成費も織り込んである」と反論している。ただ、地価が上がらず、用地売却が進まなければ、利払いがかさんで２年後には原価が販売価格を上回る。未分譲分の損失が表面化すると、大幅な債務超過となるおそれがある。
一方、苫小牧東部工業基地は、まだ土地の原価と販売価格の逆転は起きていないが、５５００ヘクタールもの分譲地のうち、１５％分の８２０ヘクタールしか売れていない。借入金残高が１８００億円に上り、残る土地の処分の見通しが立たないまま、利払い負担が年間約８０億円ずつ増加している。
98/8/7 asahi.com トヨタ、むつ小川原で用地購入
青森県六ケ所村に１５００ヘクタールもの工業用地を抱え、年間８０億円の金利負担にあえぐ第三セクター、むつ小川原開発（本社・東京）から、トヨタ自動車が約４．９ヘクタールの用地を買っていたことが６日、明らかになった。むつ小川原開発は、経団連が積極推進した経緯があり、トヨタが前の経団連会長会社として、「産業界は見捨てていない」というメッセージを送った、との見方もある。トヨタは「研究施設用」としているが、具体的な計画はない。
トヨタが７月下旬に買ったのは、北部の尾駮（おぶち）沼に面した準工業専用地域で、住宅や商店も建てられる場所。購入代金は６億８０００万円という。
むつ小川原開発は１９７１年に始動した。三セクは国と青森県のほか、経団連加盟の百数十社の出資で設立。世界最大の臨海型鉄鋼・石油コンビナート、巨大発電所を造る構想だった。ところが、２５００ヘクタール用意した工業用地は、当初計画になかった核燃料サイクル基地用地などに約１０００ヘクタール売れただけ。その後も売却は進まず、三セクの借入金は２２７８億円（９７年末）に膨らんだ。
豊田章一郎・トヨタ会長は経団連会長時代、三セク会社の非常勤会長に就任し、こちらはまだ現役。トヨタが支払った土地代は、年間の金利負担８０億円の１割にも満たないが、三セクの担当者は「率先して買ってもらい心強い。他社が続いてくれたら」と期待している。 (ボールド引用者)
ハローNETあおもり 六ヶ所村 ；経団連 むつ小川原ホームページ
青森県の主要工業団地概要 むつ小川原工業開発地区 ；日本原然
98/10/30 asahi.comむつ小川原開発、豊田会長が退任
国と財界が主導して青森県・下北半島に造成したむつ小川原工業基地の事業主体である第三セクター「むつ小川原開発」は２９日、東京・大手町の経団連会館で取締役会を開き、豊田章一郎会長（前経団連会長）が相談役に退いた。また１１月１３日に開く臨時株主総会で今井敬経団連会長が取締役になることを内定した。会長は空席となる。
むつ小川原開発は造成した土地の売却が進まず、年間約８０億円の金利の支払いに困っている。豊田氏は、経団連会長になった翌月の１９９４年６月に会長に就任。土地の売却に努力する一方、３カ月ごとに金利を支払わなければならないため、資金繰りが悪化してからはトヨタ自動車が土地を買ったり、工業基地内で使用済み核燃料の再処理事業をしている日本原燃に土地買収を働きかけるなどして乗り切ってきた。
経団連は、むつ小川原開発の抜本処理策を検討していたが、自民党の「むつ小川原開発問題プロジェクトチーム」が２２日に発足。抜本策を作ることになったため、これからは新体制で臨んだ方がいいと判断、豊田氏が会長を退くことにした。
98/8/27 asahi.comむつ小川原港の岸壁整備を縮小、運輸省
青森県のむつ小川原開発に合わせて整備中のむつ小川原港のうち、現在建設中の多目的国際ターミナルについて、運輸省は規模を縮小する方針を固め、２７日開かれた自民党の交通関係合同会議に報告した。同省によると、着工済みの港湾事業の見直しは初めてという。
多目的国際ターミナルは、水深１４メートルの岸壁を延長２８０メートル建設する計画で、１９９３年度にスタートした。今回の見直しでは、岸壁の規模を水深５．５メートル、延長１００メートルに縮小する方針。総事業費も当初見込みの１８０億円から圧縮する。運輸省は「当初は飼料工場が建設される計画で、５万トン級の穀類運搬船の入港を見込んでいたが、工場立地のめどが立たないため見直す。今後は砂利運搬用として整備する」としている。 (ボールド引用者)
98/11/8asahi.com むつ小川原開発、抜本策固まる、金融機関が一部債権放棄
政府・自民党は７日、青森県・下北半島に造成した「むつ小川原工業基地」の事業主体で、約２３００億円の債務を抱えて資金繰りが行き詰まっている第３セクター「むつ小川原開発会社」（本社・東京）の抜本処理策の骨格を固めた。開発会社は存続させ、金融機関が貸付債権の３分の１ないし３分の２を放棄し、残りの融資のほとんどを出資に切り替える。将来は売れ残っている土地の一部を国が買い取ることなども視野に入れて国の負担を明確にし、金融機関をはじめ関係者の理解を得る考えだ。自民党のむつ小川原開発問題プロジェクトチームが今月中に素案をまとめ、年内の最終案作りを目指す。
むつ小川原工業基地の土地の現在の分譲価格は平均で１平方メートル当たり約１万６０００円と、周辺の地価の約３倍になっている。抜本処理策によると、金融機関が債権の３分の１を放棄し、開発会社の資産を３分の２に圧縮。こうして分譲価格を約１万円にする。土地購入には現行制度で１平方メートル当たり５０００円の補助金が国と青森県から出るため、購入者の負担は約５０００円で済み、周辺地価並みになる。
債権放棄を３分の２まで引き上げる場合は、補助制度を再検討する。
開発会社への融資残高は９月末現在、政府系金融機関の北海道東北開発公庫が９６９億円、都市銀行や生命保険など３６の民間金融機関が１３３０億円。３分の１の債権放棄の場合は、それぞれ３２３億円、４４３億円を放棄することになる。
それでも、借金が残れば開発会社の金利負担が続き、土地が計画通りに売れないと再び経営が行き詰まる。このため政府・自民党は、債権放棄後の融資残額のほとんどを出資に切り替えてもらうなどして金利負担が発生しない仕組みにし、将来の土地需要に備えるとしている。
98/12/6asahi.comむつ小川原開発会社の再建の原案が判明
青森県に立地した工業基地の事業主体で、多額の債務を抱える第三セクター「むつ小川原開発会社」（本社・東京）の再建について、政府・自民党などがまとめた原案が５日、明らかになった。同社の債務約２３００億円を大幅に減らすため、うち１４００億円については、北海道東北開発公庫に約５９０億円、民間金融機関３６社に約８１０億円の債権放棄を求める。残りの約９００億円については、同社への出資に振り替える分を計７００億円とし、計２００億円は２０年計画で返済して金利も引き下げるとしている。
この案を示された民間金融機関は受け入れを渋り、北東公庫や国による債務保証などを要求。政府・自民党は、民間負担を軽くする方向で修正案づくりを進めている。
「むつ」会社は買い上げた工業用地の売れ行きが悪く、金利負担分を土地代に上乗せしているが、割高になった結果、ますます土地が売れないという悪循環に陥っている。これを断ち切るため、まず、水増し状態になっている土地などの資産を、時価評価額の９００億円に圧縮することから、再建案づくりを始めた。その上で、債務の２３００億円から９００億円を差し引いた１４００億円について、金融機関に債権放棄を求めることにした。
98/12/12 asahi.com むつ小川原３セクの債務処理策で経団連会長の念書発覚
２３００億円にのぼる債務を抱え、政府・自民党から金融機関に債権の一部放棄を強いる再建案が浮上している第３セクター「むつ小川原開発会社」をめぐり、経済団体連合会（経団連）が５年前に、「当経団連が責任をもって同社経営の管理指導にあたる」などとした念書を、開発会社に融資している全金融機関に出していたことが１１日、分かった。経団連の今井敬会長は８日、債務処理策について「当事者ではないので責任はない」と語っており、念書の内容と異なった経団連トップの姿勢に、地元青森県の金融界などは反発を強めている。
文書は１９９３年７月の日付で「念書」と書かれ、「経済団体連合会」の印と、平岩外四会長（当時）のサインと印が押され、配られた。青森県六ケ所村でのむつ小川原開発計画について「わが国経済の将来の発展に寄与する国家的事業」と位置づけた上で、石油ショックの影響などをあげて「大きな経営課題に直面している状況にあります」と説明している。
さらに、「同社は…（略）…当経団連が中心となって設立した会社」とし、経団連内に「民間活力委員会むつ小川原開発部会」を設置したことを記し、「今後も引き続き当経団連主導のもと、当経団連が責任をもって同社経営の管理指導にあたる」として、支援、協力を要請している。
98/12/20 asahi.com むつ小川原開発会社の再建案づくり、年内決着を断念
青森県内の工業基地の事業主体で、経営が行き詰まった第三セクター「むつ小川原開発会社」（本社・東京）について、政府・自民党は１９日、当初目指していた年内の再建案づくりを断念する方針を決めた。民間金融機関や青森県などとの協議が難航しているためだ。この結果、北海道内で同様の状態にある第三セクター「苫小牧東部開発会社」の破たん処理が予算面で先行する。むつ会社の再建案づくりの遅れは、最大の融資元である北海道東北開発公庫と、日本開発銀行との統合法案づくりにも影響しそうだ。
政府・自民党は約２３００億円の債務を抱えるむつ会社を存続させ、約１４００億円の債権放棄などを民間金融機関と北東公庫に求める原案を作成。金融機関との協議を進める一方
、青森県にも約３０億円の新規出資を打診した。国費の投入などの修正案も用意したが、負担の軽減を求める金融機関などとの交渉は難航。新年度当初予算案に、むつ会社再建の関連経費を盛り込むことは断念した。
98/12/30 asahi.com 地銀５行が元利支払いの一時猶予拒否で合意
約２３００億円の債務を抱えている国や青森県の第３セクター「むつ小川原開発」の債務処理策として、むつ会社側は金融機関に元利返済の猶予を求めていたが、青森銀行（本店・青森市）や七十七銀行（同・仙台市）など地方銀行５行が、拒否することで合意した。５行が３０日にも、むつ会社側に文書で伝える。
むつ会社の要請を拒否するのは青森、７７の両行のほか、みちのく（同・青森市）、東北（同・盛岡市）、岩手（同）の３行。
青森銀行の井畑明男頭取によると、金融機関に債権の一部放棄を強いる再建策が浮上していたことから、各行の頭取クラスが東京都内に集まり、意思統一をした。むつ会社は２１日に融資している３７の金融機関を集め、元利返済を猶予するよう求めたことから、５行とも拒否する方針を再確認したという。
元利返済の猶予について、井畑頭取は「いつまで猶予する、という期限も示されていない。銀行が１円も負担しないということではないが、国家プロジェクトでもあり、国が最終的に責任を持って解決すべき問題だ」としている。
むつ会社の再建策については、政府・自民党などが２３００億円の債務のうち１４００億円について、北海道東北開発公庫を含む金融機関に債権を放棄するよう求める原案をつくった。しかし、民間金融機関などが反発して債務処理策が年内にできなかったため、再建策ができるまで債務の支払いを猶予してくれるよう、むつ会社が新たに要請していた。
99/5/2 asahi.com 「むつ小川原開発会社」を新会社へ
政府方針「存続し再建」を転換
青森県下北半島で大規模開発を手掛けている第三セクター「むつ小川原開発会社」（本社・東京、資本金６０億円）の経営不振が深刻になったため、政府は同社をいったん清算した上で新会社をつくり、土地の分譲事業などを継続する方針を固めた。同社の存続を前提とした会社再建の原案は大幅に変更される。経営が破たんした第三セクター「苫小牧東部開発会社」（本社・北海道苫小牧市、資本金６０億円）の再建方式に似た案を、国土庁が中心になって８月までにつくる見通しだ。
政府系金融機関の北海道東北開発公庫、青森県、民間金融機関などが出資・融資する「むつ会社」は、大規模工業基地開発用に買った土地の売れ行きが悪く、約２３００億円の借金を抱えている。昨年９月まで利子だけは払ってきたため、政府・自民党は昨年１１月、むつ会社の存続を前提として、北東公庫や民間金融機関に、債権の６割に当たる約１４００億円の放棄を求めるという原案をまとめた。
しかし昨年１２月、むつ会社は利払いもできなくなり、民間金融機関などに元利返済の猶予を求めた。その後も返済のめどは立っていない。政府内で「むつ会社は事実上、経営破たん状態になり、存続の意味が薄れた」との見方が強まった。
一方、約１８００億円の借金を抱え、一昨年暮れに利払いができずに経営破たんした苫東会社について、政府は現在の会社をいったん清算し、国と北海道、民間金融機関などが出資する新会社をつくって事業を継続する方針だ。むつ会社についても、「苫東方式」を基本とした再建案に変更する。ただ、その場合でも、民間金融機関などに対し、大幅な債権放棄を求める方針に変わりはなく、民間側の反発が予想される。
99/8/22asahi.comむつ小川原処理の政府・自民案、債権放棄１６２０億円要請へ
新会社の資本金８１５億円
《地図》 青森県
《図》 むつ小川原開発の破たん処理案
青森県下北半島に工業基地を造成した第三セクター・むつ小川原開発会社（本社・東京、資本金６０億円）が２４２０億円の債務を抱えて破たんしたことを受けて、政府・自民党はその処理案をまとめた。（１）むつ会社の債権者である北海道東北開発公庫、民間金融機関、青森県に、債権総額の約７割に当たる１６００億円余りを放棄するよう求める（２）政府系金融機関である日本政策投資銀行、地元（青森県など）、民間金融機関が総額８１５億円を出資して新たな第三セクター会社を設立する（３）むつ会社は清算し、借金のない状態にしたうえで新会社が事業を継続する（４）新会社の人件費などについては経団連に資金協力を求める――という内容だ。この案に沿って国土庁を中心に関係者と交渉中で、日本政策投資銀行が発足する１０月１日までに合意を得て、最終的な処理案を決める方針だ。
政府・自民党は昨年秋、むつ会社の存続を前提に債務処理案をつくった。だが、会社の経営不振が深刻化したため、政府・自民党は会社を清算し、新会社を設立する方針に転換。北海道の苫小牧東部（苫東）開発会社の破たん処理を参考にして、新たな処理案をまとめた。一言でいうと、借金が金利で雪だるま式に増える構造を断ち、金利の付かない出資という形で新会社を興すやり方だ。
現在の会社が抱えている借金約２４００億円を大幅に減らし、会社が持っている売れ残りの土地約１７００ヘクタールの時価（推定７００億円から８００億円）に見合う額にまで引き下げる。政府・自民党案は、時価を８００億円と仮置きしたうえで、北東公庫、民間金融機関、青森県に、債権額の６７％、計１６２０億円を放棄するよう求めている。
さらに、この８００億円に会社設立費用１５億円を加えた８１５億円を資本金とする新会社を設立。出資割合と額は国が２（２７２億円）、青森県など地元が１（１３６億円）、民間金融機関が３（４０８億円）。国の場合、政策投資銀行を通じて出資する。
現会社は新会社に土地を売り、新会社から現金と株式の形で受け取る。土地やその売却金と株が国（北東公庫）、民間金融機関に配分されるので、民間金融機関は土地など現物で出資。青森県には株が配分され、９６億円を現金で、残りの４０億円を株で出資する。
むつ会社に役員を派遣してきた経団連の経営責任も問われている。このため、新会社の人件費などについて応分の負担を求める。
この案をもとに政府・自民党は関係者と交渉を続けているが、まだ合意の見通しは立っていない。３１日に締め切られる来年度予算の概算要求に新会社への国の出資分を盛り込めるよう、交渉を急ぐ考えだ。
◇ ◇
◆むつ小川原開発会社
第２次全国総合開発計画（新全総）の巨大臨海コンビナート建設構想に基づくむつ小川原大規模工業基地の土地の取得、造成、分譲などを事業目的に、１９７１年３月に設立された。株主は北東公庫（出資比率３３％）、青森県（１７％）、トヨタ自動車、東北電力など民間企業１７２社（５０％）。融資団は北東公庫、日本興業銀行など市中銀行２５行、日本生命など生命保険会社１１社の計３７機関。石油危機やバブル経済の崩壊で、石油化学系企業などの立地が進まず、工業用地の分譲計画面積２８００ヘクタールのうち分譲済みは約４割。９８年１２月から金利（年間約８５億円）の支払いすら滞っている。
98/5/20 asahi.com「苫東」開発が重大局面に、生保５社が債権回収
北海道南部の国家プロジェクト「苫小牧東部大規模工業基地（苫東）」の事業資金を賄う民間協調融資団のうち、大手生命保険５社が１９日、債権回収の方針を決め、事業主体の第３セクター会社「苫小牧東部開発（苫東開発）」の経営が重大な局面に入った。生保５社は当面、苫東の債務を保証する銀行に保証の履行を求める。銀行団が実際の債権回収に踏み込むかどうかが焦点となるが、高度成長時代に始まった国家プロジェクトの金融面での行き詰まりが一段と深刻になった。
苫東開発の借入金総額は約１８００億円。これを政府系金融機関の北海道東北開発公庫と、都市銀行や長期信用銀行、生命保険会社など民間３９金融機関からなる協調融資団とがほぼ半分ずつ融資している。銀行保証を受けた北海道共済農業協同組合連合会（共済連）も２０億円を融資している。
このうち、北海道共済連が銀行に債務保証の履行を求めているうえ、１９日になり、融資の一部で銀行の保証を受けている大手生保５社も、今週中に保証の履行請求を銀行に行うことを決めた。５社以外の生保１１社も追随する可能性が高い。生保全体での保証付き融資総額は１３億円。
保証している銀行側も、苫東向け追加融資を昨年末から凍結している。このため、生保や北海道共済連の保証履行請求を受け、玉突き的に苫東開発に対する債権回収に踏み切る公算もある。金融機関側には「債権回収が本格化すると苫東開発の資金繰りは難しくなる」との見方も出ている。
98/5/26 asahi.com苫東開発の破たん想定、別主体で計画続行を検討
計画が行き詰まっている国家プロジェクト「苫小牧東部大規模工業基地（苫東）」問題で、北海道開発庁が、約１８００億円の不良債権を抱える推進母体の第３セクター、苫小牧東部開発会社（本部・東京）の経営破たんを想定し、別主体による計画の続行を検討していることが２５日、分かった。民間協調融資団による債権回収の動きが出ていることから、新たな事業主体の参画を示すことで、債権回収の動きに歯止めをかけ、計画自体の破たんを避けるのが狙いとみられる。
特殊法人の地域振興整備公団（本社・東京）や、北海道と苫小牧市でつくる一部事務組合の苫小牧港管理組合（苫小牧市）などが受け皿として考えられている。
苫東問題では、融資団のうち、北海道共済農業協同組合連合会（道共済連）や大手生命保険が債権回収の動きを見せるなど、資金面の行き詰まりが深刻化している。このため、北海道開発庁は「１８００億円の債務を抱える苫東開発会社の存続は極めて難しい状況」（同庁幹部）との判断に傾いており、今後、会社更生法の適用など法的整理の事態も起こり得るとの見方を強めている。
(ボールド引用者)
98/6/5 asahi.com苫東開発で生保１６社が債務履行請求
北海道の国家プロジェクト「苫小牧東部大規模工業基地（苫東）」の事業主体である第３セクターの「苫小牧東部開発（苫東開発）」の資金繰り問題で４日、民間協調融資団のメンバーとして同社に事業資金を融資している生命保険会社１６社すべてが、融資の一部を保証している都市銀行に対して保証履行請求の手続きを取った。
保証分は生保が融資する計約１５０億円のうち１３億円。生保は４日までに、債務保証している融資団幹事の北海道拓殖銀行に対して履行請求を行った。この保証は、他の都銀や長信銀、信託銀などが融資シェアに応じて再保証しており、今後、各銀行が保証枠に応じて生保の融資を肩代わりする見通し。
苫東開発事業は、金融面から見ると、完全に行き詰まった。銀行団が実際に苫東開発に対する融資の回収に出るかどうかは、北海道開発庁が今月中にまとめる苫東の新たな事業計画を見極めたうえで判断されるものと見られる。
98/6/19北海道新聞 苫小牧東港貨物量が前年実績下回る、目標50万ｔ危うし ５月末
苫小牧東港の公共岸壁で取り扱った今年の貨物量は五月末現在、十万四千ｔと前年を六千ｔ下回り、年間目標の五十万ｔに到達するのは厳しい状況となった。景気低迷で主力の西港を含めた貨物量が減少している中、苫小牧港管理組合の利用促進策も決め手を欠いているのが実情で、国の総合経済対策による公共事業増に望みをつないでいる。
東港は苫小牧東部（苫東）の中でも最大の公共投資で建設された。公共岸壁は昨年、港湾業者への積極的な働きかけが実り、初めて三十万ｔを突破。本年度の国の予算で中防波堤整備費などをほぼ要求通り獲得した。今年は五十万ｔを目標に掲げ、さらに整備促進を狙っている。
しかし、長引く不況で主力の砂利などの取り扱いが減少したため、貨物量は前年よりペースダウン。木材を西港から移し東港を木材基地にする構想も、住宅不況で輸入が低空飛行を続け、実現にほど遠い状況だ。
今年初め、同組合は荷主に東港利用の協力要請などを重ねてきた。しかし、不況下、業者にコスト高となる東港活用を求めるのは困難な情勢。同組合幹部は「公共事業の増加で秋以降に貨物量が見込めるうえ、今秋完成する上屋を利用したいという住宅資材業者もあるなど、先行きは好材料もある」と好転に期待をかけている。
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この船の着かない苫小牧東港は現在、良い場所を求めて我先に岸壁に群がる太公望達に「釣り銀座」と言う名で親しまれているということだ。
98/6/30北海道新聞 白老ダム、トマムダムを中止 時のアセスで道が近く最終結論
長期間停滞している事業、政策を見直す時のアセスメントで、道は二十九日、対象七事業のうち白老ダム（胆振管内白老町）、トマムダム（上川管内占冠村）の二事業について、中止の方向で最終調整に入った。一日にも担当部が検討結果をまとめ、これをもとに堀達也知事が近く最終結論を出す運びだ。
白老ダムは飲料・工業用水と白老川治水のため計画され、一九七六年に実施調査に着手。高さ約六十八ｍ、長さ五百四十五ｍのダムで、総事業費約百七十億円。すでに調査費など十一億七千万円（うち国費六億七千万円）を投じていた。
周辺人口の伸び悩みや新日鉄室蘭製鉄所の縮小などで構想通りの水需要が見込めない状態だ。ただ、治水は必要なため、道は五月、「下流の堤防かさ上げ」「堤防を移動し川を拡幅」「流域に遊水池造成」など代替治水案を提示。これらを組み合わせた対策を事業中止と合わせて発表する。
一方、トマムダムはアルファ・リゾート・トマム計画による水道水の需要増を見込み、九二年に調査に着手した。高さ約十五ｍ、長さ三百五十ｍのダムを造る計画で総事業費約七十億円。十億四千万円（うち国費六億九千万円）を投入済み。占冠村の人口や水需要が伸び悩んでいるうえ、リゾート施設の四割を持つアルファ・コーポレーションの倒産も考慮した。
二事業とも国の補助事業。時のアセスの対象となったことで、国は九七、九八年度の予算計上を見送っている。道は時のアセスの第一弾として、五月に石狩管内当別町の「道民の森」民活事業の中止、「苫小牧東部第１工業用水道事業」の凍結を決めている。
(ボールド引用者；記事直後の7月2日には堀北海道知事が白老・トマムダム中止を正式発表した。)
98/7/11asahi.com苫東問題で、鈴木開発庁長官が新会社設立を表明
計画が行き詰まった国家プロジェクト「苫小牧東部大規模工業基地（苫東）」問題で、鈴木宗男・北海道開発庁長官は１０日、「新会社をつくりたい。金利を払わなくてもいい新しい会社を、国、道、民間の皆さんの協力をいただいてつくる」と述べ、約１８００億円の債務を抱えて経営危機に陥った第３セクター「苫小牧東部開発」（本部・東京）に代わる３セク方式の新法人を設立する考えを表明した。札幌市内のホテルであった参院選の応援演説で述べた。
鈴木長官は、分譲が進まない苫東計画用地の１万７００ヘクタールについては「選挙後、国が引き取り、預かる」と述べた。さらに演説終了後には、新法人の設立に必要な予算措置について、今夏の来年度概算要求で「予算要求をする」と話した。
新組織をめぐっては、北海道開発庁が６月に北海道に対し、道と北海道東北開発公庫、民間の融資団に２００億円ずつの出資を求める案を打診していた。しかし、開発庁独自の負担がないことから、道は負担額をめぐって反発している。
98/7/12asahi.com第三セクターの苫小牧東部を清算へ
計画が行き詰まった国家プロジェクト「苫小牧東部大規模工業基地（苫東）」問題で、政府筋は１１日、約１８００億円の債務を抱え、経営危機に陥った第三セクター「苫小牧東部開発」（本部・東京）を清算する方針を明らかにした。北海道開発庁では当初、苫小牧東部開発に代わる新会社への吸収合併を検討していたが、金利で膨れ上がった用地代を時価に戻すため、清算することが必要と判断した。清算の手段は明らかにしていないが、商法による特別清算などが考えられ、そのほか会社更生法の適用も検討されている。
新会社は現在の計画の推進母体の苫小牧東部開発から時価で苫東の計画用地を購入、苫小牧東部開発はこの代金で、民間協調融資団や北海道東北開発公庫（北東公庫）に対する約１８００億円の債務の一部を返済する。残る債務は、融資団に債権放棄してもらうとしている。新会社は北東公庫や道、民間の協調融資団からの新たな融資で設立される見通し。
98/7/15北海道新聞「苫東」新法人設立へ 開発庁など４者協議了承、出資割合詰め
道開発庁、道、北東公庫、苫小牧東部開発（本社・苫小牧）の四者は十五日、東京都内で苫小牧東部（苫東）開発に関する協議会を開き、計画推進母体となる新法人の設立を骨格とする道開発庁案を了承した。今後、来年度予算の概算要求をする八月末に向け、国（北東公庫）、道、民間企業の新法人への出資割合などを詰める。これにより、同計画の見直し作業は大きく前進したが、北東公庫を所管する大蔵省との折衝が焦点となる。
同協議会で、道開発庁は、苫東計画の見直し策の柱として1)無秩序に開発しない2)借り入れに依存しない体制をつくる3)国、道、民間企業で新法人をつくる―ことを提案した。
道は同意する一方で「新会社を設立するために、国にも応分の負担をお願いしたい」（道幹部）として、道が新法人に出資する際、道開発庁など国が道に対し一定の予算措置をすることを要望した。
同庁によると、苫小牧東部開発は千八百億円の債務を抱えて行き詰まっていることから最終的に清算し、苫東計画の推進母体役を新法人に移す方針だが、今回の協議会では触れなかったという。
同協議会は今後、1)新法人が苫小牧東部開発から苫東用地を時価で購入2)苫小牧東部開発は購入代金で、千八百億円の債務の一部を返還3)金融機関は残りの債権を無税償却（放棄）する―という具体的な処理策の検討も進めることになる。
98/7/17asahi.com北海道開発庁長官、「苫東計画中止も選択肢の一つ」
計画が行き詰まった国家プロジェクト「苫小牧東部大規模工業基地（苫東）」問題を巡り、北海道開発庁の鈴木宗男長官は１７日の閣議後の記者会見で、開発推進母体の第三セクター・苫小牧東部開発（本部・東京）の清算を含め、来週中にプロジェクトの方向性を決める意向を表明した。この決断には「プロジェクトをやめることも含まれている」とも述べ、苫東計画の中止も視野に検討していることを明らかにした。長官発言を受けて、新山惇・同庁事務次官も「（中止を）選択肢の一つとして考えなければならない」と話した。中止含みの発言について、北海道庁は「真意がどこにあるか分からない」と当惑している。
鈴木長官は（１）今の三セクに代わる新会社設立への出資金の負担をめぐり、北海道や財政当局（大蔵省）の理解が得られていない（２）新会社への公的資金の新たな導入を巡り、世論から「無駄遣い」の批判を浴びている（３）新会社への出資を要請することになる民間企業の協力が得られそうにない――ことなどを理由にあげた。
98/7/24北海道新聞 苫東新法人協議暗礁に 責任押しつけ合う道開発庁と道
第三セクター苫小牧東部開発（本部・東京）に代わる新法人設立をめぐる道開発庁と道の協議が暗礁に乗り上げている。新法人への積極的な出資を求める鈴木宗男道開発庁長官に対し、道は財政事情や議会対策などの懸念から消極姿勢に終始。今月三十日の結論取りまとめを前に立ち往生している。
鈴木長官「協力する気があるなら一千億円出してもいいくらいだ。なぜできない」
真田俊一副知事「二、三十億円くらいなら…」。
二十二日、東京都内で行われた会談で、鈴木長官は道の真田俊一副知事らに迫った。「一千億円」に根拠はないが、新法人設立に大蔵省や世論の理解を得るには、地元の協力姿勢が不可欠との思いから、激しい表現になったようだ。
道の立場はまったく逆。道は「応分の負担はするが、国家プロジェクトの苫東開発は国が主体的役割を負うべきだ」として、新法人設立でも国に、より多額の出資額を求めるのが基本方針。開発庁側は国（北東公庫）と道で二百億円ずつの負担を求めているが、道は「開発の経緯からして、道と国の負担額が同じでは、道議会や道民の理解が得られず財政事情からも困難」（首脳）と消極的だ。
開発が破たんして広大な土地が切り売りされるのは、地元自治体として最悪の結果。しかし新法人を設立しても、実現可能な土地の活用策に展望は何もない。開発庁側はこうした道の足元を見透かしたように「開発断念」をちらつかせ揺さぶりをかける。
「道はいつも国にすがるだけ」「開発庁は事業が行き詰まるといつも道に押しつけてくる」。道開発庁、道の責任なすり合いとも言える構図が続いている。(ボールド引用者)
98/7/30 asahi.com 開発庁長官、「苫東計画、新会社設立で事業継続」
国家的プロジェクトとして３０年近く開発されながら、計画が行き詰まっている北海道の苫小牧東部大規模工業基地（苫東）事業について、鈴木宗男・北海道開発庁長官は２９日、債務処理のために新たな第三セクター方式による新会社を設立し、事業計画の継続を目指すことを表明した。来年度予算の概算要求に盛り込み、今後財政当局や民間の金融機関などと協議する。
鈴木長官は記者会見で「借入金に依存しない形で土地の一体的確保、分譲、造成をする体制を整える必要がある」と述べた。
新会社案は、約１８００億円の債務を抱える現在の事業主体の三セク「苫小牧東部開発」（苫東開発）を清算し、来年４月を目指して新たに国（北海道東北開発公庫）と北海道、民間が均等に出資して土地保有の会社を設立するという内容。出資金の具体的算定はこれからとしている。これらの出資金で、開発用の土地を苫東開発から時価で買い上げ、債務の一部を処理する方針。残りは、北東公庫の資本金を取り崩したり、融資している金融機関に債権放棄を依頼したりする。
98/8/26北海道新聞 ＪＲ苗穂工場移転など８事業 苫東新会社の事業計画案を提示
道開発庁は二十六日、苫小牧東部（苫東）開発計画の推進母体となる新会社の事業計画案を自民党道開発委員会に提示した。広大な苫東用地を活用する戦略プロジェクトとしてＪＲ苗穂工場（札幌）の誘致や苫小牧市が求めている資源リサイクル基地など八事業を掲げ、同社設立後十一ー二十年間で年間売上高を五百九十億円程度にするなどという内容になっている。
八事業は1)ＪＲ苗穂工場など鉄道車両基地（移転用地）＝五十ha2)大型実証実験施設（国際熱核融合実験路ＩＴＥＲ）四百ha3)自然環境を利用した大規模公園＝百ha4)自動車など資源リサイクル基地＝百三十ha5)国際物流拠点＝百五十ha6)食料備蓄向けなどの防災危機管理施設＝三十ha7)公的試験研究施設＝百四十ha8)民間を含む都市開発＝百五十haなどとなっている。いずれも、これまで浮上した構想をまとめたもの。
売り上げ計画は設立後一―五年で二七○億円程度、同六―十年で三百八十億円程度、同十一年―二十年で五百九十億円程度を見込んでいる。「二十数年で投下資本は回収できる」（道開発庁幹部）としている。
同計画案は道開発庁、道、北東公庫、苫小牧東部開発（本社・苫小牧）がまとめ、二十一日に関係金融機関にも提示したが、「事業案は目新しいものは何もなく、実現性にも乏しいものばかり」（大手銀行担当者）などとして、厳しく反発する声が出ていた。(ボールド引用者)
同 苫東新法人出資概算要求 道は負担割合に依然慎重 民間は反発
道開発庁が二十五日、苫小牧東部（苫東）開発の推進母体となる新法人の出資金を六百六十六億円と想定し、北東公庫の負担分二百二十二億円を一九九九年度予算概算要求に盛り込む方針を決めたが、現行の第三セクター苫小牧東部開発（本部・東京）に総額約九百億円を融資する民間融資団は「検討に値する内容ではない」（都銀）と反発を強めている。道も国と均等の負担割合には依然慎重姿勢で、決着を知事選後に先送りする声も出るなど調整は長期化しそうだ。
開発庁側は八月に入り融資団に対し二度の説明会を開いたが、融資団は「出資比率が国（北東公庫）、道、民間の三者均等では国の責任が明確にならない。国が出資割合を増やして責任を明確にしないと協議を進められない」との意見が大勢だ。金融関係者からは「債権放棄と新たな出資がセットになった案では行内の理解を得られない」との指摘も強い。
さらに、ある大手銀行は「青森県のむつ小川原計画にも盛り込まれた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）への用地売却が含まれ、実現性に乏しい。苫東新法人の事業計画など絵空事」として、展望のある具体的な計画を示さないまま概算要求に踏み切った開発庁の姿勢を批判している。
一方、道は嵐田昇経済部苫東開発課長が二十四日に上京し、開発庁側から概算要求方針の説明を受けた。道は負担割合について「道議会や関係自治体の意見も聞き、十分な役割を果たしたい」（山口博司経済部長）と依然態度を留保し、開発庁側が道や民間との合意を得ないまま一方的に金額を盛り込んだことには、「協議のたたき台を示しただけ」と冷ややかに受け止めている。
負担割合を別にしても、道にとって二百億円を超える巨額の負担は自主財源で賄える範囲を超えており、国側には財源措置を合わせて求めていく方針。道の九九年度当初予算は知事選を前に骨格予算となるため、再選を目指す堀達也知事周辺は、苫東問題が知事選の争点となることを避けたい思惑から「道の出資は来年度の新法人発足以降でもいいのでは」としている。 (ボールド引用者)
98/10/9北海道新聞 苫東開発庁案、民間融資団が個別折衝でも拒否
道開発庁は八日、苫小牧東部（苫東）計画の推進母体の苫小牧東部開発（苫東会社）の民間融資団三十九社に対し、債権放棄（一部）と同社に代わる新会社への出資を柱とした同庁の計画見直し案の理解を求めてきたが、全社が受け入れを拒否したことを明らかにした。同庁は融資団をグループ分けして四回目の説得を始めたが、合意のめどは立っていない。
個別折衝で、道開発庁は「貸し手責任もある」などとして債権放棄（一部）と新会社への均等出資を求めたが、各社は「破たんは国の責任」などと反発し、溝は埋まらなかった。中には個別折衝を拒否した会社もあった。
このため、道開発庁は民間融資団を七グループに分けてあらためて説得を始めた。しかし、九月中旬の説明会を含め四回目の折衝となり、事態が進展する可能性は極めて低い。道開発庁案の見直しは避けられない見通しだ。
(ボールド引用者)
98/10/17北海道新聞 自らの責任は触れず―道開発庁が苫東開発失敗検証の中間報告書
北海道開発庁が、四半世紀以上に及ぶ国家プロジェクト・苫小牧東部開発の失敗の原因を検証した報告書「苫東開発をふりかえって―中間取りまとめ」が十六日、明らかになった。二度にわたる石油危機やバブル崩壊など経済環境の激変に柔軟に対応できなかったことや官民のもたれ合い構造が、結果的に事業を担ってきた第三セクター苫小牧東部開発（苫東会社）の経営破たんを招いたと分析。しかし、同庁自身の責任や苫東会社自体の破たん原因、経営責任に十分踏み込んでいないため、関係者から批判も出ており、苫東会社をいったん清算し、新会社で再出発を図るとする同庁の再建構想にも大きな影響を与えそうだ。
このなかで重要な部分となる苫東開発の失敗原因について、1)基本計画の策定・変更は関係機関（国の省庁だけで十三）が非常に多いため、協議・調整に時間がかかり、柔軟な対応ができなかった2)計画を推進した道開発庁の権限は、公共事業に関する開発予算の一括計上権に限られ、企業誘致などソフト面に力を注げなかった3)道内では苫東開発が「国のもの」「官のもの」というイメージが定着し、地元経済界の役割も限定的だった―などと分析。
さらに「既存システム下での縦割り業務分担による横の連携不足と責任の所在の欠如、いわゆる官民もたれあい構造にも一因がある」と指摘している。
しかし、苫東会社自体の破たん原因、経営責任については「苫東会社は用地分譲が進まなかったにもかかわらず、北海道土地開発公社などから広大な用地を先行取得したため、巨額の借金を抱え、金利負担がかさんだ」と経緯の説明にとどまっている。
同庁は近く、この報告書を同庁や道、有識者らでつくる「苫東問題を検証する会」に示して、同会の結論を得たい意向だが、同庁自身の責任や会社自体の破たん原因などに踏み込んでいないことから、委員の批判を浴びるのは必至。再建会社への出資協力など求められている民間融資団の一層の反発も予想され「苫東会社清算後、国、道、民間が均等出資して新会社を設立し、事業を継続する」という同庁のスキーム（枠組み）が大幅な見直しを迫られる可能性も出てきた。(ボールド引用者)
98/10/22北海道新聞 開発庁と民間融資団との出資交渉が決裂 苫東新会社
道開発庁と第三セクター苫小牧東部開発（苫東会社）は二十一日、同社に融資している民間金融機関に対し、同庁の苫東再建スキーム（枠組み）に関する六回目の説明会を東京都内で開いた。民間側はあらためて「（苫東会社清算後につくる）新会社への出資は困難」など述べたが、同庁は枠組みの見直しを拒否したため民間側は強く反発し、交渉は事実上決裂した。
次回説明会の日程は未定。民間融資団側には「これ以上の交渉は無意味」との声が強まっており、開発庁が現行の枠組みを見直さない限り、事態の打開は困難な見通しとなった。
説明会は銀行団二十三行には同日午前、生保団十六社には同日午後、それぞれ開いた。開発庁の枠組みは1)苫東会社への債権額に応じて、各社の放棄額を比例配分する2)新会社の出資金六百六十六億円は国（北東公庫）、道、民間の均等負担とする―の二点。
銀行団からは「新会社への出資に応じる考えはない」「条件次第では苫東会社への債権償却には応じるが、出資には応じられない」との意向が示され、出資に一定の理解を示す銀行も「国の責任を明確にし、負担割合を増やすことが不可欠」と条件を付けた。
これに対し、開発庁側は苫東会社への債権を出資に振り替えるなどの小幅修正には応じる構えを示したものの、枠組みの見直しは拒否。銀行側の合意が得られない場合は「法的整理も辞さない」との意向を示唆した。これに銀行側は態度を硬化させ、交渉は事実上決裂した。また生保団の大半も「新会社への出資は困難だ」とした。
（ボールド引用者）
＜解説＞苫小牧東部（苫東）開発計画の再建スキーム（枠組み）をめぐる道開発庁と民間融資団との交渉は二十一日、事実上決裂したが、民間側が直ちに債権回収に走る事態は予想しにくい。政府・与党が民間側の意向に沿って調整に動く公算が大きいためだ。
苫東説明会は「法的手続き（破産―競売）」という言葉が飛び交う険悪なムードになった。金融機関は「資金がかかる面倒な法的手続きは避けたい」（担当者）のが本音。だが、新たな打開策がなければ名実ともに苫東は破たんする。今のところ打開策は、苫東新会社に対する国の出資割合を増やすか、苫東用地を事実上、国有化するしかない。
道開発庁は、民間融資団には一歩も譲っていないものの、事態が行き詰まった場合には、自民党に解決を委ねる意向。自民党側も「政治的要素を含んだ決着の可能性がある」（岩崎純三自民党道開発委員長）としており、政治主導で妥協が成立する余地が残っている。
しかし、国の負担割合が増せば国民の批判が高まるのは必至。道開発庁は苫東失敗の責任をきちんと総括しておらず、政治が乗り出すにしても、破たんという谷間をのぞきながら、決着点を探る綱渡りが続くことになりそうだ。
98/11/12北海道新聞 道開発庁、苫東再建の修正案提示 国の出資割合を５割に引き上げ
道開発庁と経営が破たんした第三セクター・苫小牧東部開発（苫東会社）は十二日午前、東京都内で同社への民間融資団に対し説明会を開き、同社清算後につくる新会社への国（北東公庫）の出資割合を実質的に五割程度に引き上げる修正案を提示した。国、道、民間が均等出資するとしていた当初案に比べ、民間の出資割合を約三三％から約一五％に軽減する。席上、同庁は十六日までに諾否を回答するよう求めた。
修正案によると、新会社の出資金六百六十六億円のうち、北東公庫と道が出す各二百二十二億円は変えずに、民間負担としていた二百二十二億円分を、北東公庫を含む金融機関が担保に取っている苫東用地の現物出資に切り替える。出資割合は苫東会社への融資額に応じて比例配分し、融資総額（千七百八十一億円）の五四％を占める北東公庫は百二十億円相当、民間は百二億円相当となる。
この結果、北東公庫の出資額は、現物出資を含め全体の五一％強の約三百四十二億円に増える一方、民間の出資額は半分以下になる。
開発庁の当初案は金融機関の苫東会社に対する債権放棄求める一方、新会社は出資金の大半（五百五十九億円）を充てて苫東会社から用地を購入する仕組みだった。これに対し、修正案では、金融機関が担保に取っている土地の一部をいったん苫東会社から現物弁済してもらった上で、現物出資（二百二十二億円相当）に回す。このため、この分を除いた三百三十七億円が用地購入に充てられることになる。
98/12/4 北海道新聞 道開発庁と道が出資で正式合意 苫東新会社問題
井上吉夫道開発庁長官と堀達也知事は三日、都内で会談し、経営が破たんした第三セクター・苫小牧東部開発（苫東会社）の再建処理問題で、道の負担を軽減することで正式に合意した。同庁はこれを最終案として、近く苫東会社に融資している民間金融機関に提示し、受け入れを求める方針だ。
最終案は、苫東会社清算後につくる新会社の資本金を従来案の六百六十六億円から四十四億円減額し、六百二十二億円とする。減額の理由は、新会社が苫東会社から買い取る苫東用地などの不動産の時価が専門家の鑑定の結果、従来案の六百十二億円から五百六十八億円に下方修正されたことによる。
資本金の減額分四十四億円のうち、三十億円を道の負担軽減に充てるほか、国は八億円、民間金融機関も六億円それぞれ負担を軽減する。この結果、国の出資額は三百三十四億円、道は百九十二億円、民間は九十六億円となる。
道の出資額には、先に新会社への出資を表明した道内経済界や苫小牧などの関係市町分も含んでおり、道自体の負担額はさらに軽減される。
98/12/4 北海道新聞 苫東などに北東公庫がずさんな融資 会計検査院が指摘
経営が行き詰まった第三セクターの「苫小牧東部（苫東）開発」（本社・東京）と「むつ小川原開発」（同）に対する北東公庫の融資について、会計検査院は三日までに、約二十年前から返済期限延長の特別措置が乱発されていたと指摘した。
早い段階から資金繰りに困っていたことが判明していたにもかかわらず、北東公庫がずさんな融資を続けたことが、結果的には両社の負債を膨らませたことになる。
両社へのこれまでの融資額は二千七百九十億円に上り、うち返済されたのは八百六十九億円だけ。このほか民間金融機関を含めると融資残高は約四千億円に上る。
検査院によると、苫東への融資返済期限の延長措置が始まったのは一九七七年からで、七九年以降の計千五億円の融資には、計百七十四回にわたって期限延長などの措置が取られていた。計画が順調に進めば既に三百七十八億円が返済されているはずだったが、返済額はわずか四十四億円にとどまり、融資残高は九百六十一億円に上っている。
苫東は今年九月末現在、融資の返済がストップ。六カ月以上の延滞が金利返済分を含め三十億円が延滞となっている。
98/12/11北海道新聞北東公庫の苫東会社への融資で指摘 会計検査院報告・道内関連
会計検査院は十一日まとめた一九九七年度決算検査報告で、経営が破たんした第三セクター苫小牧東部開発（苫東会社）に融資した北東公庫を特別検査対象として取り上げ、国家的プロジェクトが行き詰まった一因を指摘した。
検査院によると、九二年度から五年間の全事業のうち、用地関連費として同公庫と民間金融機関から約四百七十億円が融資されたが、その八割程度が金利の支払い分だったとみられる。用地分譲が進まず、増え続けた金利の支払い分が土地の原価に上乗せされ、分譲価格の上昇を招いていた。報告は所見として「（関係機関は再建に向け）早急に結論が得られるよう協議の促進を」と結んでいる。
この報告について同公庫は「政府系金融機関として、制度にのっとり、国家的プロジェクトへの融資を続けてきた」と話している。
このほかの道内関係の主な報告は次の通り。
▽食糧庁 道内を管轄する札幌食糧事務所では、政府米運送のためのトラック利用運賃算定の方法が適切ではなかった。適切に運用すれば、約二億二千五十万円を節約できた。同庁は十二月から改善した。
▽道郵政局 九五年に胆振管内白老町社台郵便局で局長が貸付金二百七十万円を横領したが、未返還。また、九七年に石狩管内当別郵便局で職員が払込金百八十六万円を横領したが、返還は千円に満たない。同省は「返還に向け交渉中」としている。
98/12/17 北海道新聞 北東公庫と開銀の統合 新銀行の名称は日本政策投資銀行
政府は十六日、政府系金融機関の日本開発銀行（開銀）と北海道東北開発公庫（北東公庫）の統廃合に伴い、設立する新銀行の概要を固めた。名称は「日本政策投資銀行」（仮称）で、設立時期は来年十月一日。焦点だった北東公庫の本道と東北地域への金融支援機能は、本部機構の中に部レベルの組織を設置して継承する。
新銀行設立のための法案は次期通常国会に提出される見通しで、現行の日本開発銀行法と北東公庫法は廃止となる。
資本金や総裁人事などについては、法案を作成して行く中で、詰めていくことになる。店舗網は地域サービスを向上させるために支店、事務所の拡充を図る方針だが、道内では札幌で開銀と北東公庫の店舗が重なっているため、一カ所に統合される可能性が強い。
ただ、新銀行設立までには課題は多い。現在、再建案が検討されている第三セクター・苫小牧東部開発や、青森県のむつ小川原開発には、北東公庫が合わせて約千九百億円を融資している。新銀行設立までに関係者間でその取り扱いについて結論を出すことが、閣議決定されているが、再建案への民間融資団の了解は得られていないため、先行きは難航が予想される。
開銀と北東公庫の統廃合は行政改革の中で、政府系金融機関の再編の目玉として、昨年九月に閣議決定されていた。
98/12/26 asahi.com 苫小牧東部とむつ小川原の抜本的処理方針を閣議了解
政府は２５日の臨時閣議で、多額の債務を抱えて立ち往生している北海道南部の苫小牧東部開発と、青森県下北半島のむつ小川原開発の両事業について、抜本的処理方針を了解した。両事業の債務処理に当たって、政府は出資・融資をしている機関に債権放棄などを求めているが、民間金融機関や青森県側の反発で難航している。このため、政府全体でこの問題に取り組む姿勢を閣議了解という形で改めて示し、反発を和らげようという狙いだ。
苫小牧東部について政府は、事業主体の第３セクター会社を清算し、新会社を設立する方針。民間金融機関との完全な合意が得られないまま、北海道東北開発公庫から新会社への出資金として２２２億円を新年度予算案に計上した。閣議で了解された文書によると、第３セクター会社に対する北東公庫の債権については、「債権者平等の原則に基づいて償却（放棄）し、北東公庫と日本開発銀行が統合する新銀行の設立に際し、その損失の処理をする」となっている。
むつ小川原については、政府と民間金融機関、青森県との交渉が遅れ、新年度予算案に関係経費を計上できなかった。閣議了解の文書は「関係者間の協議の結論を踏まえて、適切な対応をする」としている。
99/1/6北海道新聞 元利返済滞り金融機関への債務40億円膨らむ―苫東会社
経営破たんした第三セクター・苫小牧東部開発（苫東会社）の一九九八年九月中間決算時点での金融機関への債務が、同三月末比で約四十億円膨らみ、千八百六十億円になっていることが五日、苫東会社が道財務局に提出した半期報告書で明らかになった。千七百八十二億円の借入金の元利返済が滞り、金利分が上乗せされたため。 道開発庁は民間金融機関に新会社設立による再建処理案への協力を要請中だが、話し合いが長期化すれば、金利がそれだけ発生して債務に加算されるため、その処理方法が苫東再建への新たな問題になる可能性もある。
さらに、元利返済が遅れたことに伴う損害金が二十億円余り発生、将来支払いを求められる可能性がある。また、この中間決算以降、昨年末までに、返済が滞った元金と金利も合わせて四十六億円に上っている。
この結果、中間決算時点での土地の価格は、金利分が上乗せされて、三月末比で約四十四億円増となる二千二百二十三億円にまで膨らんでいる。
99/1/19北海道新聞
北東公庫の苫東による損失は開銀の準備金で処理 政府が方針
政府は十八日までに、経営破たんした第三セクター・苫小牧東部開発（苫東会社）の処理に伴い、北東公庫に発生する損失を、今年十月に同公庫と統合される日本開発銀行（開銀）の準備金（内部留保）で実質的に処理する方針を正式に決めた。政府は十九日から始まる通常国会に、同公庫と開銀の統合によって設立される日本政策投資銀行（投資銀）法案を提出するが、その付則に明記される。
同公庫は苫東処理により六百五十億円程度の債権放棄をするほか、むつ小川原開発（青森県、むつ会社）の再建処理でも多額の損失が生じる見込みのため、債務超過への転落を回避するための措置と見られる。
新銀行法案の付則には、北東公庫に一九九九年度に損失が生じた場合、開銀の準備金からその損失額を控除した額を投資銀の準備金に積むことが盛り込まれている。 北東公庫の内部留保は本年度末で約千三百二十億円になる見込み。しかし、苫東処理の上、むつ会社の再建でも当初案で債権の六割放棄を求められている。その場合は五百七十億円程度の損失になることが予想され、苫東とむつの二社の損失だけで内部留保をほとんど使い切ってしまうことになる。このため、他の不動産向けなどの不良債権を含め、北東公庫が債務超過に転落する公算が大きい。
開銀の準備金の活用により、同公庫の債務超過を回避すれば、同公庫の融資責任がうやむやなままとなる可能性があり、国会でも論議を呼びそうだ。
99/7/10 民間金融機関、苫東への債権放棄 近く調印
事業が行き詰まった国家プロジェクト、苫小牧東部地域開発の運営会社である第三セクター、「苫小牧東部開発会社」（苫東会社、本社・北海道）へ融資している日本興業銀行など民間金融機関の大半が、同社向けの債権放棄に同意したことが９日、分かった。残る金融機関も週明けにも債権放棄を決める。近く抵当権を解除する協定書に調印する。同社には、金融機関３９社が計約８８０億円を融資しており、北海道開発庁などがうち約５５８億円の債権放棄を求めている。
大口貸出先の日本興業銀行は同日、取締役会を開き、債権放棄に応じることを決定した。また、第一勧業銀行など他の金融機関も大半が債権放棄に同意することを決めている。
苫東会社は、用地分譲が進まず約４７００ヘクタールの売れ残り用地と累積債務約１８００億円を抱えている。このため、北海道開発庁などが会社を清算し、金融機関に債権放棄をさせた上で、身軽になった新会社でプロジェクトの継続を目指していたが、金融機関側は「簡単には債権放棄に応じられない」などと調整が難航していた。
しかし、６月末の苫東会社の株主総会で経営トップが辞任し、公的プロジェクトへの分譲など新会社の事業内容が明確になったため債権放棄に応じたという。
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北海道開発庁の北海道開発の沿革｜苫東開発｜石狩湾新港地域開発
北海道・新得町 と 情報公開 芳賀＆宇井農場 で訴えられていた
91/12/9 アルファリゾート・トマム拡張計画環境影響評価書に関する意見書
92/7/22
横路孝弘北海道知事への直訴状などの心配は−−これら計画の自壊で−−最早要らなくなったということだ。
国土庁 第五回全国総合開発計画（5全総）
21世紀の国土のグランドデザイン内
北海道地域 −新たな北方型文明を創造するフロンティア−
北海道開発庁のあり方、千歳川放水路、泊原発3号機、苫東ITER誘致、幌延貯蔵工学センター誘致,米軍実弾訓練の本道移転問題を｢北海道の6つの政策課題｣として提示する民主党北海道の重点政策
必ず、件名の冒頭に「苫東」とお書きになり、誌上公開を前提にした仮名を指定して下さい。
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