その土地に縛り付けられた「ムレ=村」の中に、天下りして自分の縄張りを構えたオカミ=ヤクザが絶対支配的無答責に居座り、互いに癒着しながら接待贈答談合し、外部からの競争を排除して年貢とミカジメ料を取り立て、利権と引き換えに犠牲を強いる独占的なエコノ=エロティック官民闇市赤線腐敗体質をつくり上げた。松江、八束建設業暴力追放対策協議会の暴力団ミニ講座
日本列島という周囲から閉ざされた島=シマ母胎の中で私物化し一族郎党子孫代々閥；親分子分組に世襲譲り渡して、カミの依りつく屋代=テキヤ屋台=ウサギ小屋(不良欠陥住宅)=公共箱もの=アナクロニズム祭政一致土建国家を「赤信号、皆で渡れば怖くない」とお祭り御神輿を担ぎここまでシノギ維持して来たのである。戦前の軍閥と内務官僚による満州土建八紘一宇から戦後そのヤクザ体質不良構造をそっくり引き継いだのが、金融財閥と大蔵官僚による列島改造土建リゾートゴルフバブルであった。JNEP（公害・地球懇）の 無駄な公共事業１００ |河北新報 「検証　地域から問う公共事業」 不良ヤクザが不良債権を出し、その処理を国民にタカリ押し付けて事無きを得ようとするのはいわば当然の結末なのである。

以下の一連のファイルはWWW上に点在するリソースを駆使してそれを実証しようとするものである。

より一部引用(ボールド引用者)

ヤクザに頭を下げた大蔵省

　私が主宰するニュースレター『インサイダー』の85年３月15日号に「大蔵省と山口組」についての小さな記事が載っている。山口組は関西地方をテリトリーとする日本最大の暴力団である。１年前の阪神大震災では、山口組の組長が神戸市の高台の豪邸の前でかいがいしく人々に救援物資を配る写真が世界中に流れて話題になった。当時、大蔵省は主として関東地方を地盤とするいくつかの相互銀行のスキャンダルに頭を痛めていた。相互銀行は資金量も小さく経営体質も弱い。多くは関東系のヤクザに蝕まれて、株式や土地の投機に失敗して大穴をあけたりしていた。大蔵省OBを役員に送り込んで何とか経営を立て直し、ヤクザの関係をクリーンアップしようとしたがうまくいかない。そこで、インサイダーは書いている。「大蔵省は84年末、OBの地下人脈を通じて山口組の竹中正久組長（当時、故人）に東京に進出して、関東系のヤクザを相互銀行から追放するのを助けて欲しいと依頼した」。

　当時、山口組は内部分裂を起こして組長は資金を必要としていた。すぐに承諾して東京に出て、関東系のヤクザと交渉を始めたが、すぐに何者かの手で銃殺されてしまった。しかしこれをきっかけに山口組は、関西から関東へと活動領域を広げただけでなく、大蔵省の了解のもとでおおっぴらに金融界のトップと付き合うようになった。例えば住友銀行は、元々大阪に本店を持ち、東京では営業基盤が弱かった。そこで85 年から86年にかけて、大蔵省が手を焼いていた東京の相互銀行の１つである平和相互銀行を吸収合併し、そのおかげで東京で一挙に店舗の数を増やして日本一の大銀行に躍り出た。その手助けをしたのが、表では当時の竹下登蔵相はじめ大蔵省であり、裏では山口組だった。

　ヤクザと銀行の抜き差しならない関係は、もちろん時代が生んだものではあるけれども、大蔵省が銀行に対して「ヤクザと付き合っていいですよ」と事実上の“行政指導”をしなければ、これほど公然たるものにはならなかった。いまこの国は（大蔵省は責任回避のために30兆円と極端な過小評価をしているが）150兆円から200兆円の不良債権を抱えて身動きが取れなくなっている。ジューセンはせいぜいその総額の10分の１程度の問題にすぎない。政治家と官僚と業界の癒着構造が日本の発展を阻んでいるが、金融に関して言えば、それにさらにヤクザが加わった４者の抱き合いの構造が出来上がっている。それを切開しない限り、この国は破滅するしかない。

（2/5/96）

asahi.com 99/5/19大手企業５９社、暴力団・総会屋の金品要求に「応じた」
　この１年、１０億円の例も――暴追センター調査　
　全国の大手５９社が去年１年間に、暴力団や総会屋などからの金品の要求や契約締結の要請を受け入れていたことが、警察庁の外郭団体、全国暴力追放運動推進センターのアンケートで分かった。上場企業を中心に２３２６社が答えたが、なかには１０億円以上を払った社もあった。去年に限らなければ、６７社が要求に応じた経験があるとしている。「以前から応じており、断るのが困難」との理由をあげた企業が多い。一昨年、第一勧銀や、野村証券、味の素、三菱自工、東芝などの商法違反（利益供与）事件が相次いで摘発された後も、大手企業が総会屋などとの関係を清算出来ない実態が浮き彫りになったことで、警察庁は衝撃を受けている。

　アンケートは１月から２月にかけて、１部上場企業を中心に国内の大手３１９１社に郵送した。暴力団や総会屋などからの金品の要求の有無や、応じた理由、額など５３項目を聞いた。回答は匿名とした。

　４４．３％にあたる１０３１社が、暴力団や総会屋などから要求を受けた経験が過去にあると答え、うち６７社が要求の一部、またはすべてを受け入れたとしている。その理由として、最多の２０社が「以前から応じており、断るのが困難」と答えた。次いで「威圧感を感じたから」１６社、「金額が少額だった」１５社の順。２９６社が警察に相談しておらず、そのうち７７社が「犯罪の被害ではないと思った」と答えた。

　総会屋がらみの事件が相次いで摘発された後の去年１年間でも、７０６社が金品などの要求を受け、うち５９社が応じたという。金額については１００万円未満が５３社、１億円以上が２社あり、うち１社は１０億円以上と答えた。

　また、最近１年間に暴力団などから機関誌や情報誌の送付を受けたことがあるとした企業は、１３７３社。送付に伴い５５０社が金品の要求を受け、１０社が受け入れたと答えた。

　警察庁は「アンケート結果が真実だとすれば、一昨年秋以降、力を入れてきた総会屋対策や、企業を対象とした暴力団対策がまだまだ十分でないと考えざるを得ない。今後、暴力団、総会屋などとの関係を断つよう企業に対して指導を強め、被害の申告を促すとともに、取り締まりを強化していきたい」と話している。 (ボールド引用者)

Artemis Sampler北海道拓殖銀行の融資していた東海興業倒産の疑惑

山口組最高幹部宅見勝射殺事件

JNEP（公害・地球懇）の 無駄な公共事業１００

河北新報 「検証　地域から問う公共事業」

【参考資料】

北海道新聞99/5/20上磯町議が暴力団幹部の葬儀委員長に　肩書は神社の総代
　
【上磯】渡島管内上磯町の当選三回の町議(63)が十九、二十日の両日、函館市内で行われる町内の暴力団幹部(63)の通夜、告別式で葬儀委員長を務めることが、十八日分かった。この町議は社会文教常任委員長で、故人が組員だったことを知っており、「立場を考えれば軽率だったが、日程が迫っており、相手に迷惑がかかる」と引き受ける意向を示している。
　葬儀委員長の肩書は町議ではなく町内にある神社の総代。同町議によると、十五日に亡くなった故人の妻から「夫は暴力団員でほかに頼む人がいない。迷惑がかかるかもしれないが引き受けてほしい」と頼まれ、承諾したという。幹部は町内の祭りで露店の場所割りを担当、場所代などをまとめて神社総代である町議に渡すなど面識はあったが、それ以外の付き合いはないという。(ボールド引用者)

北海道新聞98/5/25 漁協組合長から五百万円を脅し取る―暴力団組長を再逮捕　

【根室】根室漁協の理事が暴力団に脅迫された事件で、道警釧路方面本部捜査課と根室署は二十五日、根室サケ・マス部会長の万屋喜一郎根室漁協組合長(63)から用心棒料として現金五百万円を脅し取った恐喝の疑いで、根室市昭和町四、指定暴力団稲川会系加藤興業組長、職業不詳根塚邦明被告(53)＝暴力行為処罰法違反（集団的脅迫）で起訴済み＝を再逮捕した。

　調べによると、根塚被告は一九九七年七月下旬から数回にわたり、万屋組合長に対し、「よそから別の暴力団が入ってトラブルにならないように、おれが地元の監視をしてお前たちを守っている。一隻二十万円だ。五百万円でも安いくらいだ」と用心棒料五百万円を要求。九月三日に三百万円、五日に二百万円の合計五百万円を同組合長から脅し取った疑い。捜査関係者によると、五百万円は金融機関の口座に振り込む形で支払われていた。

　捜査の端緒は、同漁協などに所属する船主でつくる同サケ・マス部会が「暴力団に脅され用心棒代を支払っている」という風評で、道警釧本などは引き続き余罪を追及している。

　万屋組合長は北海道新聞の取材に対し「癒着を断ち切るために被害届を提出した」とし、金銭支払いの事実を認めているが、五百万円の出所などについては明らかにしていない。

　根室漁協は組合員二百三十一人。昨年はロシアからの輸入水産物が約六十六億円にのぼり、総取扱高二百二十三億円で道内の漁協でトップ級。加藤興業は構成員約四十人。

(ボールド引用者)

北海道新聞98/7/8“漁獲不正”で脅す　組長追起訴で釧路地検言及―根室漁協恐喝

　【釧路】根室漁協組合長らが暴力団に現金を脅し取られていた事件で、釧路地検は七日、恐喝の罪で根室市昭和町二、暴力団組長、無職根塚邦明被告(53)＝暴力行為処罰法違反（集団的脅迫）の罪で公判中＝を釧路地裁に追起訴した。起訴状で同地検は、暴力団が「サケ・マス漁船が水揚げをごまかしている」として漁協幹部らを脅したことを初めて明らかにした。

　起訴状によると、根塚被告は一九九六年六月、サケマス漁業会社の幹部が、日本のサケ・マス漁船を検査するロシア人監督官と海上で接触したことにつけこみ「特定の船のベニザケの漁獲量が多いのはどういう訳だ。違反をもみ消しに行ったろう。漁獲量の問題を新聞に発表したら大変な問題になるぞ」などと脅し、現金五百万円を脅し取った。

　さらに、昨年八月中旬、全国鮭鱒流し網漁業組合連合会（全鮭連）会長や根室サケ・マス部会長を兼ねる根室漁協の万屋喜一郎組合長(63)に対し、同漁協漁船の水揚げ金額を記載した書類を示しながら「この書類が公になれば大問題だ。国際問題だ」などと脅し同九月上旬、現金計五百万円を受け取った。

　同漁協をめぐる事件で、これまで捜査当局は、用心棒代などを脅し取っていたとするだけで、漁獲割当量オーバー問題に言及したのは異例。

　この問題について、暴力団に金を渡していたサケマス船主は「不正に目を付けられ、昔は船主が脅されて払っていたが最近は、毎年自主的に各船から資金を集めて払うあいさつ料というか、利益供与だった」と述べている。複数の同漁協関係者によると、同漁協と暴力団との付き合いは三十年以上前にさかのぼり、かつては同漁協関係者が窓口となり、出漁する船主から一律現金を集め、数百万円単位で地元暴力団に渡していたという。

　北洋サケマスの漁獲量をめぐっては、道庁、水産庁ぐるみで漁獲割当量を上回る水揚げをしてきたことが一九九二年表面化。その後、是正されたはずだった。

　川淵克朗全鮭連専務は「肯定も否定もする立場にない」としている。

(ボールド引用者)

北海道新聞98/10/13 20年前から用心棒代　根室漁協恐喝の組長が公判で証言　釧路地裁
　【釧路】北洋サケ・マス漁で違反操業をしているなどとして根室漁協のさけます流網部会から金を脅し取り、恐喝罪に問われている根室市昭和町四、暴力団組長、無職根塚邦明被告（53）に対する第五回公判が十二日、釧路地裁（田村真裁判長）で開かれ、根塚被告は、二十年ほど前から地元暴力団が用心棒代などとして部会から金を受け取っていたと証言した。
　証言によると、地元暴力団は以前からサケ・マス水揚げ量違反が根室以外の暴力団に気付かれないように水揚げ時に見張りなどをする見返りとして「個別に船主からその都度十万、二十万円ともらっていた」。一九七八年ごろからは同部会と関係ができ、「副部会長などを通じてほぼ隔年で五、六百万円を受け取るようになった」という。

　起訴状によると、同被告は九六年六月、業界団体の全鮭連役員に対し、違反操業のもみ消しを図ったなどと因縁をつけ、同部会から計千万円を脅し取った。(ボールド引用者)

HTB ：ニュースアーカイブ より検索結果引用

asahi.com98/5/7道職員収賄、「本命割り付け」方式で落札業者事前に決定

　北海道庁の出先機関の網走土木現業所が、工事の設計・測量の委託業務を発注する際、「本命割り付け」と称して落札業者を事前に決め、形だけの入札をしていたことが６日分かった。業者同士が談合して落札業者を決める例はあるが、発注者の行政側がそれを率先して実行するのは極めてまれで、入札予定価格を業者側に漏らしていた疑いも浮上している。自治省行政課は「こういうケースは聞いたことがない」と話している。

　この問題は、土木工事の設計・測量の委託業務発注に便宜を図ったとして収賄罪に問われ、この日、札幌地裁で初公判が開かれた元網走土現事業部長の高谷俊臣被告（５２）＝札幌市中央区南６西２１、３月３０日付で懲戒免職＝に対する検察側の冒頭陳述などで明らかになった。

　冒頭陳述によると、高谷被告は１９９４年４月、同部長に就任。現業所内に設置された指名選考委員会で指名参加業者を選考し、競争入札で落札業者を決めることになっていたが、同年６月ごろから「本命割り付け」を始めた。

　この談合方式では、高谷被告が、過去の受注実績や得意分野などを参考に、落札する「本命」と、形だけ入札に参加する「当て馬」の案をつくり、指名選考委員会で説明して決定する。そして、この結果を網走支庁管内の業者でつくる「網走測量設計協会」の職員が、高谷被告から聞き出し、「本命」に連絡。「本命」が「当て馬」に、落札の協力を依頼していたとされる。

（ボールド引用者）

北海道新聞98/6/4 網走土現汚職の高谷被告に猶予判決　官民癒着を指摘　札幌地裁

網走土木現業所の入札に絡む汚職事件で、収賄の罪に問われた札幌市中央区南六西二一、元道建設部道路整備課長、高谷俊臣被告(53)の判決公判が四日、札幌地裁であった。高麗邦彦裁判官は「日ごろからゴルフ接待を受けるなど、業者との癒着を強め、その延長で収賄に至った。公務員としての倫理観が欠如しているとしか言いようがない」として、同被告に懲役十月、執行猶予三年、追徴金百万円（求刑・懲役十月、追徴金百万円）を言い渡した。

　量刑理由で高麗裁判官は、一九九三年に発覚した旭川土現汚職を機に、道が綱紀粛正の通達を出したことを踏まえたうえで「長年続いてきた土現と業者の癒着構造から脱しようという気運が高まっていた時期、高谷被告は率先して清廉な職務態度を示すべき立場だったのに、管理部長らと相談して本命割り付け方式を復活させ、本件犯行に及んだもので、国民の信頼を裏切る行為として厳しい非難に値する」と述べた。

　一方で、判決は「その綱紀粛正で土現の組織改革がなされるなどしたが、指名業者の選考についての実質的権限が（土現の）特定の者に集中することについては何ら改善されないなど、高谷被告の裁量権が非常に大きかった」とし、道の対応策の甘さにも一因があったと指摘した。

　判決によると、高谷被告は一九九四年四月から九五年五月末まで網走土現の事業部長を務め、土木工事の設計、測量などの委託業務に関し、指名競争入札参加者の選考などを担当していた。同年十月二十四日ごろ、北見市内の測量業者社長から、入札への参加や落札に関して便宜を図ってもらったことや、将来も有利な取り計らいを受けたい趣旨の金と知りながら、自宅で現金百万円のわいろを受け取った。

（ボールド引用者）

土現割付問題のその後の展開についてはここをクリック。

北海道新聞98/9/15 北洋銀の元美香保支店長が暴力団企業に5000万円融資、解雇
　拓銀からの営業譲渡を十一月に控えた北洋銀行（本店・札幌市中央区、武井正直頭取）の札幌・美香保支店で、約三年前の当時の支店長（51）が、指定暴力団稲川会系列の建設会社など暴力団関連企業数社に、合わせて五千万円近くを融資していたことが、十四日までに分かった。融資はいずれも無担保で行われ、大半が不良債権化したとされる。この支店長は、ほかにも札幌市内の建設会社などへ不明朗な無担保融資を行っていたとして、既に懲戒解雇されている。同行は、北海道新聞社の取材に「（拓銀から）営業譲渡される十一月まで取材には応じられない」としている。これら一連の不明朗融資について、道警は商法違反の疑いがあるのではないかとみて、強い関心を寄せている。
　関係者によると、元支店長は一九九五年十月ごろから九六年一月ごろにかけて、札幌市内の空調機器販売会社社長（50）の紹介で、同市内の稲川会系暴力団幹部が経営する建設会社や、同じ幹部が役員を務める別の不動産会社など、暴力団とかかわりの深い数社へ融資。いずれも、道警が暴力団企業と認定していたり、暴力団に深くかかわっている会社という。

　同行の支店長権限で無担保融資できる上限は当時千二百万円で、融資額はいずれも限度枠内。暴力団関連企業への融資総額は、約五千万円に上るとみられる。

　これらの暴力団関連企業には、借入金を返済しないまま休眠状態に陥った会社もあるなど、ほとんどの回収が滞り、不良債権化したという。

　また、元支店長は、ほぼ同じ時期に同社長らの紹介で、札幌市内にある財務状態の悪化している建設会社や不動産会社など二十社以上に、それぞれ一千万円前後の不明朗な無担保融資を行っていたことも分かっている。このうちの大半が、回収困難になったという。

　一連の不明朗融資は、同行が行った九六年春の内部調査で発覚。元支店長は同年四月に本店へ異動となり、六月末に懲戒解雇された。

　同行では、札幌・真駒内支店が札幌市内の指定暴力団山口組系組長に、土地などの購入と自宅の新築費用として数回にわたり、計五千四百万円を融資していたことが、九四年に明るみに出ている。

（ボールド引用者）

北海道新聞99/2/4 拓銀が暴力団関係者に融資、整理回収銀が賠償請求へ

　経営破たんした北海道拓殖銀行の旧経営陣の責任問題で、融資先が「暴力団と関係がある」と認識しながら、拓銀が札幌市の不動産会社にラブホテルの建設費など数十億円の融資を続けていたことが、関係者の話で分かった。拓銀の融資実態を調べていた弁護士による第三者組織「与信調査委員会」は、この融資を「破たんに至る経営陣の退廃の発端」と指摘。この融資の大半が回収不能になっていることから、拓銀から不良債権を引き継いだ整理回収銀行（ＲＣＢ）は近く、元頭取ら旧役員に対する損害賠償請求訴訟を札幌地裁に起こす方針だ。

　この不動産会社への融資については、与信調査委が報告書の中で「拓銀役員らの不祥事を掌握されていることを背景に、融資が行われていた」と指摘していたこともわかった。

　報告書には、当時の拓銀幹部が、不動産会社の経営に暴力団関係者がかかわっていると認識しながら、役員の不祥事を握られていたことなどを理由に融資を続けていた、と書かれている。

　ＲＣＢが提訴する損害賠償請求訴訟の訴状にも、この不動産会社は暴力団に関係していたということが記される模様だ。

　拓銀関係者によると、この不動産会社は、１９７０年代後半から約１０年間にわたって、札幌市内などに相次いでラブホテルなどを建設。資金は、拓銀やその系列ノンバンクなどから融資を受けた。現在では総額１００億円を超える融資の大半が不良債権化しているという。拓銀の内規では、ラブホテルなど風俗営業への融資は禁じられていた。

　拓銀の元幹部の１人は「暴力団関係者というのは行内で知られた話だったが、当時の役員がスキャンダルを握られていたため、不透明な融資が続いていたようだ」と話している。

　これらの融資は、拓銀系列ノンバンク「エスコリース」への巨額融資にも影響した。昨年１１月に提訴された拓銀旧役員に対する損害賠償請求訴訟の訴状にも、エスコリースから約２０００億円に上る融資を受けていた大阪のノンバンク「イージー・キャピタル・アンド・コンサルタンツ（ＥＣＣ）」のオーナーが、融資の圧縮を図った拓銀に対し「８５年２月、暴力団関係者に融資をしているとの疑惑があるとして圧力をかけた」と指摘されている。

　拓銀の不良債権を引き継いだＲＣＢは、この不動産会社への不正融資で銀行に損害を与えたとして、元頭取ら旧経営陣に数億円の損害賠償を求める方針だ。同時に、東京の２つの不動産会社に対する融資についても回収見込みのないものだったとして提訴の準備を進めており、請求額は総額５０億円前後になる見通しだ。

（ボールド引用者）

asahi.com99/2/6 拓銀融資先から２１億円、知人の暴力団組長が詐取

　経営破たんした北海道拓殖銀行が「暴力団に関係がある」と認識しながら、札幌市の不動産会社に数十億円の融資を続けていた問題で、この不動産会社が知り合いの暴力団組長に、約２３０回にわたって総額約２１億円をだまし取られたとして、刑事事件になっていたことが分かった。この不動産会社への融資は大半が焦げ付いている。資金が暴力団に流れたことで、結果的に拓銀の融資が不良債権となった形だ。

　事件は１９９４年に北海道警が詐欺容疑で摘発した。事件の裁判記録によると、札幌市内の暴力団組長（５１）は８９年８月から９３年末にかけて、計約２３０回にわたり、この不動産会社から計約２１億円をだまし取った。

　組長は不動産会社の社長と知り合いで、当初、「建築材の取引に必要な費用を貸してほしい。取引が成功したら返すから」と持ちかけて、同社から金を引き出した。その後も、病気の治療費用や絵画売買、ほかの暴力団とのトラブルの解決金など様々な名目で、詐欺を繰り返した。だまし取った金は組長が競馬などに使ったという。

　組長は９５年６月に札幌地裁で懲役１０年の実刑判決を受け、確定している。

　この事件を知る法曹関係者の１人は、「金をだまし取った回数が異常に多く、非常に不自然な事件という印象を受けた」と話している。

　不動産会社の社長は朝日新聞社の取材に対し、「途中でおかしいと気付いて１つ１つ全部記録を残しておき、告訴した。事業の資金は拓銀から借りていたが、それがそっくり暴力団に流れたわけではない」と話している。

　この不動産会社は、７０年代後半から約１０年間にわたって、拓銀や同行系列ノンバンクなどから融資を受けて、札幌市内などに相次いでラブホテルなどを建設した。現在では総額１００億円を超える融資の大半が不良債権化しているという。

　拓銀の融資実態を調べていた弁護士による第三者組織「与信調査委員会」は、この不動産会社への融資について「拓銀役員らの不祥事を掌握されていることを背景に、融資が行われていた」と指摘している。
（ボールド引用者）

北海道新聞99/6/4 拓銀担保物件の競売妨害　暴力団幹部を逮捕　ＲＣＣ告発で初摘発　

【苫小牧】苫小牧市内の暴力団幹部が、旧拓銀からの借入金の返済を免れるため、虚偽の賃貸借契約などを主張し担保物件の入札を妨害したとして、道警捜査四課と苫小牧署は三日午前、競争入札妨害、電磁的公正証書原本不実記載の疑いで、暴力団幹部一人を逮捕、自宅など同市内の数カ所を家宅捜索した。さらに、同課などは犯行にかかわったとされる知人の暴力団幹部からも事情聴取しており、容疑が固まり次第、同日午後にも逮捕する方針。

　この事件は旧拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が五月末、道警に告発。旧拓銀の債権回収をめぐっては、暴力団が絡んで回収不能となっている巨額の不良債権が残っているとみられるが、四月に発足した同機構の告発を受け、道警が摘発したのは初めて。

　逮捕されたのは、同市音羽町一、暴力団幹部、会社役員木村節夫容疑者（53）。聴取を受けているのは同容疑者の知人で、系列の暴力団幹部（45）。

　調べでは、知人の暴力団幹部は一九九○年十一月ごろ、旧拓銀苫小牧支店から、事業資金などとして一億円を借り入れ、自宅土地・建物などを担保として差し入れた。旧拓銀が債権回収のため、この担保物件の競売を申し立て、地裁執行官が九六年九月と九七年四月の二回現況調査をしようとした際、同容疑者らは両者間でこの担保物件について、虚偽の賃貸借契約を装って競売を妨害した疑い。

　また、九六年末、借金の返済が滞りがちになったため、木村容疑者と相談。両者間で数回に渡り、数千万円単位の架空の手形取引をしたと偽り、手形代金の代償として土地建物などが木村容疑者の手に渡ったように装う所有権移転の仮登記をした疑い。

　調べに対し、木村容疑者は大筋で容疑を認めているという。

　同日早朝からの家宅捜索は、同課や苫小牧署の捜査員約五十人が、同市音羽町一の木村容疑者の自宅や事務所など数カ所に入り、関係書類などを押収した。

asahi.com98/3/17 旧東海信組が組関係者らに５億円融資

　経営破たんして地元銀行に事業譲渡された旧東海信用組合（岐阜市）が１９９５年ごろまでに、広域暴力団の組長や親族、その周辺者ら計９人と関係企業２社に５億１７００万円の融資をしていたことが、朝日新聞社が入手した内部資料などからわかった。融資先は、岐阜市に本拠を置く広域暴力団稲川会系の２暴力団と山口組系の暴力団。融資の審査がずさんで、使い道が判然としない貸し出しが多く、昨年末時点で３分の２に当たる約３億４７００万円が不良債権になっている。同信組は実質的に破たん状態だったにもかかわらず、暴力団融資が続けられており、関係当局もこの融資の背景に強く関心を寄せている模様だ。

　破たん金融機関への公的資金の投入が続いている中だけに、暴力団とのこうした具体的なつながりが明らかになったことで、改めて金融機関の破たんに至った経緯についての説明が求められそうだ。

　入手した内部資料は、岐阜県と大蔵省東海財務局が合同検査した結果をまとめたもので、９５年７月時点の融資残高を一覧表にしている。問題のある「特記貸出金」として、暴力団関係者の氏名と融資残高などが分類されていた。

　最も多額の融資先は、東海地方で最大規模の稲川会系暴力団で、融資残高は９５年当時で約３億５３００万円。内訳は、組長に自宅建設資金などの名目で約９０００万円、組長の妻と息子、息子が経営する関連会社にも、賃貸用マンション購入などの名目で計約２億２０００万円の融資残高があった。さらに、組長や親族らが保証人となった同組幹部や知人ら３人にも、計約４３００万円が融資された。

　ほとんどが９０年代の融資で、組長らの自宅などの不動産や預金が担保となっていた。同組関連の融資残高は組長らの一部弁済により、昨年末の検査で約１億９８００万円に減った。しかし、回収が懸念されたり、回収不能の不良債権と分類されたりした。

　さらに、稲川会系の別の暴力団関連では、当時の幹部の妻と関連会社に対して、８９年から翌年にかけて、計約２２００万円を融資したが、昨年末の検査では３分の１が不良債権となっていた。

　また、山口組系の暴力団関連では、当時の組長の妻と知人の２人に対して、８４年から９４年までに計約１億４２００万円を融資。組長らが保証人となっているが、昨年末にはほとんどが不良債権となっている。

(ボールド引用者)

asahi.com 98/6/2 親和銀行が宝山に流した融資の一部が暴力団関係者へ

　親和銀行をめぐる不正融資事件で、不祥事をもみ消してもらった大阪の暴力団側に謝礼するため、同行が化粧品販売会社宝山に流した融資の一部は、この暴力団の関係者が所有する不動産を担保に実行されたことが２日わかった。親和銀行は暴力団側から山林を買収するための資金を宝山に融資したが、さらに資金提供を要求され、やむなく暴力団関係者の不動産を担保に追加融資したとされる。トップの不祥事処理を発端に、求められるままに追加融資に応じた甘い審査の姿勢がまた一つ明らかになった。

　親和銀行は１９９３年７月、宝山に１２億円を融資し、宝山は暴力団側から千葉県の山林を買収した。この山林や大阪市中央区にある宝山社長副島義正容疑者（５３）＝特別背任容疑で逮捕＝の所有不動産などが担保として提供された。

　関係者はこの１２億円の融資と山林買収について、暴力団幹部が不祥事のもみ消しに協力したことに対する親和銀行の謝礼だったと指摘している。

　ところが、副島社長側はさらに資金を提供するよう親和銀行に要求。親和銀行は１２億円の融資から３カ月後の９３年１０月、新たに３億５０００万円を宝山に融資した。

　担保は大阪市中央区の土地計約１１５平方メートルとその上に立つ５階建てビル。所有者は大阪市西成区の女性で、大阪府警によると、この女性は親和銀行元頭取・辻田徹容疑者（７１）＝同＝をめぐる不祥事のもみ消しに協力したとされる大阪の暴力団幹部と親しい人物だった。

　［毎日新聞'98年6月1日］ ＜銀行不祥事＞親和銀　暴力団絡み２７億５千万円焦げ付き

　「親和銀行」（長崎県佐世保市）をめぐる不正融資事件で、貴金属卸会社「エフアール」のグループ会社が、暴力団関連企業から開発見込みのない千葉県内の山林を高値で買い取り、さらにエフ社社長の鈴木義彦容疑者（４０）が理事を務める「東京運輸事業協同組合」に転売されていたことが、３１日分かった。この土地を担保に同行はエフ社グループに総額３９億５０００万円を融資し、２７億５０００万円が回収不能になっている。警視庁捜査２課は、融資の一部が暴力団関係者に流れたとみて解明を進める。

　土地は千葉県長柄町の県立自然公園内にある約８ヘクタール。グループ会社元役員、副島義正容疑者（５３）が１９９３年７月、同行から１２億円の融資を引き出し、自分が社長を務める不動産管理会社「宝山」名義で大阪市内の不動産会社から買い取った。関係者によると、同社は大阪の指定暴力団組長が経営していた。この土地はほとんどが傾斜地で、地元不動産業者によると評価額は数億円程度という。同行は土地を水増し評価したとみられる。

　関係者によると、副島容疑者はこの土地に霊園開発を計画し、調査会社に計画策定などを依頼したが、県立公園内で許可が下りないため断念した。９６年１２月、「東京運輸事業協同組合」（東京都渋谷区）に転売し、同組合はオートキャンプ場建設資金名目で同行から２７億５０００万円を借り入れた。この融資と同時に宝山の債務１２億円は解除されており、「この融資で組合が宝山の債務を肩代わりした」（宝山関係者）という。キャンプ場は着工されないまま２７億５０００万円の融資全額が焦げ付いている。

　また同課の調べで、同行が９４年９月ごろ、人造宝石を担保に関連会社「ワイ・エス・ベル」に不正融資した約１５億円のうち、約６億円がこの不動産会社に渡った疑いも出ている。

　副島容疑者が辻田徹元頭取（７１）に「不動産会社へ渡す金が必要」などと話しており、同課は、辻田元頭取が金が暴力団側に流れることを知っていたとみて追及する。

asahi.com98/7/12親和銀行不正融資事件、組長を特別背任容疑で追送検

　親和銀行をめぐる不正融資事件で、警視庁と長崎県警の合同捜査本部は１１日、酒梅組系暴力団組長金在鶴容疑者（６０）＝特別背任容疑で逮捕＝を別の特別背任容疑で追送検した。調べでは、金組長は同行の元頭取辻田徹容疑者（７１）＝同容疑で再逮捕＝らと共謀、金融会社ワイ・エス・ベルに対して１９９４年９月、回収の見込みがないと知りながら親和銀行から１５億円を融資させ、同行に同額の損害を与えた疑い。

　１５億円の一部は金組長側に流れたとされ、金組長も数億円を受け取ったと認めているという。

　この融資をめぐっては辻田元頭取ら６人がすでに起訴されている。

asahi.com 99/5/17暴力団装い暴行した容疑で元銀行員を逮捕 自転車調べて女性に電話　
　暴力団員を装って「言うことを聞かないと家族がめちゃくちゃになるぞ」などと若い女性を脅し、ホテルに連れ込んで強姦（ごうかん）などの性暴力を重ねていたとして、愛知県警捜査一課と江南署は１６日までに名古屋市天白区原２丁目、元銀行員中西康浩容疑者（３４）を強姦や強盗の容疑で逮捕した。確認できただけでも３０件余の被害が分かっている。

　調べでは、中西容疑者は集金など外回りの仕事の途中で名古屋市内の地下鉄の駐輪場などに立ち寄り、女子高校生らの自転車に記されている名前や電話番号をメモしていた。後日、自宅に電話をし、暴力団員を装って脅して呼び出し、ホテルに連れ込んだという。

　ある女子高生は電話などで「関西連合のもんや。関西で女の名前を載せたリストを山口組に売っている。売られたら、いつさらわれて風俗店に売り飛ばされるかわからん。言うことを聞かなければ家族も殺されるかもしれん」と脅されたという。

　中西容疑者は強姦だけでなく、電話で金を要求した例もあり、応じると、今度は別の日に改めて呼び出して性的な乱暴をしたという。暴力団を装った脅し文句を使うと３割の女性が呼び出しに応じたという。

　中西容疑者は、大阪府を地盤にする地方銀行に勤務しており、同期の社員ではトップの営業成績をおさめるなど、仕事は順調にこなしていたという。逮捕されたあと会社を辞めた。

　中西容疑者が逮捕されたのは今年１月。昨年１２月に被害にあった女子高生が再び呼び出されたため家族に相談し、家族に勧められて警察に通報した。

産経新聞 96/6/12「組長と会った」額に汗…株主総会絡みの話は否定

「自分自身うかつで、大失態と思う」。大手百貨店「高島屋」の前取締役総務部長らが暴力団組長らに八千万円もの株主総会対策費を渡していた事件で、辞任を正式表明した日高啓社長は十一日、大阪市内での記者会見で、逮捕された暴力団互久楽会組長、西浦勲容疑者(六七)と面識があったことを認めた。「暴力団組長だとは知らなかった」としているが、社員の紹介で取引先の不動産業者として数回、東京の高島屋店内などで会っており、トップ自らの不明朗な交際も問題になりそうだ。

会見は、約百人の報道陣が集まり、高島屋と暴力団の関係に質問が集中。西浦容疑者について日高社長は「地元(大阪)の不動産業者として社員に紹介された」と面識があったことを認めた。

回数は「三、四回」とし「東京の高島屋店内で初めて会い、後は大阪のホテルなど」とした。また、会ったときの内容は「不動産取引の話をした記憶はない」「あいさつだけで特別な話はなかった」とし、初めて会った時期など詳しいことは「覚えていない」と歯切れが悪かった。

しかし、逮捕されるまで「暴力団組長だったという認識はなかった」とし、内容にも「株主総会絡みの話をしたことはない」と、株主総会対策に暴力団関係者として交渉したことはないと、額に汗を浮かべ訴えた。

また、高島屋と暴力団の関係については、社宅の解体作業や、段ボールの回収作業、建設請負などで高島屋や関連会社と暴力団の関係する業者との間で取引があったことを認めた。具体的な内容については「調査中」とした。

一方、中元商戦への影響について「そういう意味もあり早期辞任を決めた」とし、開店予定の東京・新宿店も「大事業で、事件によって計画が変更することはない」ときっぱり。自分自身や会社と暴力団の関係については「確認中」「しっかりした記憶がない」と伏し目がちで話していたのとは裏腹に、能弁さが目立った。

上田容疑者が西浦組長紹介

高島屋の商法違反事件で、総務部副部長の上田勝康容疑者(五一)＝逮捕ずみ＝が総務担当重役らに西浦勲容疑者(六七)を「トラブル防止で世話になっている」などと紹介していたことが十一日、大阪府警捜査四課と東署の調べでわかった。

辞任表明した日高啓社長(七二)は「有力な不動産業者として紹介された」としているが、府警では、高島屋の上層部が西浦容疑者が企業トラブル処理を“専業”とする人物である認識を持って接触していたと判断。参考人としての事情聴取を検討している。

調べでは、西浦容疑者は高島屋が数年前、東京・新宿区にある配達所の用地買収をめぐって地元の暴力団からクレームをつけられた際、高島屋の依頼を受けて仲裁に入り、結局問題は表面化しなかった。

このあと、上田容疑者が当時の担当重役に「トラブルの防止で骨を折ってもらった。一度会ってほしい」と要請した。この重役が西浦容疑者について尋ねたﾆころ、上田容疑者は「大丈夫です」と答えたという。

これまでの調べでは、西浦容疑者は東京・新宿区の配達所のほか、大阪市住吉区の社員寮取り壊しをめぐるトラブル処理などで高島屋との関係を深めた。

また、西浦容疑者の親族が経営する土木建築会社に、高島屋側が十一年前から清掃作業を請け負わせ、これまで三億円以上を支払っていたほか、一昨年以降、総額約八千万円にも上る整地や解体の土木工事などを発注していたことも関係者の証言で明らかになった。

【関連記事】 産経新聞96/6/12

高島屋資金、一部は東京の組長へ；組長二男の披露宴出席高島屋社長と取締役級幹部

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98/5/17 川北新報

郡山・教諭銃撃で高校「労担」逮捕／労使対立で元組長と共謀

　今年２月に銃撃された郡山市の私立帝京安積高（大久保甚一校長、生徒約１５００人）の教諭菊田孝之さん（５５）＝郡山市十貫河原＝が脅迫されていた事件で、福島県警捜査一課と郡山署は１６日、脅迫の疑いで、須賀川市岩渕前南３４ノ３４、同高職員宮内辰栄容疑者（６３）を逮捕した。同容疑者は「労務担当者」。学内の労使対立を背景に事件が起きたことがほぼ明確になった。教育現場で元暴力団組長と共謀して脅迫が行われたという異常な事件に発展したことで、高校側の責任も厳しく問われそうだ。

　福島県警は引き続き、役員を含めた複数の同高関係者から事情を聴取、脅迫事件への同高側の関与を調べるとともに、銃撃事件も視野に捜査を進める。脅迫事件の逮捕者はこれで４人となった。
　調べでは、宮内容疑者は元暴力団組長の東京都台東区、無職三浦一幸（５７）ら３容疑者＝脅迫容疑で逮捕、送検済み＝と共謀、昨年７月から１２月にかけて、菊田さんと同僚教諭１人に対し、「片腕を切り落とすわけだったが…」などと書いた脅迫文数十通を送りつけた疑い。宮内容疑者は容疑を否認している。
　県警の調べでは、脅迫の前後に三浦容疑者側に計数百万円の金が振り込まれた。県警はこの金の流れに同高関係者が関与していたとみて、脅迫の依頼や実行の詳しい事実関係を追及している。
　宮内容疑者は２年ほど前、福島県内の企業の労務担当者から同高を経営する学校法人帝京安積学園の「本部長」に就任した。学内では「労務担当の責任者」（大久保校長）の立場にあり、同高教職員組合との労使交渉にもかかわっていた。同じ須賀川市に住んでいた三浦容疑者とは、以前から親しかったという。
　同高では講師任用問題などをめぐり、労組と高校側が激しく対立。福島県警は、労組への攻撃として脅迫が行われた可能性が高いとみて、捜査を進めていた。労組書記長の菊田さんは今年２月６日、郡山市の路上で後ろから接近してきた車から銃撃され、重傷を負った。

(後略；リンク、ボールド引用者)

98/8/20中国新聞 沼南高生自殺に暴力団の陰／広島・内海町

広島県沼隈郡内海町、県立沼南高一年金高慎君＝当時(16)＝が同級生らに暴行などを受けた後に自殺した問題で、福山西署などは十九日までに、金高君に金銭要求などをした生徒の背後に暴力団と関係が深い暴走族がいることをつかんだ。暴走族グループの少年七人は、岡山市内で起きた組員による手りゅう弾爆発事件に関連して井原署に窃盗容疑で逮捕、送検されている。西署は井原署の捜査終了を待ってグループの少年たちから事情を聴く方針。

　金高君の自殺をきっかけにした捜査で、西署は教室などで同級生を脅して金を出させたなどとして、沼南高一年の少年(15)を恐喝などの疑いで既に逮捕、送検した。少年は暴走族とのかかわりについて明言を避けているというが、西署は周辺捜査から脅し取った金を渡していた可能性が高い、とみて関連を調べている。

　暴走族は福山市内の十五―十九歳の少年約十人がメンバー。うち七人が七日から中旬にかけて、井原市内でオートバイ（五万円相当）を盗んだとして、井原署に逮捕された。

　これまでの調べでは、オートバイは指定暴力団侠道会真鍋組組長射殺事件（七月二十七日、愛媛県東予市）への報復事件に使われた。福山市南松永町、同侠道会下森組組員原禎男(21)ら二容疑者＝爆発物取締罰則違反容疑で送検済み＝が一日未明、岡山市内の指定暴力団山口組傘下の組事務所前など二カ所に手りゅう弾を投げたとされる際、乗っていたという。

　調べに対し、暴走族少年は「組関係者からバイクを盗むよう頼まれた」と供述しているという。

　福山西署は、井原署が逮捕、送検した暴走族の実質的リーダーの少年(19)が福山市内に事務所がある下森組に出入りし、運転手をしていたとの情報もつかんでおり、沼南高などで被害が出ている恐喝事件の金銭が暴走族を通じ、組にも流れた可能性があるとみている。

（ボールド引用者）

99/1/14中国新聞 上級生が下級生へ「たかり」多発／広島県賀茂郡

　暴行・恐喝事件のあった広島県賀茂郡内の中学校では、上級生が運動部などの下級生に衣類や文房具を売り付ける「たかり」が多発していたことが、十三日までに分かった。

　同校の生徒や保護者によると、複数の三年生が使い古したＴシャツや靴、ジャンパー、ペンなどを高値で売り付けていた。このほか、菓子を下級生に食べさせた後「代金を払え」と迫っていたケースもあった、という。

　この「たかりの構図」が、三年生による二年生への修学旅行土産の強要を招いた。

　関係者によると、複数の二年生が三年生数人から、三年生一人に対し千円分の土産を買ってくるよう強要された。しかし、小遣いが少なく、仲間と一人千円ずつを出し合って合同で先輩への土産を買った。

　ところが、強要した三年生のうち二人が「土産が少ない」と言い掛かりをつけて二年生一人を殴り、「一人千円から三千円を集めろ」と強要。総額約一万三千円を脅し取ったらしい。

　ある二年生は「三年生はうっとうしい。でも断ったら小突かれるから」と強要に応じたという。学校側は、修学旅行に出かけた二年生が長年、先輩のために土産を買わされていた事実をつかんでおり「三年生は土産を依頼しないよう」と、昨年の旅行前に指導したばかりだった。

　今回の事件に、ある一年生の保護者は「うちの子も二年生に進級したら、三年生にどんな仕打ちを受けるのか、とても不安」と話していた。

asahi.com98/6/8首長・議員への暴力・脅迫が２５都道府県で４４件

　岐阜県御嵩町長や埼玉県嵐山町議の襲撃事件が起きた後も、地方自治体の首長や地方議員に対する暴行や自宅放火事件、悪質ないやがらせなどが各地で続いていることが、朝日新聞の調査で明らかになった。１９９６年以降では、７日に香川県大川町議長宅が銃撃されるなど２５都道府県で４４件が確認され、うち３３件で逮捕者が出たり、捜査対象になったりしている。産業廃棄物やごみの処分場建設問題や、舟券や馬券の場外売り場の建設計画のある地域での発生が目立つ。不況で公共事業の利権をめぐる争いなどが背景にある場合が多く、議会や行政手続きを無視した直接行動が、地方の民主主義を危うくしているようだ。

　朝日新聞が全国の取材網を通じて調べた。４４件のうち、御嵩町長襲撃事件が起きた９６年には、殺人未遂や放火、逮捕監禁容疑事件など６件が起きた。翌９７年には嵐山町議襲撃など２８件、今年もすでに１０件起きている。

　直接暴力を振るったケースは１７件、自宅への車突入や銃弾撃ち込みなどの器物損壊は６件。放火とみられる出火が４件あった。１４件が自宅をねらって起きている。また、電話や手紙での嫌がらせは６件、街宣車、拡声機での大音量の街宣活動は１４件あった。

　逮捕者が出たのは２０件。うち４件は地方議員が容疑者だった。裁判所が街宣活動差し止めの仮処分を出した例は９件ある。

　産廃処分場やごみ処分場をめぐるトラブルが起きている自治体では、９６年１０月の御嵩町長襲撃を含め、群馬県や千葉県などで計８件の事件が起きている。競艇場外舟券売り場（ボートピア）や場外馬券売り場の計画をめぐっても、９７年９月の埼玉県嵐山町議襲撃のほか、香川県などで３件が起きた。 (リンク；ボールド引用者)

松江、八束建設業暴力追放対策協議会の

暴力団ミニ講座 ；５）縄張り より引用した下記を参照。

こうした、暴力団の縄張り意識には、要するに、一定の土地とその区域内において、その集団が独占的、恣意的に支配する権利と、さらにその内外を明確に区分する境界の意識の３つが含まれているわけです。
縄張りは、その暴力団にとっての独占的「家産」であり、かつ生活の源泉であって、その縄張り内からあがる収益によって組織を維持し、組員の生活を支える基本的な生活手段となっているわけです。
縄張りが広がれば、その集団は経済的に恵まれるばかりでなく、親分の暴力団社会における権威が上がり、同時に子分の地位も上昇し、より安定したものになることから、暴力団は常に縄張りの拡大に努めることになります。
反対に自己の縄張りに侵入し、これを奪取しようとする動きに対しては、「ヤクザの死守（しもり）」といって、集団の全組織を投入してこれを守ろうとするわけです。
暴力団による対立抗争の原因は、現象的にみると、単純な口論やけんか等から始まっているケースでも、その奥には、彼らの生活の根源としての縄張り、その具体的形態として個々の資金源の問題が関係している場合がほとんどです。 (ボールド引用者)

99/7/15 asahi.com１０７自治体の土地開発公社、先行取得地に４兆円
　本社調査、９割以上借金、自治体財政を圧迫　

　道府県、政令指定都市など全国の主な１０７地方自治体の土地開発公社が、道路や公園、学校など自治体の公共事業用地として先行取得した保有地の総面積は１９９８年３月末で９１２６ヘクタールで、土地取得時の費用やその後にかかった金利や維持・管理費などの合計金額（簿価）は３兆９５６６億円にのぼることが１４日、朝日新聞社の調査で分かった。積極的に購入を進めたが、景気停滞や自治体財政の悪化などで、事業化ができず未利用のまま放置されている土地が多く、５年以上の長期保有地は全体の２割、簿価換算で３割にのぼっている。簿価総額の９割以上は金融機関などからの借金で、将来買い戻す側の自治体の負担になるだけに、この事態を放置すると、財政危機に拍車をかけることになりそうだ。

　土地開発公社を設けている４６道府県と１２の政令指定都市、３６の県庁所在地市、２１の東京特別区の計１１５公社の担当部局に対して、保有地の面積や簿価などについてアンケートした。詳細な回答があったのは９８年３月末時点で１０７公社だった。保有地は原則として、将来の事業着手に伴い、自治体側の買い戻しが予定されている用地で、一部は、他の行政機関が取得する用地も含む。公社が造成し、民間企業などを対象に販売する用地は除いた。東京都は直接土地を購入しており、土地開発公社を設けていない。

　調査結果によると、９８年３月末時点で、１０７公社が保有する土地の簿価約３兆９５６６億円のうち、土地取得後にかかった金利などは４０３５億円に上り、全体の約１０％を占める。５年以上の長期保有地の面積は１９３３ヘクタールで全体の約２１％。簿価では１兆１５４３億円で全体の約２９％。

　１０年以上の保有地に限ると、金利などの総計が計９２５億円で、土地取得時の費用８９３億円を超えた。総額でみると、自治体が買い戻すときは、取得時の２倍以上の金額を支出しなければならない計算になる。

　公社の保有地面積の最も大きいのは９８年３月末時点でみると北海道。続いて茨城県、島根県、石川県、長野県の順。簿価が最も高いのは大阪府で、続いて横浜市、名古屋市、川崎市、愛知県となっている。５年以上の長期保有では面積が北海道、山口県、埼玉県、札幌市、大阪府、簿価では大阪府、横浜市、名古屋市、川崎市、埼玉県となっている。

　長期保有になった理由について、自治体の担当者は「社会、経済状況の変化で事業化を延期した」（香川県、長崎市など）、「財政難で土地の買い戻しが遅れている」（岡山県、東京都足立区など）、「児童数が見込みほど増加しなかった」（福岡市、川崎市など）などをあげている。

　土地の長期保有については、公社に関する国の通達で、計画する事業に国の補助金が付くことが決定している場合、土地の取得年度の翌年度から４年以内の買い戻しを求めている。

99/7/22 asahi.com 指定市の土地開発公社、保有地の３割が塩漬け５年超 全国オンブズマン調査　

　政令指定都市の土地開発公社が保有する土地のうち簿価換算で約３割が５年以上にわたって公社が保有したままになっていることが２１日、全国市民オンブズマン連絡会議の調べで分かった。公社が持つ土地は税収不足などのため取得目的の事業が滞り、土地が長期の「塩漬け」になっているケースもあり、表面化しない自治体の負債として問題となっている。

　オンブズマンは土地開発公社を持つ道府県や指定市など８５の自治体に対し、公社の１９９８年３月現在の事業報告書や財産目録、貸借対照表などの文書を情報公開制度を利用して入手した。３１日から２日間、横浜市で開く全国大会で、集計中の道府県分（東京都は公社なし）などと合わせて報告する。

　調査によると、１２指定市の公社が保有する土地面積は計１４８８ヘクタールで、このうち２８８ヘクタールが５年以上の長期保有。買い取り価格に支払金利を上乗せした簿価では、総額１兆４０６８億円で、長期保有は４２４１億円だった。総額のうち９６．３％が金融機関などからの借入金があてられていた。

　保有土地のうち長期保有の割合を簿価でみると、川崎（６６．７％）、札幌（４５．９％）、名古屋（４４．６％）が多かった。

　全国調査にあたった「かわさき市民オンブズマン」の奥田久仁夫代表幹事は「塩漬け土地は利用見込みのない土地で、将来、住民につけが回ってくる可能性がある。道府県分も含め全国の実態を明らかにしていきたい」と話している。

　一方、この調査結果について、川崎市の深瀬幹男助役は「たまたまワースト１になったが、本質的にはどの都市も抱える問題だ。国の指導で先行取得を進めた結果、経済環境の悪化でこうなってしまった。短期でも賃貸したり計画を変更したりして、ほかの自治体に先駆けて有効利用に取り組んでいる」と話した。 (赤字強調引用者)

asahi.com99/1/8住宅ＰＬ制度「業者寄り」に、建設省案
　建設省は７日、欠陥住宅問題の解消を目的に導入される「住宅版製造物責任（ＰＬ）制度」から、基準を超える欠陥について、「家の基本構造に問題ありと推定し、業者に無料修理などの責任を負わせる」としていた部分を除く方針を固めた。同制度は、建設省が通常国会に提案を予定している住宅品質確保促進法案の柱で、業者寄りとされていた欠陥住宅対策を消費者寄りに転換する狙いがあったが、住宅・マンション業界が反発し、法案づくりが難航していた。方針転換で、業者側の負担は大幅に軽くなるが、欠陥住宅問題の専門家は「制度が骨抜きになる」と警戒している。

　同制度は、屋根や床、柱などが対象で、保証期間を一律１０年にすることなどが検討されていた。業界が反発していたのは、ひび割れや傾きなどに基準を新設し、それを超える欠陥を構造部分の問題に結びつけ、業者側に「落ち度がない」と立証する責任を負わせる点だ。

　この部分は、欠陥住宅問題の専門家の間からは「画期的」と評価されていたが、業界団体は建設省に意見書を提出し、（１）基準を超える欠陥の原因をすべて構造問題にするのは無理がある（２）落ち度がないことを立証するのは難しく、民法などの原則に反する――などと指摘し、「問題が多い制度」と批判していた。今回の方針転換は、建設省がこうした業者側の主張を受け入れた形だ。 (ボールド引用者)

asahi.com98/6/2 政府が北海道、九州などに公共事業重点配分

　政府は２日、国会内で産業構造転換・雇用対策本部（本部長・橋本龍太郎首相）の会合を開き、雇用情勢の悪化に伴う対応策を話し合った。その結果、（１）失業率が全国平均を上回る北海道、九州、近畿、南関東地域に公共投資を重点配分したり地域雇用開発助成金を拡充する（２）経済団体と提携し都市部のホワイトカラー離職者の求人開拓に努める（３）雇用調整助成金の対象を拡大したり助成率を引き上げる、などに内閣全体で優先的に取り組むことを決めた。

　また、中長期的な雇用確保に向けて、失業者、転職者の受け皿ともなるニュービジネスを積極的に後押しするため、産業構造転換の促進やベンチャー企業の育成支援に一層、取り組むことも確認した。総額１６兆円を超える総合経済対策の早期実施、経済構造改革、規制緩和を一層推進することも申し合わせた。

　会合で橋本首相は、雇用情勢が一段と深刻化していることについて「地域や業種によってとりわけ厳しい分野が存在しているので、実勢に即した対策を政府一体で機敏に講じる必要がある」と述べ、地域・業種の実情に合わせた雇用対策を早急に取るよう指示した。

　同対策本部が開かれるのは１９９６年２月以来、２年４カ月ぶり。４月の完全失業率が調査開始以来最悪の４．１％を記録するなど、雇用情勢は悪化する一方だが、労働省では雇用情勢に地域ギャップがあることから、地域要因を加えた対策を取ることにしている。

asahi.com98/6/9 公共事業費、「臨時枠」でもシェア固定

　建設省は２４日、来年度予算案の概算要求について骨格をまとめた。８月末が提出締め切りの当初予算概算要求と、景気対策のための「臨時緊急特別枠」の要求のいずれも、公共事業費（国費ベース）の事業分野別シェア（占有率）は今年度当初予算とまったく変わっていない。特別枠は景気回復に即効性のある事業を対象としたが、各省庁の「縄張り」に基づくシェアに縛られ、要求段階で公共事業費の硬直的な構造がそのまま持ち込まれそうだ。

　建設省が来年度予算に要求する公共事業費（国費ベース）は今年度当初比で３％増の６兆３５００億円。臨時緊急特別枠には２兆７０００億円を要求する。両要求を合わせると９兆５００億円で、今年度当初比で４７％増となる。

　内訳を見ると、来年度予算の要求では、公共事業費の事業分野別のシェアは道路整備４１％▽治山治水１９％▽都市計画２０％▽住宅市街地１８％。これらの比率は今年度当初と同じで、臨時緊急特別枠の要求でもすべて同じ比率で割り振られている。 （ボールド引用者）

［毎日新聞 99年1月30日］ ＜土建業議員＞都道府県議で公共事業依存高いほど多い傾向判明

都道府県議会議員で、本人または配偶者など親族がその都道府県の公共事業を受注する土木・建設会社の役員に就いている「土建業議員」の割合は、過半数の２５県で１割を超えていることが３０日、毎日新聞の全国調査で分かった。公共事業が「地場産業」になっている地方の政治経済の構造を反映したものといえるが、議員就任後に受注額が倍増したり、同族企業に偏って発注されていたケースもある。地方議会と公共事業との関係が改めて問われそうだ。　

　「土建業議員」については各都道府県の議会事務局でも正確なデータを把握しておらず、毎日新聞は「議員本人または配偶者、親、兄弟、子供がその都道府県の公共事業を受注する土木・建設会社の代表権を持つ役員に就いている（実質オーナーを含む）」現職議員について、全国の地方機関を通じて資産報告書などから判明した分を抽出した。構成比率の分母は、議員定数ではなく、欠員を除いた現時点の実数とした。

　「土建業議員比率」が高いのは、地域経済が公共事業に依存しているところが多く、青森、群馬、和歌山、香川、佐賀、長崎の６県が２０％以上。なかでも青森県は、５０県会議員のうち３８％に相当する１９人が「土建業議員」だった。１０％以上２０％未満は東北、北陸、関東近県を中心に１９県に上り、５％以上１０％未満は６県。社会基盤整備が進み、議員数も多い東京都や大阪府など大都市部では比率が低く、５％未満は１６都道府県だった。党派別では自民党系など保守系議員が多数を占めている。

　公共事業と地方議員との関係について地方自治法などでは兼業禁止規定を設け、議員や首長が建設会社の役員に就任していて、その自治体からの請負額が半分を超えていた場合は失職すると定めている。しかし、親族が就任している場合は何の規定もなく、独自に厳しい政治倫理条例を制定する自治体も増えている。

　政府は景気回復のため、今年度の第３次補正予算で計上した補助事業の都道府県負担分を早期に予算化するよう要請しており、都道府県は２月までにはすべて応じる見通し。現在のような不況時には公共事業も拡大する傾向にあり、「土建業議員比率」も当面、減ることはないとみられる。　【地方自治取材班】

　都道府県議会議員のうち、公共事業との関係が深い「土建業議員」が２５県で１０％以上を占めることが毎日新聞の調査でわかったが、この数字は確認できた分だけで、県によっては実態はもっと多いとみられる。「土建業議員」に限らず、地方議員が土木・建設事業の発注などに介在するケースは後を絶たず、地方議会と公共事業の関係を不明朗なものにしている。学識経験者からは「倫理規定を強化すべきだ」などの意見が出ている。

　長崎県では昨年、ベテラン県議の関係する建設会社の公共事業の受注額が５年間で２倍になっていたことが判明した。同県では１９９７年３月、政治献金を受けていた建設会社が落札するよう、談合に介入したとして知事側近の自民党県議会副議長（当時）が逮捕されている。神奈川県では昨年１１月、自民、公明両党の県議が県企業庁トップから聞き出した工業団地造成事業の入札情報を建設業者に漏らしたとして逮捕。公明県議は知り合いの建設会社の顧問を長く務め、自民県議が情報を流したとされる業者は政治献金を受けた相手だった。

　群馬県では９７年２月、公共事業ではないが、公的資金が大半を占める福祉施設建設で自民党県議と地元の市長の同族企業に偏って発注されていることが発覚した。石川県では昨年１１月、小松市議が実質経営する建設会社が市発注の工事を受注していたことが明らかになり、市議は議員倫理要綱に基づいて公共事業の請負契約を辞退し、併せて議会での役職停止の勧告を受けた。同市の倫理要綱では（１）議員が事実上支配力を持つ企業は市の請負契約を辞退する（２）議員は市の請負契約に一切介入しない――ことが定められている。

　新藤宗幸立教大法学部教授は調査結果について「感覚的にいうと少ない感じだ」としたうえで「議会と行政の緊張感のない関係を変えるためには政治倫理条例を確立することが必要だ」と指摘する。福岡県内の市町村で政治倫理条例の制定にかかわってきた斎藤文男九州大名誉教授は、条例制定を「地方議会改革の一環」と位置づけ、公共事業偏重の自治体の議会の構造を変えるため、いくつかの倫理規定の強化策を提言する。具体的には、公共事業の「請負制限」を役員だけでなく実質的に経営に関与している議員にまで広げる条項や、入札指名で議員が行政職員から不当に情報を聞き出すことを禁止する条項、明確な業者選定基準条項などのほか、実効性のある倫理審査会の設置が必要だとしている。　【地方自治取材班】

　(ボールド引用者)

asahi.com98/6/9 経済同友会が従来型景気対策に危機感

　財政構造改革の理念が失われつつある――経済同友会は８日、橋本内閣の景気対策への強い危機感を露わにした提言「公共事業改革の本質―既得権益の打破」を発表した。低迷を続ける景気へのテコ入れ策として、政府が従来型の公共事業を進めようとしていることに対し、「財政構造改革の本質を歪め、中央主導を強めるものだ」と厳しく批判している。

　公共事業は政治・行政・産業界の極めて強固な既得権益構造に組み込まれ、「国土の均衡ある発展」の美名に隠れて関係者の権益を温存してきた、と提言は指摘する。景気対策や地方振興の手段として安易に用いられてきた結果、壮大な無駄を生み、公共事業に甘える経済・社会構造を醸成してきたと断罪している。

経済同友会、国土庁 5全総 21世紀の国土のグランドデザイン |河北新報 「検証　地域から問う公共事業」

asahi.com 99/6/9建設業界の弱さの元凶は公共事業 通産省外郭団体が報告、技術応用力は評価　
　通産省の外郭団体、産業研究所が各産業の技術革新をテーマにまとめた報告書の中で、建設業界を「欧米と比べ技術の応用力は圧倒的に強いが、経営力は劣る」と指摘した。理由として「経済性を無視した公共事業」を挙げており、公共事業が建設業の健全な成長にも悪影響を与えている点を強調した。

　報告書は「技術革新等に関する調査研究」で、同研究所の技術革新と産業構造調査委員会が作成した。建設業のほか、情報・通信など計１７分野について、大手企業への聞き取り調査などをもとにまとめた。

　建設業の技術力は、革新的技術開発は欧米が優れているが、安くて耐久性の高いものを造るのは「日本が圧倒的に強い」としている。

　だが、経営力は「自由競争でもまれている欧米が強い」と指摘。公共事業を日本企業の「弱さ」の政策的要因と位置づけた。主な理由として、（１）議員や首長が受・発注に介入するなど政治的色彩が強い（２）新技術を開発しても、公共事業に採用されるのは各企業に普及した後になるため、開発した企業が利益をあげられない――などを挙げている。 (ボールド引用者)

[毎日新聞'98年6月26日］ ＜「全建賞」＞豊橋駅前広場　談合と汚職のシンボル事業に

愛知県豊橋市で１９９６年に発覚した電気設備業界の談合事件の舞台で、前市長の逮捕にまで発展した豊橋東口駅前広場整備事業が、建設省やゼネコン（総合建設会社）の技術者で組織する「全日本建設技術協会」（山内一郎会長）が優れた建設事業に贈る「全建賞」に選ばれていたことが、２５日までに分かった。応募の推薦書は市側が作成、提出しており、談合と汚職のシンボル事業を、市が自画自賛した格好。

　この事業は９５〜９７年度にかけ、５１億３０００万円の予算を投じて行われ、今年３月、完成した。

　応募は２２７件。「エスカレーターが多く、人に優しい設計」などの理由で、全建協はこの事業を受賞５５事業の一つに選んだ。３０日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで授賞式が開かれる。 (ボールド引用者)

asahi.com98/7/7茅ケ崎で情報通りのＪＶ落札、２年前から談合か

　神奈川県茅ケ崎市で６日、市立病院の新病院建設工事の入札が６共同企業体（ＪＶ）が参加して実施され、朝日新聞に事前に寄せられた情報通りの４社によるＪＶが落札した。この工事については１９９６年８月、今回落札したＪＶに入っているゼネコンと地元業者の２社が落札するとの情報が茅ケ崎市議に寄せられ、市議が公正取引委員会に調査を申し入れていた。予定価格の約９５．５％に当たる９１億９５９０万円で落札された。同市は設計金額を事前公表していた。

　市議には入札直前にも談合情報が寄せられ、市議と朝日新聞の通報を受けて、市は入札前に各業者から事情を聴いたが、「談合等の不正は行っておりません」といった誓約書を業者に書かせて、入札を実施した。情報通りだったことについて市は、「たまたまそうなっただけ」としている。

　参加した６ＪＶのうち５ＪＶは代表企業が関西の入札談合疑惑で先月、公取委から「警告」を受けている。市は「法的拘束力がある『勧告』と違い、『警告』は法的義務を伴わない」としてそのまま入札をした。

asahi.com98/7/17座間市の公共工事で談合、公取委が１８社に排除勧告
　神奈川県座間市が発注する公共工事の指名競争入札で、座間市建設業協会の加盟業者が談合を繰り返していたのは独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、公正取引委員会は１７日、土木工事業者１８社に対して、今後違反行為をしないよう排除勧告した。

　勧告書によると１８社は、１９９５年４月以降、座間市が発注する下水道工事などの指名競争入札に際して、話し合いで受注予定者を決めていたという。ルールは（１）受注希望業者が複数の時は、希望業者間の話し合いで決める（２）それで決まらない場合は希望業者以外の業者で、希望理由などを勘案して多数決で決定する――など。９７年３月からは、受注業者が決まらないときは古参業者に裁定を求める方式に切り替えていた。

asahi.com99/1/13平均落札率は９５．４％、建設省が自治体入札結果を調査
　建設省が、予定価格の事後公表を始めた都府県や市町村が１９９８年４月から８月にかけ実施した公共工事の入札結果について調べたところ、予定価格に対する落札価格の割合（落札率）が平均９５．４％だったことが、１２日明らかになった。建設省は「これだけで業者が談合していたとはいえない」としているが、入札談合を追及している全国市民オンブズマン連絡会議は「民間工事並みに競争すれば、７０―８０％台に下がるはずだ。平均でこれだけ高いのは、談合があるためだ」と指摘している。

　予定価格の事後公表制度は、入札の公正さを保つ目的で各自治体が導入を進めている。９８年８月時点で、事後公表を始めていた東京、大阪など２８都府県、横浜市など８政令指定市、その他の２０５市町村すべてを対象に、平均落札率を調べた。

　落札率は、都府県が９６％と最も高かった。指定市は９４．８％、市町村は９５．４％だった。

　都府県のうち、最も高いのは島根県の９８．７％、次いで福島県の９８％、新潟県の９７．９％の順。最も低いのは兵庫県の９３．２％、神奈川県の９４％、香川県の９４．１％の順だった。

　公共工事の入札は上限の予定価格と、下限の最低制限価格の間で、業者が競う。通常、最低制限価格は予定価格の３分の２から８５％程度とされ、競争が激しいほど落札価格は下がる。

　だが、調査結果で分布をみると、「９５％以上」が７５．２％を占めた。次いで「９０％未満」が１３．１％、「９０％以上９５％未満」が１１．７％だ。 (ボールド引用者)

asahi.com99/1/17 中小公共工事、下請け業者の２〜３割が「丸投げ」の疑い

　都道府県が発注する５億円以下の中小工事をめぐり、受注した地元業者らから請け負った業者の２割から３割が一括請負（丸投げ）だった疑いが強いことが、建設省の調査でわかった。大手業者による「上請け」が目立ち、地元業者が「手数料」を取っている。中小の公共工事は地元業者を中心に発注されることが多く、不況で民間受注が減っている大手とのもたれ合いの関係がうかがわれる。調査では、自治体のチェックが十分行われていないことも明らかになり、建設省は指導を強める。

　公共工事は、地域の中小業者育成などを理由に資本金などで入札参加資格が制限されている。このため大手業者が中小業者の下に入る上請けの広がりは、数年前から指摘されてきた。

　調査対象は、４７都道府県が昨年４月に発注した土木、建築、舗装の工事。発注額が２５００万円から５億円程度の４１８件に絞り、自治体と直接受注した元請け４１８社の双方を追跡調査した。

　その結果、元請けから仕事を受注した１次請負業者９９２社の２２．７％が、自治体との間で本来元請けが行うべき工事の打ち合わせをしていた。さらに、１次請負業者の３５．７％は元請けが担当すべき「工程管理」をしており、１次請負業者の２、３割が丸投げだった疑いがある。

　また、元請け４１８社の４７．２％が資本金３０００万円未満の中小業者で、１億円以上の大手は５．７％だった。ところが１次請負業者９９２社のうち大手は９．２％に増え、２次請負業者３２７社になると大手はさらに増えて１８．３％だった。大手へと工事が回されていた。

　今回の調査では、最終的に上請けが全体の何割であるかまでは突き止められなかった。しかし、建設省建設業課は「基礎的な管理業務を任せている場合、丸投げしている可能性が高い」と指摘する。 (ボールド引用者)

asahi.com98/7/17談合追及の市議に脅迫電話続く

　神奈川県座間市が発注する工事の入札をめぐる談合事件をきっかけに、談合や入札制度の問題を追及している市議の自宅に、脅迫まがいの電話や手紙が続いていることが１６日、談合防止、入札改善問題を審議している市議会総務委員会で報告された。神奈川県警も事実を確認している。この市議らが中心になって市に過去５年分の入札資料を公開するよう求め、公開された資料から大多数の工事が予定価格に極めて近い価格で落札されていることがわかり、その後は談合が減っているとされる。

　嫌がらせの電話が始まったのは５月中旬から。「これ以上、追及するな」「よけいなことはするな」「何かうらみがあるのか」など、いずれも匿名の男の声で、無言電話も含めると、３０回以上も続いているという。また、脅迫まがいの文面が記された「忠告」の手紙も届いたという。

　ちょうどこの時期、同総務委員会が過去５年間の公共工事の資料などを公開するよう、市側に求めていた。市側は資料を公開し、約１１０億円の市庁舎建設も含め、ほとんどの市発注工事が９９％の高値で落札され、談合が常態化している疑いが極めて強いことが明らかになった。

asahi.com98/7/14建設白書、官主導の公共投資転換の方針を打ち出す
　

建設省は１４日、１９９８年版「国土建設の現況」（建設白書）を公表した。白書では、社会資本整備が一定の水準に達したことで、従来通りの公共投資に対し国民の批判が高まってきていると分析。これまでの公共投資のあり方を転換し、国民と対話を重ねながら公共事業計画を進めていく方針を打ち出した。

　白書は、公共投資に対する国民の批判の内容を分析。（１）利用者である国民に対して満足できるサービスを供給できているかどうか（２）手続きが透明かどうか（３）費用対効果が適正かどうか――を挙げた。そのうえで「これまでのやり方では国民の満足度を向上させることは困難」という認識を示した。

　国民との対話を積み重ねることで利用者の需要を的確に把握し、国民も公共投資の政策決定に参加させる方向に行政が視点を転換する必要があると強調した。具体的には、中長期の公共投資計画を作成する際、アンケート調査や公聴会を活用することや、小規模な事業を実験的に実施し、住民の意見によっては中止を含めた判断を行う「社会実験」導入を促進する必要があるとしている。

asahi.com98/8/7 山梨県建設業協会が、来年の知事選向け巨額集金作戦

　来年２月に改選を迎える山梨知事選を前に、県建設業協会（砂田弥太郎会長、加盟約６００社）が、加盟業者から巨額の資金を集めていたことが６日、明らかになった。朝日新聞社が複数の協会関係者から得た証言によると、現職の天野建（あまの・けん）知事に対立候補が出るのを防ぐため、与野党の県議らに渡す資金などだといい、すでに１億円近くを集めたらしい。同協会は金丸信・元副総理（故人）の巨額脱税事件で東京地検の捜索を受け、１９９３年にヤミ献金の廃止などを宣言していた。協会側は最近になって、一部業者に金を返しているという。

　複数の同協会関係者によると、複数の協会幹部が７月初め、県内に８つある支部の幹部や有力会社の幹部らを通じて加盟業者に資金提供を指示。参院選投票直後の同月１３日から２０日の間に金を持参するよう求めた、という。

　集金は、知事選対策の一環と受け止められている。「公共工事を請け負う業界として現職知事を支える」（協会関係者）ため、現在、２期目の天野知事に対立候補が出てくるのを防ごうと、与野党を問わず県議や団体関係者らに渡す予定だった、と背景を証言する関係者もいる。

　金額は支部ごとに約３０００万円が割り当てられ、有力業者の多い甲府支部には、数千万円を上積みした。各支部は公共工事の受注実績などを基準に、加盟業者に５００万円、３００万円、２００万円などと割り振ったといい、全体の目標額は２億５０００万円から３億円にのぼるとみられる。

　資金提供は表向き「有志」の形をとっているが、業者側は事実上の強制と受け止めている。多くの業者が下請けなどを使って資金をねん出したという。すでに、数千万円前後を集めた有力支部もあるらしい。

　しかし、天野知事が３選に向けた態度を正式に表明していないうえ、景気低迷の影響で厳しい経営状態を強いられている中小業者も多く、業者の間から資金提供に対する不満が出た。このため、協会側は最近になって、集めた金を一部の業者に返したり、集金時期を延期したりし始めた。

　天野知事は７年半前の選挙で、「土建政治」を批判して金丸氏の推す候補を破って初当選した。しかし、その後は一転して、自らの政治団体が建設業者から多額の寄付を受けていた事実が発覚し、世論の批判を浴びた。

　県建設業協会・砂田会長の話では、「私も副会長もまったく知らなかったが、業界関係者に確認したところ『そんな話もある』と聞いた。厳しい競争時代に信じられない話で、協会と知事を陥れようとする謀略ではないか。

(ボールド引用者)

asahi.com98/8/16 道路４公団、関連１５法人の役員に６８人が天下り
　全国の高速道路や有料道路を建設、管理する「日本道路公団」「首都高速道路公団」「阪神高速道路公団」「本州四国連絡橋公団」の４公団から、傘下につくった関連の１５公益法人（財団法人と社団法人）に、公団ＯＢ計６８人が役員として天下っていることが朝日新聞社の調べで分かった。これらの公団と関連法人が出資する民間企業は延べ１０５社あり、うち７５社には公団ＯＢが社長に就いていた。関連法人と出資企業は、公団から道路関係業務を独占受注しており、身内で利益を囲い込んでいる構図が浮かび上がった。業務委託や出資関係については見直す動きが出始めているが、天下りについては制限がないのが現状だ。

　関係資料などによると、日本道路公団は傘下に財団法人「道路施設協会」など関連４法人を抱えている。４法人には計２１人の同公団ＯＢが役員として天下っており、うち３法人はＯＢが代表になっている。また、同公団が４社、同協会が６６社の企業に出資しており、うち５１社は日本道路公団ＯＢが社長に就任。同公団が発行する高速道路料金のプリペイドカード「ハイウェイカード」の作製・販売を独占受注している日本ハイカもその一つだ。

　首都高速道路公団は、財団法人「首都高速道路協会」など関連４法人すべての代表が同公団ＯＢで、ＯＢ計１９人が役員として天下っている。昨年度までカードと回数券の販売を独占受注していた同協会は１７社の企業に出資しており、うち１４社の社長には同公団ＯＢが就いている。

同 調停・仲裁内容、非公表と不良債権処理の権利調整委方針
　政府・自民党は、金融機関の不良債権処理策の一環として臨時国会に設置法案を提出した「不動産関連権利等調整委員会」について、複雑な不動産担保融資の権利関係を貸手の銀行相互や借り手企業との間で、どのように調整したのかという個別の調整内容を一切公表しない方針を決めた。銀行は同委員会の調停や仲裁で塩漬けの不良債権を処理し、あわせて借り手企業への残り債権の一部を放棄することで、借り手を倒産させずに債権回収を図る。しかし、野党側には「ゼネコン（総合建設会社）向けの徳政令」「倒産法制を逸脱した不透明な措置」などの批判が強く、同委員会の透明性確保が国会の論戦でもひとつの焦点になりそうだ。

同 民間政治臨調が「経済危機管理本部」設置を提言
　財界人や学識経験者などによる政治改革推進協議会（民間政治臨調、亀井正夫会長）は１３日、小渕恵三首相を本部長とする「経済危機管理本部」を内閣に設置して短期集中的に不良債権処理などを進めるよう求める「現下の危機に対する緊急提言」を発表した。

　経済危機管理本部の設置は、首相のもとで金融破たん処理、不良債権処理、景気対策、雇用対策などの課題を一元的に集中処理するとともに、責任を明確化するのがねらい。民間政治臨調の主査を務める佐々木毅東大教授は同日の記者会見で、「本部には常時勤務できる忠誠心の高い人間を採用すべきだ」と述べ、首相が打ち出している経済戦略会議ではメンバーが従来の仕事と兼務する形となって不十分との考えを示した。提言は「戦後最悪の経済・金融危機のなか、いま何よりも政治に求められるのは、日本全体にまん延する深刻な『信頼性の危機』の払拭（ふっしょく）である」として、課題が克服できなかった場合には「首相は潔く総辞職するだけの覚悟を国民に示すべきだ」としている。 （ボールド引用者）

速読本舗バックナンバーより 引用ＪＡＰＡＮ　２０２０「不機嫌な時代」 ピーター・タスカ・著

［講談社発行　　定価１６４８円（税込）１９９７年１月２０日　第１刷］論旨要約
■２０２０年　シナリオ　１
　街にはアジア系ギャングが横行し、若者は麻薬に溺れる。犯罪や病気や食糧暴動のニュースばかり聞こえ、国民は政治に何の期待も抱かなくなった。唯一意気盛んなのは、外国の勢力を排除しようと叫ぶ「新右翼」だけだ。
　振り返ってみれば、１９９０年代の後半に規制緩和に失敗したのが発端だった。空洞化を恐れて国内産業保護を続けたことが、アメリカを激怒させた。日本側も基地問題でアメリカへの反感をつのらせ、ついに両国は決裂、日米安保は名ばかりとなった。
　一方、中国は香港の不満分子に軍事力を行使し、アメリカを始めとする西側は経済制裁を決めた。だが、日本はこれに同意せず、逆に融資をするなどして中国でのシェアー拡大を計った。ところがこれが裏目に出て、中国は高圧的な態度を露にし、韓国と同様さまざまな要求を突きつけてくるようになった。韓国は北との統合後、経済の下降に苦しみ、日本に押し寄せる難民の数がまた増えた。
　経済もどん底に来ていた。財政再建、政治改革は立ち消えとなり、保守勢力は財界と結びついて財閥を復活させた。財政赤字は増え続け、年金制度もついに破綻、政府はせめて保険の払い戻しだけは確保しようと、銀行だけでなく生保業界にも無制限の支援を始めた。円は下がり続け、地価の下落も止まるところを知らなかった。株に手を出そうという人はなく、多くの企業が倒産した。失業者と老人のホームレスが増加する中、暴力団は「サイバー・ヤクザ」と手を組んで企業から金を脅し取っている。
　庶民は楽しみもあきらめ、身の安全を守るたけで精一杯の毎日だ。

■始まりは音もなく
　以上が「大逆転」と題されたシナリオの大まかな内容である。
　絵に描いたような「最悪」だが、笑い事でないのは、そこにちゃんと今の日本が顔を出していることだ。一つ間違えばそうなりかねないと思わせるところがある。(後略；ボールド引用者)