利益をもたらす移民

     2003年に米国へ出稼ぎに出かけたメキシコ人が故郷に送金した合計金額が１３２億６６００万ドルに上ることが発表された。この金額は、海外投資により得られた歳入よりも多く、石油輸出額の71％に相当する額である。

     しかし、この肯定的な数字の裏では、日に日に顕著になっている根本的な構造上の問題が存在する。米国に移民して行った何百万のメキシコ人は、不相応な仕事に甘んじながら、この金額に達成した現実がある。

     国立地理情報統計院のデータによると、メキシコの製造部門における平均時給は2.4ドルなのに対して、米国では16ドルであるという。

     ヘルマン・ベガ調査員によると、この米国への移民を促している原因には文化的な要因も絡んでいるという。サカテカスやハリスコ、ミチョアカンといった州は100年以上も前から移民をする伝統が存在していた。

     コアウイラ州ラ・ラグナ地域で行われた調査では、移民を促している原因として、共有牧草地の売却を許可した憲法第27条の改革があげられると説明している。

     コアウイラ州には、サン・ロレンソ村やサン・ペドロ市のようにゴーストタウンと化してしまった場所が多く存在し、生徒不足のため学校が閉鎖された例もあると、農業学者ヘスス・ブルシアガ・ロハス氏は語る。

     しかし、大規模な米国移住の波に乗っているのは、決して原住民や貧しい農夫たちばかりではない。

     「現在ではそれなりの教育を受けたものや何らかの専門職を持つ人々も、米国へ渡りサービス業や建築現場などで働いている」と語るのはコリマ州移民対応事務所所長である。