今春卒業の大学生のうち就職を希望する人の内定率は２月１日時点で８１・６％、短大生は６０・８％、高校生は１月末時点で７９・３％にとどまっていることが１０日、労働、文部両省の調査で分かった。高校生の内定率は過去最低。大学、短大生については調査時点を昨年より１カ月早めたため前年同期との比較はできないが、「過去最低水準であることは確実」（労働省）という。卒業を目前に控えてもまだ就職が決まっていないのは、大学生６万６０００人、短大生５万４０００人、高校生は４万５０００人の計１６万５０００人とみられる。
鹿児島県職業安定課によると、１月末現在、今春卒業の就職を希望する県内の高校生のうち、公務員、自営業、縁故就職などを除く就職内定率は７８・６％と過去１０年で最低となった。過去最悪といわれた前年同期と比べて、６・０ポイント低く、約１３００人の就職が決まっていない。県内企業への就職希望者に限ると内定率は７２・６％に下がる。
男女別でみると、男子は８５・０％で前年同期に比べ４ポイント減。女子は７３・２％で同７・４ポイント減。
また県内企業の求人倍率は０・８９倍で、前年同期に比べ０・１４ポイント低い。県外企業の求人倍率は１１・０９倍で同２・７８ポイント低くなった。
鹿児島県は9月１３日、来春卒業予定で、就職を希望する高校生に対する県内企業の求人が７月末現在、前年同期に比べ、約４割も減少していることを明らかにした。9月１６日の”就職内定解禁”を控え、県は１３日、鹿児島市で県内１８の公共職業安定所・出張所の所長を集めた緊急会議を開催、情報交換を図り一人でも多くの求人を掘り起こすよう呼び掛けた。同時に学校関係者や職業安定所担当者とともに県内事業所を訪問し、採用枠拡大の要請を始めた。
県職業安定課によると、７月末現在で、来春の高校卒業予定者は２万３２１４人。このうち就職希望者は７０４５人（３０・３％）で、県内希望者が３８７０人、県外希望者は３１７５人。
県外企業から学校に推薦依頼があった求人数が２万３４１６人なのに対し、県内企業の求人数は１４８８人。県内企業の求人倍率は０・３８倍と過去１０年間で最悪で、前年同期と比較すると、人数で１００２人、率で４０・２％も減少している。
県内求人数を産業別に見ると、運輸・通信業を除き軒並み大幅に減少。なかでも卸売り・小売業・飲食店は、前年同時期の６３２人が、今年は２９４人と５３・５％もダウン。建設業は２２７人から１３０人と４２・７％減った。求人数全体に占める割合が最も多い製造業も、８０４人から５１１人と３６・４％のマイナスとなっている。
高校卒業予定者の選考・採用内定開始日、いわゆる〝就職内定解禁〟を１６日に控え、県は１３日、公共職業安定所や学校関係者と、採用枠拡大の可能性が残っている県内事業所の求人開拓に乗り出したが、１０月末までに２８カ所を訪問する予定。また各職業安定所は近く高校生ら新規学卒予定者を対象にした「特別相談窓口」を設置する。
県職業安定課は「景気の不透明感から採用を手控える企業が多いが、人材確保の観点からも、県内で働きたいという若者たちの就業機会をできるだけ創出できるようにつとめている。
来春に高校卒業予定で就職を希望している生徒の内定率は、１０月末時点で５５・５％と前年同期に比べ７・２ポイント低く、１９７６年の調査開始以来最低だった７７年（５９・３％）を下回ったことが１０日、文部省の調査で分かった。就職が決まっていない生徒は、前年同期比で約１万人増の約１２万１０００人に達している。
鹿児島県内の就職内定率は４９・７％。前年同期に比べ８・８ポイント低い。このうち県内企業への就職内定率は４３・０％（前年比５・６ポイント減）、県外企業への内定率は５９・７％（同１１・４ポイント減）となっている。