日本私立学校振興・共済事業団が、２００１年7月に公表した調査データでは、２００１年度私立大学入学者数が、定員を割った大学が３０％を超え、私立短期大学では２４６校で５４，８％である。 しかも、入学定員の半数にも満たない大学が２２校、短期大学が５０校もあって、私学助成金をもらえなくなってきている。１都道府県に１大学ある国立大学の統廃合、独立採算を模索しているのも実情である。

　私立大学にあっては、体力がある間に、改組改編が盛んに行われており、学生の集まらない学科は統廃合されている。いわゆる改組改編である。

　最近、教育に職業意識を疑いたくなるような事態に直面している。学生は教員に愛校心など望んでいるのである。現実に大学によっては研究室を持ちながら、他大学への出向に精を出し、学生が訪ねても留守がちで、学生との心の触れ合いを大切にしないというものである。

更には、風邪で動けなかったからと無断休講する教員。三時間目が休講を理由に四時間目の授業を休講にする教員。ほかのクラスが１２回で授業終わってしまったと、他クラスの13回目を進度調整と称して休講する教員。

このように兼任講師と区別のつかない低温の選任教師が何人もいる学校は、学校の質を問われている。このような学校では、『人柄や高い倫理観・教育者的資質・指導性等々を生徒に教育する』など語れない。

　生徒は尊敬できる教職員の後姿をみて育つものでありが、介護福祉士養成施では『ただ単に介護知識や専門的技術・豊富な介護経験だけを教えればよい』とする教職員が多い。先頃、東京都は平成12年度介護等体験について実習先の評価が低かったと発表したが、学校は、生徒をせめられない。

大学はまもなく独立採算性を標榜し（ひょうぼう）つつ、他大学との差異、優越性を見出すために大学定員を30％果敢に減す。

• 選任教員を極力減らし客員教授制に移行する。
• 新聞、雑誌、高校訪問、インタ−ネットを通した広報活動を行う。
• 高校の先生方との交流をとおして受験生のニ−ズを的確に捉え、学校改革やカリキュラム改革に反映させる。
  

経営面では受験生や学生数の減少により，資料費や人件費の削減など緊縮財政を強いられ、非専任職員化、最小限の人数・労力で済むように、仕事の負担軽減のため、効率化のために大幅なアウトソーシング（業務委託）が開始されている。パソナやインテリジェンスなど人材サービス会社でも給与計算、算定基礎届、社会保険事務をおこなっている。