文科省の高度情報教育助成

輝く短期大学づくり 『私立短期大学は、設置する地域に根ざした教育・研究の場として、これまで実践してきた教養、専門知識や技能をより深めるため、教育環境を充実・整備し、個性化を図り、学生と教師が夢と希望を持ち、共に学び合うことの楽しさや誇りを持てる短期大学を構築することが、やがて学生の安定確保となるであろう。 ２１世紀の高等教育は、学校法人や大学の枠を超えた教育・研究を進めなければ社会のニーズには応えられないだろう。また、専攻科を設置し、教育研究の高度化を図り、生涯学習機関としての役割を明確にすることも大切である。』 平成13年１０月　NEWS　LETTER　VOL。21　の記事（短期大学基準協会理事　別府短期大学部　理事長・学長　西村　俊一　著）より引用した。　 CAI設備 　語学力強化とIT教育を目的として文部科学省は、大学を助成している。これにより大学のPC教室には、高度情報化社会の発展に寄与できるようにPCを駆使して日本語文書処理能力向上を図るため、文部科学省の助成をうけて導入したCAI設備がある。 このCAI設備は、学生の進度確認・個別指導、小問題の提出・回収等細かな指導ができ、CAI設備のより効率的な利用を図るため教職員の利用講習も定期的に開催され、年間保守費を予算化して運営管理が行われる。 優遇措置 　資格は、一生の宝物と言われている。 <留　学＞一例としてTOEFL は英語を母国語としない留学生を対象とした英語力判定テストで、アメリカやカナダの２年制大学、大学などで、授業についていくに十分な英語力をもっているかどうかをみる。出願の際にスコア提出を求められる。短期大学でも、海外に留学したり旅行するに必要な英語力TOEFL５５０ぐらいの実力取得は容易である。なお、コンピューター方式となっているTOEFLテストのスコアは、独学でも３〜４ヶ月程度で６００点を超えることが可能である。 ＜入学試験・単位認定＞話は変わって大学では、優遇措置として検定試験に合格（資格を取得）すると単位を認定したり、 入学試験の際に資格を取得していると点数を加算したり、判定を優遇するなどがある。 大学の入学基準・優遇となる検定（日本語文書処理技能） 都道府県 大学名 学部（学科） 福岡県 北九州市立大学 文学部 北海道 旭川大学 経済（経営） 北海道 函館大学 商学部 栃木県 作新学院大学 全学部 群馬県 上武大学 商学部・経営情報学部 東京都 帝京大学 経済・法・文・理工学部の全学科 岐阜県 岐阜経済大学 経済学部・経営学部 岐阜県 中京学院大学 経営学部 愛知県 東海学園大学 経営学部経営学科 京都府 京都学園大学 経済・経営・法・人間文化 大阪府 摂南大学 全学部 大阪府 桃山学院大学 文・社会・経済・経営学部（法学部2002年開設予定） 兵庫県 甲子園大学 経営情報学部 兵庫県 神戸学院大学 法・経済・人文学部 奈良県 帝塚山大学 人文・経済・経営情報・法政策学部 奈良県 天理大学 国際文化学部 岡山県 倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部ソフトウエア学科 香川県 高松大学 全学 福岡県 九州国際大学 経済(経済・経営） 沖縄県 沖縄大学 法経学部・人文学部 都道府県 短大名 学部（学科） 北海道 旭川大学女子短期大学部 生活学科・幼児教育学科 北海道 札幌国際大学短期大学部 総合生活学科・教養学科 北海道 専修大学北海道短期大学 土木科・農業機械科・造園林学科・商科（Aコース）・経済科（Aコース） 北海道 道都大学短期大学部 経営科・建設科 青森県 光星学院八戸短期大学 経営情報学科 岩手県 アレン国際短期大学 英語英文科 秋田県 秋田経済法科大学短期大学部 商経 情報科 山形県 酒田短期大学 経済科 石川県 金城大学短期大学部 （旧：金城短期大学） ビジネス実務・幼児教育 長野県 信州短期大学 経営情報学科 長野県 信州豊南短期大学 言語コミュニケーション学科 埼玉県 浦和短期大学 経営科・英語科・福祉科 埼玉県 川口短期大学 経営実務科 東京都 拓殖短期大学 経営科・貿易科 東京都 帝京短期大学 生活科学科 東京都 文京女子短期大学 英語英文学科 神奈川県 鶴見大学短期大学部 国文 岐阜県 高山短期大学 自動車工学科・商経学科 愛知県 愛知江南短期大学 生活科学科・教養学科・社会福祉学科・幼児教育学科 愛知県 東海学園女子短期大学 生活環境学科 愛知県 名古屋自由学院短期大学 保育科 愛知県 名古屋女子文化短期大学 生活文化学科 京都府 京都経済短期大学 経営情報学科 大阪府 大阪短期大学   大阪府 大阪千代田短期大学 幼児教育・総合ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 大阪府 プール学院大学短期大学部 秘書科 兵庫県 関西国際大学短期大学部 全学科 兵庫県 甲子園短期大学 家政学科・文化情報科 香川県 高松短期大学 秘書科 愛媛県 松山東雲短期大学 全学科 高知県 土佐女子短期大学 英語科・秘書科 福岡県 東海大学福岡短期大学 情報処理 福岡県 西日本短期大学 造園科・法科第一部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日商のコンテンツより引用） ＜編　入＞もちろん、大学への編入を標榜する短期大学では、資格は入学への有力なパスポートになっている。 ＜就職活動＞経済情勢に関わりなく、英語・情報処理・ワープロ・秘書等の資格を持っているかどうかが、就職活動を優位に進めるかどうかの分かれ道になっている。このため大学特に短期大学では、正規授業の中で資格習得をこぞって支援している。 ＜生涯保障＞元（はじめ）ちとせは、歌手活動をしているが、元は美容師であるが、事情があって針路変更を行っている。誰でもが、歌手になれるわけでもないので、複数の資格を取得しておくことの有利さは変わらない。小子化時代では、どのような事情があっても生活できるようにすることが、各種養成施設のグローバルスタンダードとなっている。 「相対評価を」 ほとんどの家庭にインンターネットに接続されたパソコンが普及し終わった現在、大学がパソコンで学生を遊ばせる時代は、終わったと考えてよい。大学に入学したらパソコン教室を使ってどのような就職に有利な資格をとれるかを問われる時代になった。このため助成を受けた大学では、履修者には資格を取得させるなどCAI設備を利用した授業の結果を反映させて、経営者、文部科学省、保護者、学生が使用前後の結果を比較して「相対評価を」下す仕組みを構築している。 　 　この例として情報処理授業では、日本語文書処理能力向上を目的としたWORDやEXCELLなどを使用し日商または日検の日本語ワープロ検定、情報処理検定等の２級資格を取得できるように授業内容の見直され、英会話授業では、英検２級、TOEIC450、TOFLE430をできるように授業内容の見直された。 　CAI設備をインターネットを通した情報収集能力の向上を目的としたホームページ閲覧にのみ使用されたり、英会話などをソフトウェア任せは論外で、CAI設備の教育効果が望めないばかりか、目的外使用どころではなく、文部科学省より不正受給のそしりを免れないことになる。 他校との差別化 　一部の短期大学は改組改変で四大化したが、それもつかの間で学生数が集まらず四苦八苦している。残された短期大学は、生き残りをかけてさまざまな学生のスキルアップを図る試行を行っている。 受験生の視点を直接的に授業運営に反映させていくことが必要であり、特に短期大学では短期間で多くの資格取得をうたい文句としている。 短大と専門学校の比較を問われた場合、ワープロ検定２級 日検の受験校 北海道 北海道浅井学園大学 北海道 浅井学園オープンカレッジ 北海道 旭川宝田学園 青森 東北女子大学 栃木 栃木県農業大学校 埼玉 東京家政大学 千葉 東京成徳大学 神奈川 専修大学 東京 シルバー大学情報部 東京 昭和女子大学オープンカレッジ 岐阜 東海女子大学 愛知 愛知学泉大学 愛知 金城学院大学 愛知 名古屋女子大学 愛知 桜花学園大学 大阪 近畿大学 兵庫 園田学園女子大学 岡山 ノートルダム清心女子大学 広島 広島文教女子大学 広島 広島安芸女子大学 福岡 九州情報大学 沖縄 沖縄国際大学 岐阜 岐阜女子大学　 福島 奥羽大学　文学部 埼玉 駿河台大学　経済学部 千葉 千葉商科大学 京都 京都府立大学 北海道 小樽女子短期大学 北海道 酪農学園大学・短期大学部 北海道 駒澤大学苫小牧短期大学 北海道 札幌大谷短期大学 北海道 北海道文教短期大学 北海道 北海道武蔵女子短期大学 北海道 帯広大谷短期大学 青森 東北女子短期大学 秋田 聖霊女子短期大学 秋田 秋田公立美術工芸短期大学附属高等学院 福島 桜の聖母短期大学 茨城 水戸短期大学 栃木 宇都宮文星短期大学 栃木 作新学院女子短期大学 栃木 宇都宮短期大 群馬 高崎商科短期大学 群馬 育英短期大学 埼玉 国際学院埼玉短期大学 埼玉 埼玉短期大学 埼玉 埼玉純真女子短期大学 神奈川 小田原女子短期大学 神奈川 湘北短期大学 東京 東京家政学院短期大学 東京 創価女子短期大学 東京 東洋大学短期大学 東京 白梅学園短期大学 東京 東京成徳短期大学 東京 立教女学院短期大学 東京 帝京短期大学 東京 青葉学園短期大学 長野 信州豊南女子短期大学 長野 松商学園短期大学 岐阜 岐阜聖徳学園大学・短期大学部 岐阜 東海女子短期大学 岐阜 高山短期大学 岐阜 中京短期大学 岐阜 大垣女子短期大学 岐阜 聖徳学園女子短期大学 岐阜 中部女子短期大学 静岡 富士フェニックス短期大学 静岡 静岡精華短期大学 静岡 静岡学園短期大学 静岡 常葉学園富士短期大学 静岡 常葉学園短期大学 静岡 静岡英和女学院短期大学 静岡 東海大学短期大学部 静岡 青葉学園短期大学 愛知 名城大学・短期大学部 愛知 愛知学泉短期大学 愛知 名古屋短期大学 愛知 名古屋女子商科短期大学 愛知 愛知女子短期大学 愛知 市邨学園短期大学 愛知 光陵女子短期大学 愛知 一宮女子短期大学 愛知 東海学園女子短期大学 愛知 東邦学園短期大学 愛知 愛知文教女子短期大学 愛知 名古屋女子文化短期大学 愛知 豊橋創造大学短期大学部 愛知 名古屋女子大学短期大学部 愛知 名古屋自由学院短期大学 三重 鈴鹿短期大学 三重 四日市大学短期大学部 三重 高田短期大学 三重 鈴鹿国際大学短期大学部 滋賀 聖泉短期大学 滋賀 滋賀文化短期大学 滋賀 滋賀女子短期大学 京都 京都短期大学 京都 京都経済短期大学 大阪 ＰＬ学園女子短期大学 大阪 大阪キリスト教短期大学 兵庫 姫路学院女子短期大学 兵庫 夙川学院短期大学 奈良 奈良文化女子短期大学 奈良 桜井女子短期大学 岡山 順正短期大学 広島 比治山大学・短期大学部 広島 山陽女子短期大学 広島 広島中央女子短期大学 山口 萩女子短期大学 愛媛 松山東雲短期大学 愛媛 今治明徳短期大学 高知 土佐女子短期大学 高知 高知学園短期大学 福岡 九州女子大学・九州女子短期大学 福岡 純真女子短期大学 福岡 近畿大学九州短期大学 福岡 香蘭女子短期大学 福岡 筑紫女学園短期大学 福岡 西南女学院短期大学 福岡 折尾女子経済短期大学 長崎 長崎女子短期大学 長崎 純心女子短期大学 大分 別府女子短期大学 宮崎 宮崎女子短期大学 鹿児島 鹿児島純心女子短期大学 鹿児島 鹿児島国際観光短期大学校 沖縄 沖縄女子短期大学 沖縄 沖縄職業能力開発短期大学校 沖縄 沖縄キリスト教短期大学 愛知 愛知江南短期大学 広島 鈴峯女子短期大学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本情報処理検定協会（日検）のコンテンツより引用）　、情報処理検定初級システムアドミニストレータ、デジタル工事担任者資格、秘書検定２級 第65回（13.11.11）秘書検定受験者の職業別割合 （財団法人　実務技能検定協会コンテンツより引用） 、英検２級、TOEIC450、TOFLE430、簿記２級を有効な宣伝材料にしている。 設備と授業の質の高さだけでは、受験生の囲い込みは難しく教職員の言葉遣いや取得資格が大きな差を生むこととなる。専門学校が少子化で入学者数の減少に悩む中、短期大学では他校との差別化をより協力に計る試みが行われているのである。 試験会場の募集 試験機関によっては、学校等の希望に応じて直接検定試験を実施しており、受験者が規定以上の申し込みのあった各大学が受験場になります。 このように受験希望者のニーズに応えるようなサービスを実施している。 日本私立学校振興・共済事業団 　私立大学等経常費補助金ー教育・学習方法等改善支援経費を利用した授業改善が大学、短期大学（以下大学と称する。）で実施されている。採択課題名一覧がインターネットで公開されているので、確認することができる。以下に振興財団の記事を引用する。 ◎「教育・学習方法等改善支援経費」補助対象事業 教育・学習方法の改善のための取組みを全学的・組織的に行っている大学が対象となります。 <対象事業> １　文部科学省の「私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業」に採択された事業 ２　マルチメディア関連機器等の効果的な活用（教材・資料の電子化、スチューデント・アシスタントの活用、マルチメディア教室の運営など） ３　シラバスの活用 ４　カリキュラムの改革、開発 ５　ファカルティ・ディベロップメントの実施（教育指導能力向上のための情報技術研修を含む。） ６　教室外の学習環境の整備（マルチメディアを使用した学外（自宅）・学内学習、リザーブド・ブックシェルフ（課題図書の複数整備）や開館時間の延長など図書館機能の整備充実等） ７　教員の教育活動に対する評価（学生による評価を含む。） ８　優れた教育活動を行っている教員の顕彰 ９　その他教授法の改善、教材の開発・研究に関すること ◎「高等教育研究改革推進経費」補助対象事業 「高等教育研究改革推進経費」の補助対象となる事業は、次に掲げる教育研究とし、5つの分野に区分しています。 <対象事業> 分類イ 教育分野の多様化、学際化に対応する教育研究 分類ロ マルチメディアの活用により教育効果の向上を図る教育研究 分類ハ 国際的視野の涵養のための教育研究 分類ニ 学生の実体験を重視した教育研究 分類ホ 豊かな人間性を育成するための教育、建学の理念及び教育目標を達成する教育、秋季入学の実施など入学者選抜方法の改善に関する取組み、独創的で顕著な成果をあげている特色ある教育研究 ◎「教養教育改革推進経費」補助対象事業 教養教育の改善充実に係る取組みを全学的に行っている大学等が対象となります。 <対象事業> １　教養教育改革のための推進組識・センター等の整備 ２　教養教育カリキュラムの再編・高度化 ３　他大学等と連携した教養教育の実施 ４　教養教育に係る先導的な教授方法の開発 ５　その他教養教育の工夫・改善のための取組みに関するもの