長野五輪招致問題の経過

共同通信社 Last updated Feb.13,99


 1986年6月 長野市が五輪国内候補都市に立候補
 89・6 長野招致を閣議了解
 90・2 国際オリンピック委員会(IOC)に立候補
    8 招致委がスイスの広告代理店とコンサルタント契約
    9 IOC東京総会。この前後に委員18人が長野訪問
 91・6 英国バーミンガムのIOC総会で、長野市がソルトレークシティーを破って開催都市に決定
    10 長野五輪招致委員会が解散
 92・3 招致委が会計帳簿を焼却処分
    9 市民団体が県に招致委への交付金など総額約10億8000万円の返還求め提訴
 94・2 裁判で帳簿処分が発覚
    4 市民団体が公文書棄損容疑で吉村午良知事と塚田佐・長野市長を告発
 95・3 長野地検が知事と市長を不起訴処分
 96・7 長野地裁が市民団体の訴えを却下
 98・2 長野冬季五輪開催
    11 ソルトレークシティー招致委の買収疑惑を現地放送局が報道
 99・1 IOC委員6人を追放処分とする勧告、長野も調査対象に
  2・6 日本オリンピック委員会(JOC)が元招致委幹部の事情聴取を開始
  2・7 長野五輪1周年。事情聴取を終えたJOCが「長野側に必要以上の対応が一部あった」と指摘
  2・9 長野県と長野市が「過度な接待なし」との独自の調査結果を公表
  2・12 JOCが長野五輪招致疑惑の調査結果公表
(了)  990212