緊急提言『ホワイトカラーエグゼンプション』
安倍首相、自民党幹部は『サラリーマンが家庭にいる時間が長くなる。ホワイトカラーエグゼンプションの導入によって仕事の成果があがれば、短時間労働になる』と言うが、現在の過労死や過労自殺等の問題分析ができてないとしか思えない。
この法案の成立で労働時間が短縮されるなんて言う人は、ホワイトカラーの労働時間、働き方がわかってないとしか言えない。
今回のホワイトカラーエグゼンプションを安易な形で妥協してしまうと労働基準法からホワイトカラーが提要除外されてしまいかねないので、この問題は慎重に見守る必要がある。
当初は、経団連の提言どお、年収要件400万円以上であったが、国民の批判をかわすために年収要件を900万円以上に変えて、サラリーマンの目をあざむいて法案をとしてしまえば、経団連の提言の400万に年収要件を下げるのは目に見えている。
本気で900万円以上のホワイトカラーに限定するのなら法改正ではなく、各企業の労働協約等の見直しを通達か何かで指導すればいい。
私は、厚生労働省は、こんなバカな法案の策定を進めるのではなく、国際化を言うのならＩＬＯの批准を推進すべきだ。
アメリカ追従の労働法制ではく、国際法であるＩＬＯの精神の批准を考えるべきだ。
フリーター問題
フリーター問題が注目されるようになってすでに20年近く経過したが、数年前まではフリーター問題は、若者の就業意識やライフスタイルの変化として取り扱われることが多く、失業問題としてはあまり議論されてこなかった経緯がある。
議論の流れを変えたのは、若者が正社員として働きたくても働けない現実である。
企業は長期化する経済停滞と世界的な競争激化のもとで、人員削減の手段として採用抑制を強め、雇用の流動化と人件費の引き下げのために非正規雇用の拡大を図ってきた。
2003年の『国民生活白書』がフリーター417万人という数字を発表したのを機に、マスコミもフリーター問題を従来とは異なり企業の雇用実態に踏み込んで取り上げるようになった。最近の関心は、若者がどんな努力をしても心からやりたい仕事に出会えるチャンスが少なくなり、自分の希望とかけ離れた仕事にしか出会えなくなり、勤め続けること自体が苦しくなり、働く意志を失って、求職活動さえしない「ニート」と呼ばれる若者が増加してきたことに向けられている。
「フリーター」という言葉は「フリー」と「アルバイター」の合成語である。「フリーアルバイター」に代わって「フリーター」という言葉が使われたのは、1987年にリクルート社が制作した映画「フリーター」が最初であり、その生みの親は同社のアルバイト情報誌「フロム・エー」の編集長の道下勝男（当時、現道下裕史）氏であるといわれている。1980年代後半のバブル期には、人手不足がいわれる売り手市場のもとで、学校を卒業しても正社員にならずにアルバイト・パートとして働くか、正社員になっても「自分の適性にあった仕事がしたい」という理由から離職する若者が増えたことが話題をよぶようになったのである。
バブル崩壊後、とくに1990年代後半に入って、不況の長期化から残業規制、欠員不補充、希望退職の募集などの雇用調整にとどまらず、新規採用が抑制されるようになってきた。それとともに雇用形態の多様化が進んだこともあって、正社員の求人が減少し、正社員として就職することが難しくなり、やむを得ずアルバイト・パートを選択する若者や職に就けない若者が増えてきた。(注）年齢階級別完全失業率の推移（1992-2003年）
すでに1991年の『労働白書』は「若年労働者の離転職率は完全失業率を高めている一因となっている」（同書、p.168)と若者の失業問題に注目していたが、この指摘も含め当時は、若者の失業は、適職探索等による自発的な失業としてとらえられ、世帯を構え、家族全体の生活に直接影響を与える中高年の非自発的失業に比べて深刻な問題としては扱われてこなかった。
玄田有史『仕事のなかの曖昧な不安』（中央公論新社、2001年）は、最近の若年失業の問題を重視して、「中高年がすでに得ている雇用機会を維持する代償として、若者の就業機会が奪われている」（同書、p.53）と指摘している。実際、企業は人員削減をすすめる際にも、解雇よりも新規採用の抑制を図る場合が多い。
第一生命経済研究所が2004年５月に発表した調査レポート「団塊世代の退職が若年失業を救う」によると、2007年から2009年にかけての団塊世代（1947年〜51生まれ）の大量退職等によって企業の人員は105.3万人不足することが予測されている。同調査では仮に105万人の不足がすべて新規雇用で賄われれば、パートによる代替がこれまで通りのペースで進んだとしても、若年を中心にトータルで新規採用の正社員が最大65.1万人、パートタイム労働者で最大40.2万人の新規雇用が誘発すると試算している。
しかし、ＵＦＪ総合研究所が2004年3月に発表した調査レポート「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」によると、団塊世代が60歳に到達する2010年のフリーター人口は476万人になると予測されており、団塊世代の定年退職がフリーター人口の増減に直接影響しそうにないという試算もある 。
雇用形態の多様化の流れを背景に、1980年代後半ころから学校を卒業しても正社員ではないパート・アルバイトなどの非正規の雇用形態で働く若者の増加が注目されはじめた。それとともに「フリーアルバイター」を縮めた「フリーター」という言葉が使用されはじめ、若者の失業問題がフリーター問題として議論されるようになった。1990年代後半になって、景気低迷による採用抑制によって、正社員としての就職の機会を失い、失業をしたり、やむを得ずアルバイト・パートといった非正規の職に就いたりせざるを得ないという情況になり、かつては良い成績と勤勉な出席情況が良好な就職機会に結びつくというルールは、学校内の秩序を保ち、生徒を勉学に動機付けるためにも有効だったが、「就職先の構成が変わったことは、学習への動機付けという学校教育の基本的な部分まで揺るがしかねない」（小杉礼子『自由の代償/フリーター』日本労働研究機構2002年p．24）事態になった。また学校の進路指導者も「保護者がこどものフリーター志望を認めていれば学校は積極的に指導しない」（矢島正見 ・耳塚寛明「変わる若者と職業社会」学分社2001年p．99）という事態もある。
《 ニート（ＮＥＥＴ）》Ｎｏｔ ｉｎ Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｏｒ Ｔｒａｉｎｉｎｇ の頭文字をとった造語。高校や大学を卒業した後、仕事も進学も職業訓練もしない若者を示す概念。英国の労働政策で使われて以来、日本でも失業者、フリーターと並ぶ労働政策の重要課題に浮上した。平成１６年版「労働経済白書」では国内には平成１５年現在で５２万人いると推計している
正規社員を非正規への転換等による求人難は、勉強をしても良い就職がで出来なくなることは、就職希望の高校生にとっては勉強をする動機付けを失うと同時に、将来の夢を奪いかねない。
非正規化の流れは失業者を増やすばかりか教育の根底的なものを崩壊させる可能性もある。
最終更新は2007年01月14日 23:11:59 です。
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