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２１世紀新人類社会の 展望とビジョン 「新しい地球と宇宙」 は ２１世紀新地球人の 自覚ある人に 期待している！ ―招かれる者は多く、選ばれる者は少ないがー
公開：２００２年２月１１日 更新：2002．3.24；4.3；4.11；4.16；5.21；6.1; 7.2; 7.21; 8.17；10.3; 10.25; 11.9; 12.5; 12.18； 2003.1.10; 4.5； 4.11；4.17; 5.21; 6.17; 7.18; 8.25；10.21; 11.12; 12.8; 12.21; 2004.2.12；2.23; 4.26; 7.18; 9.4; 12.25; 2005.1.3; 3.23; 6.11; 9.1; 2006.1.6; 6.2 更新最重要バージョン：２００６年９月４日 |
プレアデスのビームシップ
スイスのコンタクトマン、ビリー・マイヤー撮影＊
Semjase-Silver-Star-Center） ＊記事とは無関係
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差し迫った地球進化の大激変 天野 照夫 |
はじめに
大掃除が迫っている。（本文最後を参照）。 （０６．９．４）
米国のブッシュ政権は聖書の「ヨハネ黙示録」に従って、イラン軍事侵攻を経て地球破壊・人類破滅の「先制核ハルマゲドン」を目指している。しかしそれは如何なる場合にも絶対に許されない。イラク戦争の失敗、双子の赤字、ブッシュ支持29％への低落その他で、ブッシュ政権は危機にある。そこでブッシュ、チェイニーらは911と同様な自作自演の国家テロの大事件をロス核攻撃で策謀しており、対抗してペンタゴン首脳部では、反ブッシュ・反ネオコンの逆クーデター計画が進行中である。（詳細は本文参照）。 （０６．６．２）
08年頃の太陽爆発が近づいた。０６年は地球全体での大地殻変動があり、その一環として日本でも大激変がある。０７年は日本の運命の年になる。（詳細は本分参照）。
（０６．１．６）
郵貯・簡保の345兆円の資金を米国大金融資本に乗っ取らせる、小泉の郵政民営化の売国的策謀は参議院で否決された。小泉らは総選挙後に法案再提出を目指しており、米マスコミは「あとちょっとで３兆ドルが手に入る」と書き立てている。だが、日本では小泉、池田、神崎に、米国ではブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドに憑依して彼らを盛り立てて来た、邪霊集団の残存有力勢力が解消された。これで、彼らの挫折の運命が確定した（詳細は本分参照）。 （０５．９．１）
ブッシュら米国キリスト教福音派のネオファシスト・カルト「ネオコン」一派の「先制核ハルマゲドン」の総路線推進で地球と宇宙の破壊が近づいているが、こうした状況下で、宇宙ブロック管理界による限定措置によって、イスラエルと５大国の核兵器と核弾頭が解消されて一掃された。６ヵ国の権力者らは、国家のトップ・シークレットとして情報を封鎖しながら、核兵器の補充生産と再配備を決定して実施しつつある。彼らは何事もなかったかのように振舞っている。とくに世界最大の侵略的な核軍事大国－米国支配者らの反省は全く見られない。その結果、ＵＳＡを解体することが決定された。（詳細は本文参照）。
（２００５年６月１１日）
ブッシュら米国キリスト教福音派のネオファシスト・カルト「ネオコン」一派による「先制核ハルマゲドン」も近づきつつあるが、イラク侵略の占領を挫折させれば、それも同様に挫折させることが出来る（詳細は本文参照）。 （２００５年３月２３日）
スマトラ沖大地震は、太陽大異変の結果の1つだった（詳細は本文参照）。
（２００５年１月３日）
太陽、太陽系と地球の終焉に至る超大激変が近づいている（詳細は本文参照）。
（２００４年１２月２５日）
ソ連解体に次いで、ＵＳＡは内部崩壊と分裂に向かっている（詳細は本文参照）。
（２００４年９月４日）
イ ラ ク、米国と日本の最新情勢が急展開している。本文を参照していただきたい。
（２００４年７月１８日）
イ ラ ク占領は破綻した（詳細は本文参照）。 （２００４年４月２６日）
ロシア戦略核軍は04年2月に２０年ぶりに対米核戦争の大演習を実施した。これは、結果として地球危機を新段階へ押し上げるこ
とになる（詳細は本文）。
（２００４年２月２３日）
自民・公明の小泉内閣は衆議院で問答無用の強行採決を強行して、買弁的なネオファシズムの途を開きながら、対米屈従でイラ
クへ派兵して、亡国の途を歩み始めた。
他方、現在と将来の如何なるレーダーでも探知できないロシアの多核弾頭ICBM「トーポリＭ」が04年1月に実戦配備されてＭＤ（ミサイル防衛）がすでに破綻し始めているのに、ブッシュとキリスト教右派ネオコン一派指導の米国は、「先制核ハルマゲドン」を推進している。こう
していまや地球破壊、人類破滅の世界核戦争の危険がかつてなかった程増大している（本文最後参照）。
04年２月にインドのムンバイで世界社会フォーラムが開催されたが、それは雑多な各種潮流の交流舞台に終って、２１世紀のグローバルな新人類社会の創造を目指す統一行動目標を、進歩的人類がまだ見出していないことを示した。それは、こ
こで示されている（詳細は本文最後を参照）。 （2004年2月12日）
はじめに（旧序文）
03年11月6日付ロシア政府機関紙「イズベスチャ」電子版が報道した、欧州宇宙局（ESA）のエキスパートでオランダ天文物理学者のピルス・ヴァン・デル・メーエル博士の情報によれば、「最近数年間に太陽内部の温度は華氏で2700万度から4900万度へ上昇した[約81％上昇]。最近１１年間のその温度上昇過程は、1601年の超新星の爆発が示したような、超新星の爆発前に起こる変化と大変似ている。これを証明しているのは、米国NASAのSOHO[太陽観測衛星]による巨大な太陽フレア（紅焔）の写真である。太陽の内部温度がこれまでと同じテンポで上昇すれば、この過程は間もなく不可逆的になって、太陽は約６年後に爆発する」、と発表しました。
太陽の爆発前にも、地球は温暖化を通り越して、急速に赤熱化と崩壊に向かい、太陽に呑み込まれてしまいます。これまで、地球の科学者は「金星は焦熱地獄だ」と言ってきましたが、いまや地球はそれ以上の消滅に向かっています。地球の人類史上空前絶後の破局が近づいています。詳細は本文第９章を参照して下さい。（２００３年１１月１０日）
ところが、Ｉｚｖｅｓｔｉａは記事を１年間握り潰していたことが判明しました（詳細は本文参照）。従って、「太陽は約５年後の2008年に爆発する！！」と訂正します。 （２００３年１１月１２日）
銀河連邦指導部は、宇宙ブロック管理界の承認なしで、最近単独行動で「地球プログラム」を推進し始めたが、それには各種の欠陥、誤り
と落と し穴があって、宇宙管理界最高指導者の総絶対根元限定措置で実施中止を決定した。彼らの惑星間活動、地球に対する対外路線は宇宙ブロック管理界最高指導者の指導下で実施することになった。銀河連邦新指導部の協力で、５大核保有国の核軍備は解消されることになった。詳細は第１０章を参照すること。 （２００３年１２月８日）
ブッシュ一派は０２年３月に核大国ロシア、中国を含めた７ヵ国への先制核戦争準備命令をペンタゴンに出して、実施している。
ロシア軍とフランス軍も、米国に次いで、先制核攻撃方針を03年10月に決定した。ロシアでは、米国の先制核攻撃でモスクワが全滅した直後に、ウラル山脈の地下にある戦略核基地から多弾頭核ミサイルで米国の２０００ヵ所の軍事施設を自動核反撃する戦略核報復システム「死の手」が作動開始した（読売03.11.2）。
ブルガリア国会は03年12月19日に、自国領土に大規模な米軍基地を提供する法案を可決した。米軍がロシアの国境近くに進出することになった。米国の対露核戦争準備は進んでいる。
03年12月20日にリビアは、核兵器その他の大量破壊兵器の所有を認めてすべて廃棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れるこ とを決定した。中東最大の核兵器所有国イスラエルを例外扱いで保護してきた米国の偽善的な二重基準が批判されて、中東と世界でイスラエルの核兵器廃棄要求が高まっている。イスラエルの核兵器と共に、米国など５大核兵器保有国の核軍備の廃棄が次の切実な課題になった。
日本政府は03年12月19日に陸海空３軍のイラク派兵準備命令を出し、空軍先遣隊のイラク派遣命令を出した。日本軍は米英のイラク占領に加担して、イラク暫定統治評議会の警備さえ予定している。小泉は日本人将兵の生命を邪悪なイラク侵略と占領のため米国に差出し、東京を特攻報復攻撃の標的にしても、ブッシュらに追従するつもりである。
地球人は地球を破滅から守る責任がある。米英軍のイラク占領を挫折させることは、この米国の世界核破滅戦争の総路線を挫折させる突破口になる。イラク占領はすでに破綻過程にある。 （2003年12月21日）
はじめに（旧序文）
米英などによるイラクの侵略と占領に反対するパルチザン戦争は拡大して毎日20件以上の爆破攻撃が発生、米兵の死傷者が増えています。国連現地本部は爆破され、デメロ国連事務総長特別代表以下120人以上が死傷しました。
国連安保理は10月16日に米国決議案の４度目の修正案を15ヵ国の全会一致で採択しました（安保理決議1511）。そのあと仏独露３ヵ国は共同声明を出して、３カ国は派兵も金融支援もしないと表明しました。しかし３カ国はイラク側への主権移譲の日程を米国の頑固な抵抗でこの決議に盛り込むことができませんでした。そのうえ仏独露中は決議で、米英の占領体制排除のためではなくて、米英の占領体制を補強する治安維持目的での国連多国籍軍の派遣に同意しました。そのことは、安保理の承認に基づく他国への武力行使以外は侵略と見なす国連憲章の原則を侵害した、米英のイラク侵略と占領を安保理決議で正当化したことを意味しています。
決議は、米英暫定占領当局（CPA）に対して「できるだけ早期に」統治権限をイラク国民に返還するよう要請して、今年12月15日までに新憲法草案と選挙実施計画を安保理に提出するようイラク統治評議会に命じました。他方、米軍は04年中に憲法制定、総選挙と新政権樹立を予定しています。そのことは、占領の終結と撤退の方向で米英が弱いながら轡（クツワ）を嵌められたかのような印象を与えました。しかしそれは誤算と錯誤でした。
次期イラク占領米軍司令官T.メッツ中将は安保理決議1511の採択の翌日に、決議を嘲笑するかのように、占領を2006年まで継続する予定と言明しました。これは、新憲法発布、総選挙、新政府発足のあとも米軍が「治安悪化」の理由で占領を続けることを意味している、と報道されています。石油資源の乗っ取りが戦争目的だからです。
だから今後もイラクでの占領に反対するパルチザン戦争は止まないで拡大します。決議は１年以内に多国籍軍の任務を見直すことを定めていますが、仏独露はそれに取り組むことになるでしょう。
9月9日付けのワシントン・ポストの報道によれば、4500人の米兵を含む6000人以上の米兵と非戦闘員が原因不明の病気でイラクから医療目的の避難のため撤退しました。これは、米軍がこれまでにイラクに投下した320トンの劣化ウラン弾のウラン238による放射能汚染による発病の疑いが濃厚です（湾岸戦争では43万6000人の米軍将兵が劣化ウラン弾の放射能汚染地帯へ入り被爆しました）。それは悪のブーメラン効果になりました。10月16日付のワシントン・ポスト紙の報道では、米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスのアンケート調査でイラク駐留米兵の49％が「部隊の士気は低い」と答えて厭戦気分を表明しています。大統領選挙でのブッシュ支持率は9月21日現在で46％、民主党のクラークが49％となって、米国世論は逆転しています。
だから国連多国籍軍の派遣決定は、放射能被害と毎日20件以上のパルチザン戦争による死傷を他国将兵に転嫁したい米英にとって、侵略・占領の正当化とともに決議の最大の成果でした。だから米国は２ヵ月後の統治評議会による憲法草案と総選挙実施計画の提出について承認し、また日程を示さないで空文句化することのできる「主権の早期返還」の表明に応じたわけです。トルコでは国会が１万人のイラク派兵を可決したあと、世論とイラク国内の反対を考慮して、首相が派兵を見送る意向を言明しました。米英のイラク占領は打撃を受けました。
安保理決議1511は、国連が人道支援や経済復興などの分野で「重要な役割」を強化すると定めたものの、経済危機下にある各国の支援金拠出はわずかで、大部分は米国の負担となり、米国経済の破綻を加速しつつあります。
小泉は野党の反対を無視して、当面15億ドルの突出した多額の負担と自衛隊の派遣を決めて、日本をイラク侵略と占領の従犯国にしました。彼は靖国神社に参拝しながら日本の青年の生命を米国に差し出す目論見で、東京その他を報復攻撃の標的にしました。憲法違反の買弁政治は、総選挙で敗北させて挫折させなければなりません。
米国はイラン、イラク、北朝鮮、露、中、シリア、リビアの7カ国に対する先制核戦争の準備を2002年に決定しました（本文参照）。この地球と人類を破滅させる米国の対外軍事・政治総路線を挫折させるうえで、米英のイラク占領の挫折と撤退、イラク人民の勝利は決定的意義をもっています。米英悪の枢軸のイラク侵略と占領、石油資源の略奪は失敗します。詳細は本文を見て下さい。
（2003年10月21日）
はじめに（旧序文）
イラクを占領して世界第２の埋蔵量をもつ石油資源を支配下において、国有石油公社の民営化で乗っ取りを図っている米国では、驕り高ぶったウォルフォウィッツ国防副長官が、ヴァニティ・フェア誌（Vanity
Fair）との０３年６月５日発表のインタビューで、イラク戦争の目的は石油資源の奪取だったと単刀直入に語りました（詳細は第７章参照）。
しかしイラク戦争は、地下の単一指導によるパルチザン戦争で新たな反攻段階に入っています。米英軍に対する連日の攻撃が激化しているなかで、０３年７月１１日にバグダード西北５０キロのファルージャ市を米軍が放棄、郊外へ撤退した結果、軍事的要衝の同市は解放されました。
米占領軍は、一方では占領米軍に代わる外国軍隊の導入を図って、独・仏とＮＡＴＯに救援を求めましたが、仏・独から拒否され、インド政府からも１万7000人の派兵を拒否されました。パキスタンでも世論の反対で困難になっています。
米国上院は、０３年７月１１日に仏・独とＮＡＴＯに救援軍派遣を要請するよう要求する決議を全会一致で決議しましたが、空しい空振りに終っています。それどころか、ＣＩＡが否定したあとに「イラクのウラン購入計画」をでっち上げて、虚構だった大量破壊兵器の保有説とともに、イラン侵攻の口実にした米ブッシュ政権の責任追及が議会内外で強まって、ブッシュは窮地に陥っています。
イラクの米占領軍は、占領を続けながらイラク人同士を戦わせるために、占領軍当局が任命するイラク暫定行政機構の代わりに、国民の６５％を占めるシーア派のイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）やイラク共産党も参加させた、２５人の「統治評議会」を任命して７月１３日に発足させました。
こう した苦し紛れの明白な懐柔策が成功するわけがありません。イラクの独立自主・占領軍撤退が、イラク国民の要求している参加各派多数の共通課題だからです。統治評議会は米国の傀儡機能を果たすよりむしろ、次第に国民抵抗の舞台になる可能性があるでしょう。イラク人同士の戦闘を避けて、次第に占領軍と対立を深める可能性もあるでしょう。統治評議会が傀儡性を強めれば、分裂か瓦解の可能性もあります。
日本では、「殺されることも殺すこともありうる」と明言して、小泉買弁内閣が強盗戦争への参加を目指す「イラク支援特措法案」を衆参両院で強行採決しました。小泉の靖国神社参拝は、こうした買弁政策強行のためだったことが、明らかになりました。日本を邪悪な強盗戦争の共犯国にしないため、米国のＡＮＳＷＥＲや世界の反戦運動と連帯して国民運動を起こす必要があります。（２００３年７月１８日）
イラク戦争は続いています。大量破壊兵器査察の拠点だったバグダードのカナル・ホテルにある国連現地本部で、03年8月19日に爆弾搭載の車両による大爆発とロケット砲攻撃が起こって、デメロ国連事務総長特別代表を始め２４人が死亡、約１２０人が負傷しました。これは、米英軍による占領と、占領への協力・補強という国連の侵略補助の役割に対する重大な打撃でした。これは、米英のイラク占領の挫折過程での大きな国際的意義をもった歩みになりました。国連はイラクでの活動の大幅縮小と、イラクからの退去、活動拠点の近隣国への移設を検討せざるをえなくなりました。
あわてた米英は国連安保理に新決議案を押付けようと、安保理で協議を始めましたが、イラクでの占領支配の権限を確保して、米英軍補強のため他国に派兵を求め、他国に占領の経済的負担を求める利己的路線への固執で、仏・露・中・独から批判と反発を受けて孤立しています。トルコも１万人の派兵を拒否しました。そのことはイラク占領の挫折を促します。ドビルバン仏外相は８月２２日に「イラクが混迷を脱するには主権回復が必要だ」と言明、米英の早期撤退を促しました。
他方では、８月１９日にエルサレム中心部で満員のバスが爆破されたあと、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ市で８月２１日に、イスラムの「ハマス」最高幹部の１人I.アブシャナブ氏が乗った車に数発のミサイル攻撃を敢行、彼と護衛２人が殺されました。ハマスとイスラム聖戦は停戦の破棄を宣言しました。これで、後述する米国とイスラエルによる中東全体の植民地化構想の一環を担った米国のロードマップは、最初の停戦と治安協力で挫折が濃厚になりました。米英はイラクでも、パレスチナ・イスラエル紛争でも行き詰まりました。 （2003年8月25日）
はじめに（旧序文）
国連憲章違反・国際法違反の米英軍のイラク侵略戦争は、第１段階では当初の目論見が挫折し、基本的には失敗しました。そこでブッシュとブレアは世界中の反戦の抗議のデモの波に逆らって、３０万の大軍のうえにさらに１０万の増援部隊を派遣し、イラクの首都バグダーを占領しました。
イラクの首都バグダードの米軍による陥落宣言の前に、米軍はバグダードの南東１７ｋｍのエル・トウヴェイス市にある中東地域最大のイラクの放射性廃棄物埋設地をトマホークで攻撃、「ヒロシマ」、「ナガサキ」と同じようなキノコ雲が天高く上がりました。これはまさに日本の敗戦前の米軍の犯罪と同じような戦争犯罪でした。（写真と詳細は本文第６章参照）。イラクで米軍が投下した劣化ウラン弾によるウラン・238の核汚染は４５億年間続きます。白血病、肺ガン、重い腎不全、関節炎が広がっています。
米英のこの戦争犯罪を裁きにかけ、米英軍をイラクから撤退させ、傀儡政権樹立を止めさせて、“イラク人の、イラク人による、イラク人のための」イラクを復興しなければなりません。イラクでは単一の指導センターからの指導でイラク国民の武装反攻が始まっています。
他方、米ブッシュ政権は、早くも次のイラン侵攻作戦計画を決定しました。そのためイラン大学の学生デモを扇動して治安部隊との衝突事件を起こし、トルコでは軍部を後押ししてイスラム政党の政府に対する軍事クーデターを準備しています。こう
した無法な侵略行為を阻止する途は、平和を愛し地球を守る人類のグローバルな決起以外にはありません。
他方、ブッシュ政権が０２年３月にロシアをはじめ７カ国に対する核戦争準備命令をペンタゴンに出して、実施しているなかで起こったイラク戦争の結果、米国の好戦性と侵略性に脅威を感じて、地域集団安保機構創り と世界的な軍拡が起こっています。
米国が新たな巨大核弾頭の核兵器実験を予定している他方で、アラブ諸国連盟は地域集団安保機構への組織再編を準備しています。ロシアなど独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国は新たな政治・軍事同盟条約機構を結成することを決定しました。ロシアは「宇宙－空－地」の新世代戦略兵器体系を開発、米英の軍事施設と�