２１世紀新人類社会の

　　展望とビジョン　

　　　　　　　

「新しい地球と宇宙」

は　　　　　　　　　　　　　　

２１世紀新地球人の　　　　　

自覚ある人に

期待している！　

　　　―招かれる者は多く、選ばれる者は少ないがー

　　

新宇宙研究所　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公開：２００２年２月１１日　

更新：2002．3.24；4.3；4.11；4.16；5.21；6.1; 7.2; 7.21; 8.17；10.3; 10.25; 11.9; 12.5; 12.18；

2003.1.10; 4.5； 4.11；4.17; 5.21; 6.17; 7.18; 8.25；10.21; 11.12; 12.8; 12.21;

2004.2.12；2.23; 4.26; 7.18; 9.4; 12.25; 2005.1.3; 3.23; 6.11; 9.1; 2006.1.6; 6.2

更新最重要バージョン：２００６年９月４日　

　　　

　

プレアデスのビームシップ

スイスのコンタクトマン、ビリー・マイヤー撮影＊　　　

Semjase-Silver-Star-Center） ＊記事とは無関係

　　　

差し迫った地球進化の大激変

天野　照夫

はじめに

　 大掃除が迫っている。（本文最後を参照）。　（０６．９．４）

　　米国のブッシュ政権は聖書の「ヨハネ黙示録」に従って、イラン軍事侵攻を経て地球破壊・人類破滅の「先制核ハルマゲドン」を目指している。しかしそれは如何なる場合にも絶対に許されない。イラク戦争の失敗、双子の赤字、ブッシュ支持29％への低落その他で、ブッシュ政権は危機にある。そこでブッシュ、チェイニーらは911と同様な自作自演の国家テロの大事件をロス核攻撃で策謀しており、対抗してペンタゴン首脳部では、反ブッシュ・反ネオコンの逆クーデター計画が進行中である。（詳細は本文参照）。　（０６．６．２）

　08年頃の太陽爆発が近づいた。０６年は地球全体での大地殻変動があり、その一環として日本でも大激変がある。０７年は日本の運命の年になる。（詳細は本分参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（０６．１．６）　　　　　　　　　　　　　

　　郵貯・簡保の345兆円の資金を米国大金融資本に乗っ取らせる、小泉の郵政民営化の売国的策謀は参議院で否決された。小泉らは総選挙後に法案再提出を目指しており、米マスコミは「あとちょっとで３兆ドルが手に入る」と書き立てている。だが、日本では小泉、池田、神崎に、米国ではブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドに憑依して彼らを盛り立てて来た、邪霊集団の残存有力勢力が解消された。これで、彼らの挫折の運命が確定した（詳細は本分参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０５．９．１）

　ブッシュら米国キリスト教福音派のネオファシスト・カルト「ネオコン」一派の「先制核ハルマゲドン」の総路線推進で地球と宇宙の破壊が近づいているが、こうした状況下で、宇宙ブロック管理界による限定措置によって、イスラエルと５大国の核兵器と核弾頭が解消されて一掃された。６ヵ国の権力者らは、国家のトップ・シークレットとして情報を封鎖しながら、核兵器の補充生産と再配備を決定して実施しつつある。彼らは何事もなかったかのように振舞っている。とくに世界最大の侵略的な核軍事大国−米国支配者らの反省は全く見られない。その結果、ＵＳＡを解体することが決定された。（詳細は本文参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２００５年６月１１日）

ブッシュら米国キリスト教福音派のネオファシスト・カルト「ネオコン」一派による「先制核ハルマゲドン」も近づきつつあるが、イラク侵略の占領を挫折させれば、それも同様に挫折させることが出来る（詳細は本文参照）。　　　　　（２００５年３月２３日）　　　　

スマトラ沖大地震は、太陽大異変の結果の1つだった（詳細は本文参照）。　　　

（２００５年１月３日）

　太陽、太陽系と地球の終焉に至る超大激変が近づいている（詳細は本文参照）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００４年１２月２５日）

　ソ連解体に次いで、ＵＳＡは内部崩壊と分裂に向かっている（詳細は本文参照）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００４年９月４日）

イ　ラ　ク、米国と日本の最新情勢が急展開している。本文を参照していただきたい。　

　（２００４年７月１８日）

イ　ラ　ク占領は破綻した（詳細は本文参照）。　　　　　　　　（２００４年４月２６日）　

ロシア戦略核軍は04年2月に２０年ぶりに対米核戦争の大演習を実施した。これは、結果として地球危機を新段階へ押し上げるこ とになる（詳細は本文）。　　 　

（２００４年２月２３日）

　自民・公明の小泉内閣は衆議院で問答無用の強行採決を強行して、買弁的なネオファシズムの途を開きながら、対米屈従でイラ クへ派兵して、亡国の途を歩み始めた。

他方、現在と将来の如何なるレーダーでも探知できないロシアの多核弾頭ICBM「トーポリＭ」が04年1月に実戦配備されてＭＤ（ミサイル防衛）がすでに破綻し始めているのに、ブッシュとキリスト教右派ネオコン一派指導の米国は、「先制核ハルマゲドン」を推進している。こう していまや地球破壊、人類破滅の世界核戦争の危険がかつてなかった程増大している（本文最後参照）。

04年２月にインドのムンバイで世界社会フォーラムが開催されたが、それは雑多な各種潮流の交流舞台に終って、２１世紀のグローバルな新人類社会の創造を目指す統一行動目標を、進歩的人類がまだ見出していないことを示した。それは、こ こで示されている（詳細は本文最後を参照）。　　　　　　（2004年2月12日）

はじめに（旧序文）

03年11月6日付ロシア政府機関紙「イズベスチャ」電子版が報道した、欧州宇宙局（ESA）のエキスパートでオランダ天文物理学者のピルス・ヴァン・デル・メーエル博士の情報によれば、「最近数年間に太陽内部の温度は華氏で2700万度から4900万度へ上昇した[約81％上昇]。最近１１年間のその温度上昇過程は、1601年の超新星の爆発が示したような、超新星の爆発前に起こる変化と大変似ている。これを証明しているのは、米国NASAのSOHO[太陽観測衛星]による巨大な太陽フレア（紅焔）の写真である。太陽の内部温度がこれまでと同じテンポで上昇すれば、この過程は間もなく不可逆的になって、太陽は約６年後に爆発する」、と発表しました。

太陽の爆発前にも、地球は温暖化を通り越して、急速に赤熱化と崩壊に向かい、太陽に呑み込まれてしまいます。これまで、地球の科学者は「金星は焦熱地獄だ」と言ってきましたが、いまや地球はそれ以上の消滅に向かっています。地球の人類史上空前絶後の破局が近づいています。詳細は本文第９章を参照して下さい。（２００３年１１月１０日）

　　ところが、Ｉｚｖｅｓｔｉａは記事を１年間握り潰していたことが判明しました（詳細は本文参照）。従って、「太陽は約５年後の2008年に爆発する！！」と訂正します。　（２００３年１１月１２日）

　銀河連邦指導部は、宇宙ブロック管理界の承認なしで、最近単独行動で「地球プログラム」を推進し始めたが、それには各種の欠陥、誤り と落と し穴があって、宇宙管理界最高指導者の総絶対根元限定措置で実施中止を決定した。彼らの惑星間活動、地球に対する対外路線は宇宙ブロック管理界最高指導者の指導下で実施することになった。銀河連邦新指導部の協力で、５大核保有国の核軍備は解消されることになった。詳細は第１０章を参照すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００３年１２月８日）

ブッシュ一派は０２年３月に核大国ロシア、中国を含めた７ヵ国への先制核戦争準備命令をペンタゴンに出して、実施している。　

　ロシア軍とフランス軍も、米国に次いで、先制核攻撃方針を03年10月に決定した。ロシアでは、米国の先制核攻撃でモスクワが全滅した直後に、ウラル山脈の地下にある戦略核基地から多弾頭核ミサイルで米国の２０００ヵ所の軍事施設を自動核反撃する戦略核報復システム「死の手」が作動開始した（読売03.11.2）。

　　ブルガリア国会は03年12月19日に、自国領土に大規模な米軍基地を提供する法案を可決した。米軍がロシアの国境近くに進出することになった。米国の対露核戦争準備は進んでいる。

03年12月20日にリビアは、核兵器その他の大量破壊兵器の所有を認めてすべて廃棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れるこ とを決定した。中東最大の核兵器所有国イスラエルを例外扱いで保護してきた米国の偽善的な二重基準が批判されて、中東と世界でイスラエルの核兵器廃棄要求が高まっている。イスラエルの核兵器と共に、米国など５大核兵器保有国の核軍備の廃棄が次の切実な課題になった。　

日本政府は03年12月19日に陸海空３軍のイラク派兵準備命令を出し、空軍先遣隊のイラク派遣命令を出した。日本軍は米英のイラク占領に加担して、イラク暫定統治評議会の警備さえ予定している。小泉は日本人将兵の生命を邪悪なイラク侵略と占領のため米国に差出し、東京を特攻報復攻撃の標的にしても、ブッシュらに追従するつもりである。

地球人は地球を破滅から守る責任がある。米英軍のイラク占領を挫折させることは、この米国の世界核破滅戦争の総路線を挫折させる突破口になる。イラク占領はすでに破綻過程にある。　（2003年12月21日）

はじめに（旧序文）

米英などによるイラクの侵略と占領に反対するパルチザン戦争は拡大して毎日20件以上の爆破攻撃が発生、米兵の死傷者が増えています。国連現地本部は爆破され、デメロ国連事務総長特別代表以下120人以上が死傷しました。

国連安保理は10月16日に米国決議案の４度目の修正案を15ヵ国の全会一致で採択しました（安保理決議1511）。そのあと仏独露３ヵ国は共同声明を出して、３カ国は派兵も金融支援もしないと表明しました。しかし３カ国はイラク側への主権移譲の日程を米国の頑固な抵抗でこの決議に盛り込むことができませんでした。そのうえ仏独露中は決議で、米英の占領体制排除のためではなくて、米英の占領体制を補強する治安維持目的での国連多国籍軍の派遣に同意しました。そのことは、安保理の承認に基づく他国への武力行使以外は侵略と見なす国連憲章の原則を侵害した、米英のイラク侵略と占領を安保理決議で正当化したことを意味しています。

決議は、米英暫定占領当局（CPA）に対して「できるだけ早期に」統治権限をイラク国民に返還するよう要請して、今年12月15日までに新憲法草案と選挙実施計画を安保理に提出するようイラク統治評議会に命じました。他方、米軍は04年中に憲法制定、総選挙と新政権樹立を予定しています。そのことは、占領の終結と撤退の方向で米英が弱いながら轡（クツワ）を嵌められたかのような印象を与えました。しかしそれは誤算と錯誤でした。

次期イラク占領米軍司令官T.メッツ中将は安保理決議1511の採択の翌日に、決議を嘲笑するかのように、占領を2006年まで継続する予定と言明しました。これは、新憲法発布、総選挙、新政府発足のあとも米軍が「治安悪化」の理由で占領を続けることを意味している、と報道されています。石油資源の乗っ取りが戦争目的だからです。

だから今後もイラクでの占領に反対するパルチザン戦争は止まないで拡大します。決議は１年以内に多国籍軍の任務を見直すことを定めていますが、仏独露はそれに取り組むことになるでしょう。

9月9日付けのワシントン・ポストの報道によれば、4500人の米兵を含む6000人以上の米兵と非戦闘員が原因不明の病気でイラクから医療目的の避難のため撤退しました。これは、米軍がこれまでにイラクに投下した320トンの劣化ウラン弾のウラン238による放射能汚染による発病の疑いが濃厚です（湾岸戦争では43万6000人の米軍将兵が劣化ウラン弾の放射能汚染地帯へ入り被爆しました）。それは悪のブーメラン効果になりました。10月16日付のワシントン・ポスト紙の報道では、米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスのアンケート調査でイラク駐留米兵の49％が「部隊の士気は低い」と答えて厭戦気分を表明しています。大統領選挙でのブッシュ支持率は9月21日現在で46％、民主党のクラークが49％となって、米国世論は逆転しています。　

だから国連多国籍軍の派遣決定は、放射能被害と毎日20件以上のパルチザン戦争による死傷を他国将兵に転嫁したい米英にとって、侵略・占領の正当化とともに決議の最大の成果でした。だから米国は２ヵ月後の統治評議会による憲法草案と総選挙実施計画の提出について承認し、また日程を示さないで空文句化することのできる「主権の早期返還」の表明に応じたわけです。トルコでは国会が１万人のイラク派兵を可決したあと、世論とイラク国内の反対を考慮して、首相が派兵を見送る意向を言明しました。米英のイラク占領は打撃を受けました。

安保理決議1511は、国連が人道支援や経済復興などの分野で「重要な役割」を強化すると定めたものの、経済危機下にある各国の支援金拠出はわずかで、大部分は米国の負担となり、米国経済の破綻を加速しつつあります。

小泉は野党の反対を無視して、当面15億ドルの突出した多額の負担と自衛隊の派遣を決めて、日本をイラク侵略と占領の従犯国にしました。彼は靖国神社に参拝しながら日本の青年の生命を米国に差し出す目論見で、東京その他を報復攻撃の標的にしました。憲法違反の買弁政治は、総選挙で敗北させて挫折させなければなりません。

米国はイラン、イラク、北朝鮮、露、中、シリア、リビアの7カ国に対する先制核戦争の準備を2002年に決定しました（本文参照）。この地球と人類を破滅させる米国の対外軍事・政治総路線を挫折させるうえで、米英のイラク占領の挫折と撤退、イラク人民の勝利は決定的意義をもっています。米英悪の枢軸のイラク侵略と占領、石油資源の略奪は失敗します。詳細は本文を見て下さい。 　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年10月21日）

はじめに（旧序文）

　イラクを占領して世界第２の埋蔵量をもつ石油資源を支配下において、国有石油公社の民営化で乗っ取りを図っている米国では、驕り高ぶったウォルフォウィッツ国防副長官が、ヴァニティ・フェア誌（Vanity Fair）との０３年６月５日発表のインタビューで、イラク戦争の目的は石油資源の奪取だったと単刀直入に語りました（詳細は第７章参照）。

しかしイラク戦争は、地下の単一指導によるパルチザン戦争で新たな反攻段階に入っています。米英軍に対する連日の攻撃が激化しているなかで、０３年７月１１日にバグダード西北５０キロのファルージャ市を米軍が放棄、郊外へ撤退した結果、軍事的要衝の同市は解放されました。

　　米占領軍は、一方では占領米軍に代わる外国軍隊の導入を図って、独・仏とＮＡＴＯに救援を求めましたが、仏・独から拒否され、インド政府からも１万7000人の派兵を拒否されました。パキスタンでも世論の反対で困難になっています。

　　米国上院は、０３年７月１１日に仏・独とＮＡＴＯに救援軍派遣を要請するよう要求する決議を全会一致で決議しましたが、空しい空振りに終っています。それどころか、ＣＩＡが否定したあとに「イラクのウラン購入計画」をでっち上げて、虚構だった大量破壊兵器の保有説とともに、イラン侵攻の口実にした米ブッシュ政権の責任追及が議会内外で強まって、ブッシュは窮地に陥っています。

　　イラクの米占領軍は、占領を続けながらイラク人同士を戦わせるために、占領軍当局が任命するイラク暫定行政機構の代わりに、国民の６５％を占めるシーア派のイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）やイラク共産党も参加させた、２５人の「統治評議会」を任命して７月１３日に発足させました。

こう した苦し紛れの明白な懐柔策が成功するわけがありません。イラクの独立自主・占領軍撤退が、イラク国民の要求している参加各派多数の共通課題だからです。統治評議会は米国の傀儡機能を果たすよりむしろ、次第に国民抵抗の舞台になる可能性があるでしょう。イラク人同士の戦闘を避けて、次第に占領軍と対立を深める可能性もあるでしょう。統治評議会が傀儡性を強めれば、分裂か瓦解の可能性もあります。

　　日本では、「殺されることも殺すこともありうる」と明言して、小泉買弁内閣が強盗戦争への参加を目指す「イラク支援特措法案」を衆参両院で強行採決しました。小泉の靖国神社参拝は、こうした買弁政策強行のためだったことが、明らかになりました。日本を邪悪な強盗戦争の共犯国にしないため、米国のＡＮＳＷＥＲや世界の反戦運動と連帯して国民運動を起こす必要があります。（２００３年７月１８日）

イラク戦争は続いています。大量破壊兵器査察の拠点だったバグダードのカナル・ホテルにある国連現地本部で、03年8月19日に爆弾搭載の車両による大爆発とロケット砲攻撃が起こって、デメロ国連事務総長特別代表を始め２４人が死亡、約１２０人が負傷しました。これは、米英軍による占領と、占領への協力・補強という国連の侵略補助の役割に対する重大な打撃でした。これは、米英のイラク占領の挫折過程での大きな国際的意義をもった歩みになりました。国連はイラクでの活動の大幅縮小と、イラクからの退去、活動拠点の近隣国への移設を検討せざるをえなくなりました。

あわてた米英は国連安保理に新決議案を押付けようと、安保理で協議を始めましたが、イラクでの占領支配の権限を確保して、米英軍補強のため他国に派兵を求め、他国に占領の経済的負担を求める利己的路線への固執で、仏・露・中・独から批判と反発を受けて孤立しています。トルコも１万人の派兵を拒否しました。そのことはイラク占領の挫折を促します。ドビルバン仏外相は８月２２日に「イラクが混迷を脱するには主権回復が必要だ」と言明、米英の早期撤退を促しました。

他方では、８月１９日にエルサレム中心部で満員のバスが爆破されたあと、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ市で８月２１日に、イスラムの「ハマス」最高幹部の１人I.アブシャナブ氏が乗った車に数発のミサイル攻撃を敢行、彼と護衛２人が殺されました。ハマスとイスラム聖戦は停戦の破棄を宣言しました。これで、後述する米国とイスラエルによる中東全体の植民地化構想の一環を担った米国のロードマップは、最初の停戦と治安協力で挫折が濃厚になりました。米英はイラクでも、パレスチナ・イスラエル紛争でも行き詰まりました。　（2003年8月25日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

はじめに（旧序文）　

　国連憲章違反・国際法違反の米英軍のイラク侵略戦争は、第１段階では当初の目論見が挫折し、基本的には失敗しました。そこでブッシュとブレアは世界中の反戦の抗議のデモの波に逆らって、３０万の大軍のうえにさらに１０万の増援部隊を派遣し、イラクの首都バグダーを占領しました。

　　イラクの首都バグダードの米軍による陥落宣言の前に、米軍はバグダードの南東１７ｋｍのエル・トウヴェイス市にある中東地域最大のイラクの放射性廃棄物埋設地をトマホークで攻撃、「ヒロシマ」、「ナガサキ」と同じようなキノコ雲が天高く上がりました。これはまさに日本の敗戦前の米軍の犯罪と同じような戦争犯罪でした。（写真と詳細は本文第６章参照）。イラクで米軍が投下した劣化ウラン弾によるウラン・238の核汚染は４５億年間続きます。白血病、肺ガン、重い腎不全、関節炎が広がっています。

　　米英のこの戦争犯罪を裁きにかけ、米英軍をイラクから撤退させ、傀儡政権樹立を止めさせて、“イラク人の、イラク人による、イラク人のための」イラクを復興しなければなりません。イラクでは単一の指導センターからの指導でイラク国民の武装反攻が始まっています。

他方、米ブッシュ政権は、早くも次のイラン侵攻作戦計画を決定しました。そのためイラン大学の学生デモを扇動して治安部隊との衝突事件を起こし、トルコでは軍部を後押ししてイスラム政党の政府に対する軍事クーデターを準備しています。こう した無法な侵略行為を阻止する途は、平和を愛し地球を守る人類のグローバルな決起以外にはありません。

他方、ブッシュ政権が０２年３月にロシアをはじめ７カ国に対する核戦争準備命令をペンタゴンに出して、実施しているなかで起こったイラク戦争の結果、米国の好戦性と侵略性に脅威を感じて、地域集団安保機構創り　と世界的な軍拡が起こっています。

米国が新たな巨大核弾頭の核兵器実験を予定している他方で、アラブ諸国連盟は地域集団安保機構への組織再編を準備しています。ロシアなど独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国は新たな政治・軍事同盟条約機構を結成することを決定しました。ロシアは「宇宙−空−地」の新世代戦略兵器体系を開発、米英の軍事施設と空母攻撃集団に対する核攻撃の演習を推進しています。地球と地球人は新たな大きな破滅の危機に直面しています。

米国のＡＮＳＷＥＲ(Act Now to Stop War & End Racism!)のインターネッ トによる呼びかけで始まって、空前の世界的規模に達した“No War in Iraq”の大衆的闘いと、その発展こそが、地球を護り、人間を守り、２１世紀の新人類社会への途を切り開くことを示しています。

　　第３次世界核大戦を許すな！　世界の友と共に頑張りましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００３年６月１５日）

　　米国ではイラクに大量破壊兵器がなかった、ブッシュに騙された、と議会でも非難と追及が強まっており、またイラク、アフガン占領米軍の損害から戦意の弱まりで、米軍の士気に極めて悪い影響が現れています。そこで０４年大統領選挙前のブッシュは、イラク占領米軍を撤退させて、外国軍と交代させる新方針を決定しましたウクライナ、パキスタンと中央アジア３国が同意しましたが、イラク愛国者らの軍事反攻下で、傭兵部隊が占領と石油資源奪取を維持できるわけがありません。イラク侵略戦争は挫折の途を歩み始めました。（詳細は本文第７章参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００３年６月１７日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　はじめに（旧序文）

米国でのあの9.11事件（同時多発テロ事件）は、この９月に１周年を迎えました。この事件は世界を震撼させました。そのときWTCに超高速UFOが出現したことは、殆どの人が知らないようです。9.11事件の真相は、このＨＰで解明されています。

右脳機能が奪われているうえに、２束のＤＮＡも配線が切断されて大部分の機能が奪われている、我々地球の人間にとっては、誰も理解しにくいでしょうが、しかしあの事件は地球の破壊と汚染、動植物の死滅過程が加速されている危険な現状に対する、宇宙からの介入の結果でした（後述）。地球の破壊がこれ以上進むと、9.11事件に続いて今後も大きな世界的事件が避けられません。

英国での35万人、イタリアでの150万人のイラク侵攻反対デモ(02.9.)、米国ワシントンDCでのベトナム反戦デモ以来の大規模なデモ、ワシントンDCなど米国２３市議会でのイラク侵攻反対決議、露、中、独、仏その他世界中の反対に逆らって、ブッシュは米英現代核十字軍でイラクを軍事侵攻する途―地球を一層破壊する途を暴走しはじめました。すでにそれは、繰り返されている空爆で始まっています。

しかし、02年10月にとられた宇宙からの介入と限定措置によって（後述）、一度は、ブッシュのイラクと北朝鮮に対する軍事対決と戦争政策は外交交渉路線へと転換させられました。

しかしそのあとブッシュ政権が出した国連安保理事会の新決議案は、核査察の無条件受入れにイラクが抵抗した場合の軍事侵攻を規定した旧決議案と内容上変っていないと して、仏露が一旦は反対したものの、文言を変えて再提出されて、安保理で採択されました。あとは査察過程で難癖をつけて米英軍が軍事侵攻し、占領、傀儡政権の樹立から、世界第２の確認埋蔵量を持ち、採油コストが１バレル当り１ドル（他国では5〜10ドル、ロシアではそれ以上）という巨大な石油資源を事実上乗っ取って、米・英・イスラエルの枢軸は中東全体の支配を目指す目論見です。

その背景には、米国の対アフガン報復戦争以後イスラム国サウジが、０２年８月までの数ヵ月間に在米投下資金２０００億ドルを引き上げたこと、イラク侵攻に基地を貸さないという決定によって米国から離れつつあることから、インヴェージョンInvasion (征服・略奪目的の軍事侵攻)によって石油入手先をイラクに切り替える、ブッシュと石油メジャー、軍産複合体の国家対外戦略があります。

米国のロックフェラー財閥、英国のロスチャイルド財閥（いずれもフリーメーソン）の新聞は最近、グローバリゼーションの美名をかなぐり捨てた“新帝国主義による植民地主義の推進”を叫んでいます。

02年11月８日（日本時間９日）に国連安保理で15カ国の全会一致で採択された安保理決議1441で、野蛮レベルの新たな集団的な侵略的植民地主義がまかり通ることになりました。安保理13カ国は、米英の国連を無視した直接行動を回避しようと調停を試みた結果、米英の“新帝国主義による植民地主義”の侵略戦争を阻止できる防壁を築くことが出来ませんでした。京都議定書を脱退したブッシュの米国は、これで地球破壊をさらに加速します。

イラクは02年12月に、ロシアのルクオイル社との石油利権契約の破棄通告を行ったあと、ロシアの別の石油会社との新たな利権契約締結の意向を表明して、米英のイラク侵攻に対するロシア政府の反対行動を期待する意向を示唆しましたが、いまのロシアの対米協調を変えさせることは出来ないでしょう。

これら一連の出来事で、地球の大掃除が一層間近に迫りました。

世界最大の核超大国は米国です。イラクと北朝鮮の核兵器開発放棄を強制する過程では、地球人にとって米国自体の核兵器廃絶課題が前景に出て来ざるをえません。

金権支配の世界的本拠地米国では、通信業界大手ワールドコムと航空業界大手アメリカン・エアウェイ社がこの夏に、米航空業界２位のユナイテッド航空社が02年12月に、エネルギー業界大手エンロンに次いで倒産しました。

02年に米国の経常収支の赤字は過去最大になり、ＮＹのダウ工業株平均は02年10月9日に５年ぶりの安値＄7,２８６まで下落して、ドル安が進行、米国からの資本の流出が進行しており、サウジは前述したように、経済危機下の米国から2000億ドルの在米資金を引き上げて欧州に移しました。こうした過程で、「米国はデフォルト近い」と日本のプレスは指摘しました（雑誌「現代」02年9月号）。

日本でも東証平均株価は\7,200台まで下落を記録しました。日米連動の世界経済恐慌の諸条件が成熟しつつあります。韓国、中国、ＥＵが足並みを揃えることになります。小泉の構造改革は、所謂不良債権処理の「金融再生プログラム」の強行で、そのための諸条件の成熟を日本で促進する役割を、本人の思惑に反して担っています。

ドイツのドイブラーグメリン法相（社会民主党）は02年9月18日に、「（イラク攻撃政策で）ブッシュ大統領は国内問題から国民の目をそらせよう としている。これはヒトラーがよく使った手だ」と指摘しました。これは世界の独裁支配を目指すブットラーに対する本場ドイツからの歴史的審判になりました。

これらの出来事は、船井幸雄氏（船井総研会長）も指摘したように、遂に来た「資本主義の断末魔」を示しています。

なかなか理解できないかも しれませんが、国家と政治、教育、マスコミのマインドコントロールで天動説の延長線上の思考に縛られている、宇宙で有名なこの「太陽系の動物園」、別名「悪の惑星」―世界最古の不滅の現実性のある日本の文学作品「竹取物語」の指摘では、宇宙の流刑地の「穢き所」―でも、２１世紀新人類社会への活路が様々な現象形態でさりげなく示されています。

２１世紀の地球では、悪の体制の基礎―貨幣制度と金権支配体制を廃絶した新しいグローバルな人類社会が生まれます。誰も気づかない様子ですが、その兆候は様々な現象形態ですでに現れています。

地球のグローバルな悪の金権支配体制は、その象徴だった在り し日のＷＴＣのように、それがほんの一時のマーヤー（幻影）だったかのように跡形もなく、この３次元世界から消えてなくなり、新しい２１世紀社会が生まれます。

しかし惑星規模の悪の体制の近づいた大掃除では、陣痛の苦しみが巨大なものになります。それは、地球進化の通過儀礼と呼ばれています。それは、宇宙と生命の創造主の意志であり、決定なのです。（０２．１２．１８）

　　　

はじめに（０１．１０．３更新前の旧序文）

地球の現状を憂え、人間の生存の決定的な条件・基盤である地球を、主として金権大帝国連合の「悪の枢軸」による破壊と汚染から防衛するために活動している皆さんに、筆者は宇宙ブロックの最高次元からの光（情報）を送っている。

　ブッシュ米国大統領はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」呼ばわりして、自分たちの正体を隠しながら、「顧みて他を言う」という諺を実証した。そこには西部劇を地で行く帝国主義のずる賢い心理戦略と暴虐の世界支配のためのグローバリズム戦略が現れていた。

　イランのラフサンジャニ最高評議会議長が２月２３日に、「ブッシュは恐竜のような頭にスズメ程度の脳みそしかないようだ」と論評したのは、正しい指摘であった（「朝日」２００２年

２月２５日）。

   さて、このメッセージは、２１世紀の新人類社会の展望とビジョン、また地球と地球人の進化の通過儀礼となる地球大掃除の大激変に関する宇宙最高次元からの予告と、地球を含めた宇宙ブロック全体の飛躍的なアセンション（次元上昇）と進化の偉大なプログラムの知らせを伝えている。　筆者は何度も巨大な異星の宇宙船を目撃、挨拶を送った経験、高次元の先進惑星の友人達とのコンタ　クト経験があり、また宇宙ブロック管理界最高次元と交流を行っている。

しかし次元と周波数の違いからここで紹介した情報を理解できなければ、嘲笑して忘れてしまうだろう。それでもよいだろう。だがもし基本的に理解できたら、オープンマインドな、悪に染まらず霊魂の汚れていない人達に伝えて頂きたい。

　地球人の生活とあらゆる出来事は、貴方たちの一挙手一投足も含めて、すべて宇宙ブロック管理界の最高次元によって絶えずモニターされている。　　　　

１９９６年夏以来、大掃除目前の地球に対する異星人の干渉を防止するため、地球はすでに封鎖されていて、モニタ　リングだけが可能となっている。地球に対して友好的な先進惑星文明の異星人も、悪の異星人も、約３２００ｋｍ（円盤）と約５０００ｋｍ（母船）の上空から事の成り行きを、固唾を呑んでモニタ　リングしているのが現状である。彼らは時折、禁を犯して地上近くへ現れている。

昨年９・１１の米国ＷＴＣビルの自爆テロ事件のとき、ハイジャック機の自爆で燃え上がるビルの真横に現れた巨大な異星のＵＦＯ（宇宙船）を写真に撮った人達がいた*¹。本も出た*²。テレビで見た人は多い。これらが上述したことを実証している。そのＵＦＯ＝異星の宇宙船をスカイフィ　ッシュ（空の魚）だと主張した米国当局の宣伝は、人を１２歳程度の幼児扱いして騙そう　と　試みた、見え透いた幼稚な心理作戦の謀略だった。

*¹ 映像提供：きち「米テロ映像の超高速ＵＦＯ」　http://kiti.main.jp/Ufo/wtc/wtc.htm

　　　　　　　　　　とくにその中の　http://kiti.main.jp/Ufo/fs/ufof2h.mpg に注目！

*²竹本　良「テロと Ｕ ＦＯ　世界貿易センタービル「あの瞬間」に現れた謎のＵＦＯ」

（徳間書店・２００１年１２月）　　　

　　このホームページは、地球の大掃除を目前に控えて、知らせておいたほうがよいとの理由で、宇宙ブロック管理界最高指導者の承認に基づいて公開された。　

地球と地球人の運命にとって決定的な時が迫っている。地球防衛と、地球と人間、動植物の共生を目指す活動での霊魂の汚れなき人々の健闘を期待している。

（１） 地球の金権怪獣帝国の最後のあがき

　　　　　　　　　　　　

小泉の構造改革で大企業から中小・零細企業まで無数の会社が倒産、リストラによる大量解雇と大量失業に追い込まれ、デフレ下に経済後退が進行している。米国でもＩＴ産業始め経済後退が続き、南米アルゼンチンでは暫定大統領がデフォルトを宣言した。ユーロで通貨統一した欧州経済も低迷、日米の影響を阻止する力はなく、経済後退に歩調を合わせている。

こうして２１世紀最初の世界経済恐慌勃発の諸条件が成熟しつつある。小泉は「米百俵」論の詭弁と「構造改革なくして経済成長なし」のデマゴギーで国民を騙しながら、大企業救済を目的に「不良債権」を整理し、特殊法人を整理、民営化し、勤労者を戦後最大級の失業に追い込み、医療その他の社会保険制度を改悪して勤労者と老人の負担を拡大し、年間３万人以上の人達を自殺に追い込みながら、大金融資本を税金で援け、増税で財政破綻をカバーすることを目指している。

小泉は他方では対米追従外交で地球の破壊を推し進め、第２次大戦後初めて米国追従の海外派兵を強行しながら、対米追従の軍事大国化を目指す憲法改悪を追求している。世論調査で70%以上の小泉路線の支持が表明されてきたことも、愚民政策の結果として危険な状態を示した。

だがこうして小泉は、自分が推進している構造改革と同時に直接的に同一の過程を成す世界経済恐慌の諸条件の成熟を、自分の意図に反して促進している。小泉は結局日米連動の世界経済恐慌の勃発を不可避的に招いて、グローバルな金権怪獣帝国の暴虐の支配体制の大掃除に心ならずも「貢献」することになる。「日本発の世界経済恐慌は絶対に起こさない」、との小泉の虚勢は空しく響いた。

金権支配の世界的砦米国では、２００２年第１四半期に経済成長がプラスに転じたが、経常赤字が膨張、米国からの資本の流出が進行して、ドル安が進行、すでにＮＹのダウ工業株平均が02年10月9日に５年ぶりの安値7,286�jまで下落を記録した。０１年末の米国エネルギー産業大手エンロンの倒産に次いで、０２年７月には米国通信業界大手ワールドコムと航空業界大手のアメリカン・エアウェイが倒産した。これらは米国史上最大の倒産になった。

こう　して２００２年には日米連動の世界経済恐慌の諸条件が成熟しつつある。韓国、中国、ＥＵがこれに足並みを揃えつつある。小泉の構造改革、とくにいわゆる不良債権処理の「金融再生プログラム」の強行は日本でそのための諸条件の成熟を促進する役割を、本人の思惑に反して担っている。それが宇宙と生命の創造主の意志である。

こう　したグローバルな閉塞状態にあって、２１世紀の新人類社会はどのようなものになるのか？―このこ　とについて、政府と与野党、マスコミは新しいビジョンを示すことができないで、数々の亀裂の入った金権支配体制というダムに土嚢を積むような彌縫策で切り抜けよう　と、無能で無駄なあがきを強めている。こうした過程で雑誌「諸君」が「小泉政治は『悪の華』、気がつけば一億『暗夜行路』の地獄行」（2002年3月号）と書いた記憶生々しい。

少し遡るが、小泉はアフガン復興支援・東京国際会議へのＮＧＯの参加問題で、野上外務省事務次官に圧力をかけてＮＧＯの参加を拒否させた鈴木宗男衆院議院運営委員長と、ＮＧＯを参加させた田中外相を同列に扱って、理不尽にも田中を解任し、喧嘩両成敗の官僚的形式主義であと２人もそれぞれ解任、辞任させた。

「小泉さんも首相として機密費を使う立場になったらコロッ　と変わった」と、田中が外国

メディアとの記者会見で語ったように（朝日02.1.31）、小泉は田中の解任で伏魔殿、外務省の腐敗に防壁を築いた。

衆院予算委員会の参考人質疑で田中は、「妨害する外務省とつながっている人が首相官邸にいるから排除してほしい、と首相に言う　と、『聞かなかったことにしてくれ』と言う。自由にやれと言うから動こう　とすると、スカートを誰かが踏んづけているようで前に出られない。誰が踏むのか見てみると、言っている本人じゃないかという気がずっと　していた」と言明した。

世論は反発して、小泉内閣の支持は民放テレビの世論調査で３８％（朝日の３月初めの調査では４４％）へ下落した。しかし小泉は、「支持率が下がっても、構造改革は断固としてやっていく」と強弁を放った。しかし「抵抗勢力」との力関係は激変した。小泉構造改革は挫折への急な下り坂に入った。

自民党派閥連合ＹＫＫ（山崎・小泉・加藤）の一角加藤元幹事長の元秘書の金権腐敗疑獄が発覚して、小泉は大打撃を受けた。自民党内の力関係が変わった。加藤、鈴木、辻元の事件で政治不信が強まって、３月３１日の横浜市長選挙では自民・公明・社民などの相乗り候補が落選した。京都府知事選挙、参議院選挙を控えて、自民敗北の風潮が強まるなかで、小泉は「国債発行３０兆円の枠にはこだわらない」と言明した。それは小泉構造改革の破綻宣言になった。

　　小泉内閣の不支持率は４４％になって支持率を上回った。自民党支持率は２５％に下がって森内閣末期（２１％）に近づいた。無党派は５３％に増大した（朝日４月３日）。小泉は「時代が大きく動いている。政党が敗れた」と言明した。地球管理界旧指導部の情報担当代表が「政党政治は終りだ」、と早くも９０年代に言明したことが改めて想起される。小泉内閣支持率は、５月下旬に３８％に下落した。

小泉は、地球温暖化防止問題で小泉と共に米国追従に終始して地球防衛に敵対した川口順子を新外相に任命したが、その有害な結果は見え透いていた。京都会議では世界最大の温暖化ガス排出国ＵＳＡが、ゴア副大統領の現地指導で石油大資本の利益を代弁して議定書に反対、脱退した。ロシア、中国、南米諸国その他は規制から除外され、ＵＳＡに追従した川口順子代表の日本は、カナダやオーストラ　リアと共に抵抗した。数々の抜け穴で骨抜きにされた京都会議議定書は、こう　して地球の破壊と動植物の死滅過程を決定的に促進する歴史的な里程標となった。

米国の温室効果ガス排出量は２０００年までに対９０年比で既に１４％も増えている。こうしたなかで米国は０２年２月１４日に自国の所謂「温室効果ガス削減計画」を発表した。米国務省担当者は、「２０１０年時点での米国の温室効果ガス排出量は対９０年比で３５％多くなる」と言明した。これは、削減どころか地球の破壊を加速する計画である。ＥＵは米国を批判しているが、小泉は沈黙してブッシュを援けている。

　他方、これまでの大気圏内、地上、地下での核兵器実験は地球で合計１９８５回に上っているが、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対した米国は、０２年２月１４日に米英共同で未臨界核兵器実験を米ネバダ州核実験場で強行した。こう　して金権怪獣大帝国の「悪の枢軸」による地球破壊はもう一つの頂点に達している。

小泉首相は、無責任な米国追従路線で一連の巨大な株式怪獣帝国による地球の破壊と汚染、動植物の死滅を加速している。そのうえ経団連の今井敬会長は０２年２月１４日に、京都議定書からさえも脱退せよと政府に要求した。こう　して動植物の急速な死滅が進行している。哺乳類の３分の１、魚類の４分の１が絶滅の危機にある。その結果小泉は、無自覚にも破局的な地球大激変を近づけている。これは構造改革が仮に中途で挫折しても急速に進む。

（２）地球が移行する２１世紀新人類社会の

ビジョン

経済も政府も、本来は国民の生活を保障しなければならない。利己的な資本の金儲けのための経済成長至上主義を転換して、すべての人の生存、共生と発展、地球の保全と浄化・美化、人間の地球、動植物との共生を保障してこそ、日本は真の先進国になれる。

現状の閉塞状態は、人間の意識変革を通じて、エゴイズムの生活様式の基礎―貨幣制度に基づく市場経済体制を廃絶した、その固有の対立物である利他愛原理に基づく人間的な連帯と奉仕の社会へと移行して行かざるをえないことを活路として示している。両極的対立と、極限まで達したとき対立する事物が固有の他者へ転化して、新しい発展段階が始まるという弁証法の法則は、こう　したグローバルな形で貫徹する。

その２１世紀的な新地球社会では、誰にも無償であらゆる生活手段と文化が保障されて、すべての工場、施設と人々が無償のボランティア的な奉仕の精神で働くことになる。

これは、２０世紀的な旧時代の人類社会が遅かれ早かれ移行して行く、それに固有の両極的対立を成す２１世紀的な新人類社会であり、自民党的な政治と小泉政治の真の歴史的対案でもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それを実現する２１世紀的なグローバルな革命的変革による地球と人類、動植物の“共生主義”は、グローバリズムに取って代る。小泉政治は、実は２０世紀的な半ば野蛮状態での悪の体制の最後のあがきに過ぎなかったことが、あとから分かることになる。

パソコンの無料ＯＳ　「リナックス」、カ　リフォルニア大バークレイ校の無料ＯＳ「フリーＢＳＤ」の普及、東大系のＯＳ「トロン」の無料ＯＳ「Ｂフリー」の普及決定などの先進科学・技術分野での新動向や、様々なＮＰＯ（非営利団体）とボランティア活動の世界的な普及、発展途上国への各種の無償援助その他の現象は、２１世紀的な新地球社会の萌芽形態を先進的に示して、そうした認識の欠如している人心の革命を求めている。

銀河間評議会（Intergalactic Council）の異星人達もまた、「旧世界はいま死につつある。旧世界は崩壊しなければならない。崩壊する。…地球住民の生存競争と私有財産狂想曲は終りを告げ、…この惑星も大多数の宇宙が現在享受している神聖な経済体制と同じ体制を持てるようになる」、と指摘している^*。

^* 「惑星進化のための宇宙教育便覧」（邦訳「ＥＴ地球大作戦」・コスモテン・１９９６）

夜明け前の闇のなかで悪の体制に飼い慣らされ、ソ連半面教師への反発もあって、光を恐れて来た地球の人類にも、２１世紀的な社会の新しい発展段階の曙光がさり気なく射している。しかし人間が目覚めて草の根から決定的な行動を起こさないと、地球が自己保存反応で自衛の大激変を近く引き起こすことになる。

（３）　地球防衛戦争のあと、

差し迫った地球進化の大激変

　　　　　　　　

我々の宇宙では、多くの先進文明惑星によってさえも地球は「太陽系の動物園」、「悪の惑星」と呼ばれて久しい。世界最古の、古代日本の不滅の現実性のある文学作品「竹取物語」では、地球は宇宙の流刑地の「穢き所」と呼ばれている。

２００１年９月１１日に勃発した米国ニューヨークの世界貿易センタービルに対する２機のハイジャック機の自爆攻撃と米国防省への「自爆」攻撃は、悪の金権怪獣超大帝国がもたらした、そうした地球での矛盾の爆発形態となった。だが現象形態の彼方の本質を認識できる人は少ないようだ。

１２束の遺伝子を２束に切断されたうえに*、右脳が配線を切断されていて、２束の遺伝子も大部分が配線を切断されて機能の大部分を奪われている地球人は、スピリチュアルな認識能力を奪われていて、形式論理に基づく形式主義の発想に思考を限定されているからである。　

*バーバラ・マーシニアク「夜明けをもたらす人々」（１９９２年米国ベストセラー）参照。なお、人間の２束の遺伝子にはjunk(ジャンク)（くず）ＤＮＡが積み重なって存在していることを、阪大工学部の四方(よも)助手は電子顕微鏡で確認、９０年代末の著書のなかで指摘したが、それが太古に異星人らによって切断された結果だということには気がつかなかった。

あの９・１１のいわゆる「テロ戦争」は、宇宙通信の知らせによれば意外にも実は、地球の破壊を推進し、いまでは動物の３分の１、植物の４分の１を死滅の危機に直面させたうえ、なおも破壊と死滅の過程に追い込んでいる、地球最大の金権怪獣超大帝国に対する、「毒をもって毒を制する」制裁、独特な形態の地球防衛戦争だった。

それは、イスラム原理主義者達オサーマ・ビン・ラーディンとアル・カーイダ*をかばったタ　リバーン支配下のアフガンが野蛮な暴虐体制だったことからも（米国は別の形態の暴虐・野蛮社会だが）、また常識的な人間には理解し難い現象形態だったことからも、誰もそうは認識しなかったが、実は、宇宙ブロックの最高管理界の指導下にある我々の宇宙の管理界が地球防衛の確固とした意志を顕示した結果だった。それは、分りやすく言えば、上述したように一種の「毒をもって毒を制する」措置だった。

*ビンは息子の意、アルはTheに当たる定冠詞で、以下省略する。

それは世界を震撼させたほど強力な、地球破壊への最終的な警告でもあった。しかし太古に悪の異星人ら（プレアデス、リラ、シリウスＡ星＆Ｃ星；オリオンのグレイ、レプトイドなど）による遺伝子操作で、１２束あった遺伝子を２束に切断されて高度の能力を奪われ、多次元的な思考用の右脳が働かない鈍感な地球人は、それと気がつかないでいる。

東大分子細胞生物学研究所は、人間が急速に老化する「短命遺伝子」を発見した（０１年７月１日「日経」）。これは、太古に行われた遺伝子操作の結果の一つで、これを引き抜く新たな遺伝子操作を行えば、人間の寿命は大きく延びる。

ところで米国軍によるアフガン報復・侵攻は、国際的に孤立無援で殆ど無抵抗だった世界最貧国の一つに対する、世界最大の金権怪獣超大国による超国家テロだった。先般の米国大統領選挙で本当は当選していたことが明らかになっているゴアは、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸」呼ばわり　したブッシュの路線とのわずかな違いを強調して、「貧困や無知、病気、環境破壊も悪の枢軸だ」と言ったが、それは自国と同盟諸国のことでもあるとの指摘を回避した。しかし「語るに落ちる」とはこのことである。

米国では人口の１％の人々の収入は１人当たり　３〜６億円で、人口の２０％のブルジョアの収入が他の８０％の人々の収入を上回っており、月１０万円以下の収入の人々が６０％を占めている。米国民の多数は貯蓄率ゼロのその日暮らしである。米国には国民健康保険がない。米国は日本やＥＵ　と同じように金の切れ目が住処と命の切れ目という生き地獄だ。

米国先住民の所謂「国内第３世界」では、やっと電灯が点いたのが１９６１年で、やっと風呂に入ったのが１９９４年だった。１８６２年まで奴隷制が存在したその現代米国では、５０人に１人が刑務所の囚人で、２０人に１人が刑務所から出所後の保護監察下にある（ＮＨＫラジオ第１放送ワールド・ネットワーク）。米国では、各家庭にピストルとライフルの備えがないと安心して生活できない。大量解雇による失業者と1000万人のホームレスがあふれている（船井総研会長・船井氏の指摘）。

つまりこれは、悪の金権怪獣超大帝国の暴虐支配下にある野蛮状態に近いミゼラブルな状態である。これらが、利己的だから近視眼的な資本主義的「合理主義」　と自由主義の結果である。米英日仏独の悪の金権怪獣大帝国同盟は、内部矛盾をかかえながらブッシュのいわゆる「悪の枢軸」になっている。

イスラエルによるヨルダン川西岸地域、シリアのゴラン高原の不法な侵略と占領の継続、ガザの新たな占領による軍事紛争の続発、ゲリラ戦にも及ばない、主として投石と自爆で戦うパレスチナ人の自治区へのイスラエル軍の現代兵器による軍事攻勢と、パレスチナ自治政府への攻撃と封鎖、米国によるイスラエル支持を含めた、そうした地球社会の大きな激しい矛盾も、アフガン戦争後も別の地域と形態で爆発する不可避性を示している。

ましてや、パウエル米国務長官によるイスラエルのパレスチナ侵攻問題での仲介が、米国のイスラエル保護路線の結果失敗したうえに、ブッシュがイラクへの軍事侵攻の準備を進めているから、なおさらである。

カーイダは９．１１事件と同規模かそれ以上の第２撃を計画していると、ニューヨーク・タイムズ電子版は５月１９日に報道し、チェイニー米副大統領は攻撃がほぼ確実にあるとこの日に言明した。タ　リバーンのリーダー、オマール師は「アフガンの炎はやがてホワイトハウスを包む」　と、５月１８日に予告した。

他方ブッシュ米政権は３月に、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国と、中国、ロシア、リビア、シリアの７カ国を対象に、核兵器使用計画の策定と、もっと小型の核兵器開発を国防総省に命じた。そのことによってブッシュは、地球大激変の発生時機を一層早めた。川口外相は、ブッシュの命令が「事実かどうか確認するつもりはない」と３月２０日に言明して、人類と地球に対する重大な犯罪の共犯者になった。

ブッシュは、成功率の低いミサイル迎撃実験の結果から、米国だけは安全だと自己欺瞞の妄信をしているようである。地球での核戦争は地球だけではなくて、太陽系と銀河、宇宙全体に破壊的な影響を及ぼす。それと共に指摘しなければならないが、ブッシュによる核兵器使用も核戦争の強行も、決して実現する可能性はない。

知る人はまだわずかだが、１９８１年８月に、末端は地球を含めた４００の宇宙管理界から上は５大・大ブロック宇宙全体の管理界に至るまでの宇宙ブロック管理界第１回会議が開かれた。それは絶対根元総会と呼ばれている。会議では、「地球で核戦争を勃発させることは如何なる場合にも絶対に許さない。ハルマゲドンの戦いはない」と決定された。

あれから２０年以上経ったが、その決定はいまなお有効であって、米国のブッシュ政権による核戦争の準備と、核戦争の強行を挫折させるため断固と　した、決定的な措置がとられる。平和を愛する、地球に友好的な先進文明の惑星宇宙連合は、そのために協力する。

「米国のブッシュとペンタゴンによる核戦争の準備の進行

を見ながら、地球防衛のため銀河惑星連合の協力を得

て、２４時間地球上の電気を完全に中和化することによっ

て、重大な警告のため絶対総根元限定措置をとる所存で

ある」

と、絶対総根元限定措置に関する決定が絶対総根元^＊によって2002年3月14日に下された。

　　　^＊説明は後述。

　そしてさらにこの決定には補足が行われた。

　　「ブッシュ政権が核ミサイルの発射ボタンを押すときには、

米国のすべての核兵器を瞬時にクオークに還元して解

消する絶対総根元限定措置をとること　とする」

という絶対総根元限定措置に関する決定が絶対総根元によって2002年4月16日に行われた。そのさい絶対総根元から、「『米国のすべての核兵器』という文言には原潜や艦艇、航空機などすべての核兵器が含まれる」、という説明があった。そのとき天野は突然全身総毛立った。それは御魂の周波数の同調による「立証の合図」となった。

　　１９９０年に米国の天文学者マーガレット・ゲラーのグループは、光ファイバーによるコンピュータ制御の観測装置で６０００個の銀河を観測して、位置をプロットした結果、宇宙のバブル構造の新学説を発表した。東大の宇宙論担当理学部佐藤勝彦教授もその後理論面でこれを裏付けた。無数のバブル構造宇宙は、純粋なスピリチュアルな（霊的）エネルギーである創造者によって創造されて、管理、指導されている。

我々の宇宙は、１５００億個以上の宇宙ブロックのなかで、行政単位として５大・大ブロック宇宙に所属している。それらはそれぞれ８大中ブロック宇宙を含んでいる。それらはそれぞれ１０個の小ブロック宇宙を含んでいる。その中の一つが我々の宇宙である。それらの行政段階にはそれぞれ管理界がある。５大・大ブロック宇宙の最高創造者・指導者は絶対根元と呼ばれている。

５大・大ブロック宇宙は５つ集まって大集団を形成しており、その最高指導者は絶対総根元と呼ばれている。

　　ところで、このＨＰのコピーと　ＵＲＬの知らせが数次にわたって送られた、米国の各地ＵＦ０団体からホワイトハウスへ伝わったかどうかは不明だが、ブッシュは２００２年５月に戦略核弾頭を１７００〜２０００発まで削減する条約の締結でロシアと合意したと発表した。しかし米国で配備中の６０００発の核弾頭のうち配備から除去されるのは４０００発だが、このうち廃棄されるのは１６００発だけ―全体の３分の１以下で、２４００発は再配備用の貯蔵に回される。米政府高官は「条約上は一切廃棄しない選択肢もと　り　うる」　と言明した。だからロシアでは「調印に値しない条約」と言われている。こう　して、米ロは核兵器廃絶どころか、大幅な核軍縮の意志さえないことを示した。

　　米国防総省は、８月１５日に０２年国防報告を発表して、３月に打ち出したブッシュの侵略的な軍国主義的対外軍事総路線を再確認した。とくにそこで強調したのは、朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸」と呼んで、気に入らない他国の政権転覆、先制攻撃と核兵器使用、イラクへの軍事侵攻と政権打倒を宣言したことである。こう　した米国のミサイル防衛（ＭＤ）を盾とした核攻撃のグローバルな侵略的軍事冒険主義は、世界の平和を愛する人々から非難と反撃を受けている。

　長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)副会長は、「テロを口実に暴力で自国の考え方を押し付けるやり方こそがテロで、核兵器の使用は地球を破滅させる。絶対許せない」と抗議した。国際医療ＮＧＯペシャワル会広報理事の福本満治氏は、「悪の帝国は米国の方ではないか、と思えてしまう」と言明した（毎日８月１６日）。スコウクロフト米元大統領補佐官は「ほぼ全世界がイラク攻撃反対で一致している」と警告した。しかし小泉は沈黙して、地球と人類に対するこの重大犯罪でブッシュの共犯者になった。

米国ブッシュ政権は北朝鮮に対しても、パキスタンからのウラン濃縮設備の輸入による核兵器開発を理由に米朝外交当局間の交渉を決裂させて、KEDOによる原発建設と重油供給に関する米朝枠組み合意の破棄による軍事対決路線へ転換した。

米ブッシュ政権は、イラクが大量破壊兵器の無条件査察に応じなければ直ちに軍事侵攻するという新たな国連決議案を国連安保理事会へ出した。ブッシュは、国連決議が得られなくても単独で軍事侵攻すると言明した。米決議案に反対するフランスは無条件査察と、違反行為のあった場合に軍事行動を審議するという２段階決議案を出し、ロシアも反対した。米国は単独軍事侵攻に傾いた。米英は国際的に孤立した。こうした過程で、

「地球の破壊を防止し、人間自身の手による地球人の

破滅を防止するための2002年3月14日の決定に付け加え

て、北朝鮮に対する米国の軍事対決路線も止めさせ、

米国の核軍備を解体する補足措置をとる」

という絶対総根元限定措置が02年10月21日に決定された。

02年10月21日に韓国を訪問した外務省田中アジア・大洋州局長は韓国の外交通商次官補らと協議して、「国交正常化交渉や南北閣僚級会談を通じて北朝鮮の核開発中止を求めて行く、米朝枠組合意は核開発を止めさせるため重要だから、存続させるべきだ」と合意した。北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長は同21日に、南北閣僚級会談に出席した韓国の統一相に「米国が敵視政策を撤回する用意があれば、我々も対話を通じて安保上の憂慮する事項を解消する用意がある」、と言明した。

他方ブッシュは２１日（日本時間２２日）に、明らかにこれらの情報に基づいて、「北朝鮮の核開発問題は金正日総書記を説得して交渉を通じて解決して行く」という新方針を言明した。これで力の政策は一頓挫した。米政権内部の鷹派と鳩派の対立はこれでひとまず決着がついた。国務次官補が「北朝鮮とは話合いに応じない」と言明したが、これは負け犬の遠吠えだった。米政権では石油メジャー、軍産複合体の利益を追求する軍国主義的右翼と、いわゆる対外路線均衡派との間で内部紛争が激化している。

ブッシュは、フセイン・イラク政権の大量破壊兵器問題についても「再度、外交努力を試みる」と して一旦は平和的解決への意向を表明した。ブッシュは、「友好国（日韓）やその他の国々（中露）と　ともに、重大な兵器の拡散に共同対処する良い機会だと思う」と語った。

　　こう　して、ブッシュの北朝鮮・イラクに対する核戦争政策は、絶対総根元限定措置によって、問題解決のための外交交渉路線へ一旦は転換した。これらの経過は、絶対総根元限定措置がとられた結果であった。

ところがその直後にブッシュ政権が出した国連安保理事会の新決議案は、核査察の無条件受入れにイラクが違反・抵抗した場合直ちに軍事侵攻すると規定した旧決議案を「イラクは深刻な事態に直面する」と変えたが、本質、内容は変っていないとして、フランス、ロシアの反対に突き当たった。　

02年11月6日の米国中間選挙では、十月の上下両院でのイラク攻撃容認決議の採択と、その後の圧倒的な戦争ヒステリーの世論操作の風靡で、ブッシュの共和党が上下両院で過半数を獲得した（上院では一議席差）。ブッシュはイラク攻撃のフリーハンドを得た。イラク攻撃は決定的になった。　　

　　ブッシュは、大統領選挙でフロリダでの再開票の中止と当選の正当性への疑惑から、大統領としての権威を傷つけられた。フロリダ州では、重犯罪者には投票が禁止されているが、この規定を州政府（州知事はブッシュの弟）が拡大解釈して、投票権を与えるべき他州での前科のある者にも、公民権剥奪・投票禁止してしまった。不正に投票権を奪われたのは約６万人で、その大部分は民主党支持者の多いアフリカ系住民（黒人）だった。
　　また、黒人が多く住む地域では、投票日は投票所手前に警察の臨時検問所が設けられて、投票に行く人々を止めては尋問するなど、嫌がらせと事実上の妨害をした。

マイアミデード郡ではゴア候補に投票したつもりの高齢者票のうち１万４０００票もがパット・ブキャナン候補にカウントされていたと指摘されている。従って共和党と州政府当局がフロリダでこうした不正行為をしなければ、わずか数百票の差だったフロリダ州の選挙結果は逆転して、民主党のゴアが大統領になっていたわけである。米国は他国には選挙監視要員を派遣しているが、このように、今更ながら、米国には社会的公正も民主主義もない。

そのうえ米国は、景気の悪化とデフレの進行、過去最大の経常収支の赤字を出しながら、０２年８月までの数ヵ月間にサウジの在米投下資金4000億〜6000億ドルのうち２０００億ドルを欧州に移された結果、デフォルトの可能性さえ強まっている。

カウボーイのやることは日本人と同様に粗雑なものである。日本長期信用銀行をタダ同然で米系金融資本に略奪された新生銀行の実例は、小泉らの不良債権処理の結果を示している。

そのように、日本も、日本経済を屈服させ略奪する目的で米国が繰り返し執拗に要求している不良債権処理の必要に強いられて、米国債の外国持分約9680億ドルのうち、日本が買い込んだ5500億ドルを回収し始める可能性が強まりつつある。そうなれば米経済は金融的支柱を失って、米国の金融・経済破綻と世界経済恐慌をもたらし、１兆ドル以上の日本資本の対米投資も消えてなくなる可能性が強まりつつある。サウジの動向如何では、日本資本にとって国債、株など有価証券を回収するも地獄、残すも地獄である。

対米屈従の小泉自公民内閣には、米国債を回収する勇気がないので、1000兆円の赤字解消のために国民生活を犠牲にする、悪性インフレ政策へ暴走する可能性が強まっている。すでに与党からはインフレ・ターゲットの設定と誘導の主張が出ている。米国債の回収路線がもたらす結果にせよ、悪性インフレ路線にせよ、いずれも日本国民を生き地獄へ突き落とす悪の路線に変りはない。

こう した状況下で、米ニューズ・ウィーク誌は、駐米サウジ大使の妻で故ファイサル国王の娘ハイファル・アルファイサル王女のワシントンにある銀行口座から、サウジアラビア人学生オマル・アルバヨウミの家族の口座に2000年初めから月々約3500が振り込まれて、９・１１事件の国防総省「航空機突入」容疑者ハリド・アルミダルら２人に資金が提供されていたと、ＦＢＩが発表したと報道した（朝日02.11.24）。これは、02年夏にサウジが欧州へ移した在米資産の残り2000億〜4000億ドルの凍結措置を見込んだ作戦の第１歩と して行われた準備情報の一つであるという可能性がある。

上述した内政上の様々な困難から国民の目を外に逸らすために、ブッシュ親子とＣＩＡはかつて対ソ・アフガン戦争のとき支援して育てたタ　リバーンとビン・ラージンらとの分業でＷＴＣを自作自演で爆破した*

*関連情報　田中宇(さかい)の国際ニュース解説 http://tanakanews.com/c0124wtc.htm

　http://tanakanews.com/c0128wtc.htm

　　　　　　　　　　 田中宇「仕組まれた９．１１　アメリカは戦争を欲していた　自作自演の輪郭が浮かび上がってきた」（ＰＨＰ研究所02年3月 \1,400）

これが所謂同時多発テロである。だが実はこれは、地球の破壊を益々加速している地球の現状に対する宇宙管理界からの「毒をもって毒を制する」制裁だった。

かつて行われた地球管理界からの警告制裁としては、１９８６年１月２８日に発射直後に発生した米国のスペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故、その後の一連の軍事用ミサイルの続発した打上げ失敗とスペースシャトルのロケット用固体燃料製造工場の大規模な爆発事故、同じ１９８６年４月２６日に勃発したソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故があった。これらは、宇宙開発と宇宙軍事化の中止要請の制裁と、原発廃止要請の制裁だったことを指摘しておく。

今後米国のミサイル防衛（ＭＤ）のための宇宙での実験が強行されるならば、新たな破滅的大事故が発生することがすでに異星人によって予言されている。

９・１１事件のあと米国は、「War on terrorテロに対する戦争」と称してアフガニスタンへ「報復戦争」を敢行した。次いでブッシュ政権は、かつてイラン・イラク戦争で生物・化学兵器と大量殺傷兵器を支援供与したイラクへの軍事侵攻の準備を進めてきた。だがブッシュ政権はイラク とカーイダの結びつきの証拠を提出することが出来ないでいる。これらの出来事についてブッシュが、本場のドイツで法務大臣から ヒ ッ トラーに譬えられたのは、宜(むべ)なるかなであり、これは破滅を前にした２１世紀初頭の米金権怪獣超大帝国暴走の歴史的里程標となった。

ブッシュ家は祖父のプレスコットの時代からサウジの大建設資本家ビン・ラージン（ビンは息子の意。以下省略）家と投資仲間である。ＣＩＡはソ連のアフガン戦争中にムジャヒディンを育て、パキスタンで軍事訓練したが、そのなかにラージンがいた。９．１１事件の７週間前には腎臓治療でドバイの米系病院へ入院していた、ＣＩＡが手配中のビン・ラージンをＣＩＡドバイ支局長が訪問、会談していた。

９．１１事件前には、多数の事前情報が寄せられていた。ラージンらが米国飛行学校に中東出身者らを送り込んでハイジャックを計画中というＦＢＩの機密メモがブッシュに伝えられた事実を、フライシャー大統領報道官は02年５月１５日に認めた。ＮＳＡ（国家安全保障局）は、テロが９月１１日の実行だという情報を傍受していた。しかしブッシュやチェイニー、ラムズフェルドらは事実上握り潰したのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

戦闘機のスクランブルも奇怪だった。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、まず、WTCへ突入したAA11便とUA175便、ペンタゴンへ「突入した」AA77便のハイジャックを知ってから、スクランブルまでの時間が遅すぎた。オーティス基地のパイロットたちが彼らのＦ１５戦闘機へと駆けていたとき、最初の航空機は既にWTCに突入していた。

第２に、ＮＯＲＡＤ（北米防空・宇宙防衛司令部）の北米防空部は、現場から２倍も遠い基地からスクランブルを命じた。ＷＴＣへは、ニューヨークまで約１６０キロのアトランティック・シティの基地ではなくて、約３２０キロもあるオーティス基地からＦ１５戦闘機２機が発進した。UA175便が２番目のタワーに激突したとき、迎撃のF15はおよそ７１マイル、８分離れたところにいた。ペンタゴンのＡＡ７７便とペンシルベニアのＵＡ９３便には、最寄りのアンドリュース基地からではなくて、距離が遠いラングレー基地からＦ１６がスクランブルした。

第３に、発進した戦闘機は仕様より ３０〜４０％遅い速度で飛行した。だからスクランブルは、申し訳程度の形だけのものだった。

そのうえ、９・１１事件６日後の9月17日付ワシントン・ポストの報道によれば、９・１１事件のハイジャック実行犯とされる１９人のうち１５人がサウジアラビア人で、そのうち４人が米フロリダ州にある海軍航空隊ペンサコーラ基地に住んで、米軍から飛行訓練を受けていた。

世界貿易センター南棟に激突したＵＡ1７５便に乗っていたと されるアーメ ド・アルハムジ（Ahmed Alghamdi）、ペンシルバニア州の草原に墜落したＵＡ９３便に乗っていたとされるサイード・アルハムジ（Saeed Alghamdi）ら、サウジアラビア人４人は、９０年代後半にペンサコーラ基地の外国人用宿舎に住んでいたことが、自動車の運転免許証の取得時に登録した住所などから明らかになった。

ニューヨーク・タイムズとナイトリッダー通信の01年9月14日付の報道では、事件の主犯格とされるエジプト人モハマド・アッタは以前、アラバマ州の空軍基地にある国際将校学校に在籍していた。　

０１年９．１１の当日ブッシュはフロリダのブッカー小学校を訪問中だったが、見た国民のいない、特設されたテレビの実況映像でＷＴＣへのハイジャック機の第１撃の模様を教室の外で腰掛けて見た。そのときブッシュは、ハイジャックの事前情報を知っていたのに（だから特設ＴＶを見たのに）、「ひどいパイロットが居たもんだな。とんでもない事故だったに違いない」と言って、シラを切った。第２撃は主席補佐官のアンディー・カードから知らされた。カードは耳打ちしただけ。ブッシュは質疑応答や指示をしないで、そのあと３０分も児童の絵本の朗読に付き合った。

９．１１事件発生後の記者会見のときブッシュは、自分ら実行関係者とブッカー小学校の当時の関係者ら以外には誰も第１撃の実況映像を見た者がいなかったこと、その後ブッカー小学校のサイトからはブッシュの録画が削除されていること（情報管制）を記者会見場で一瞬失念したのか（それとも驕慢な開き直りか？）、見たことを記者らに喋った。どこのＴＶ局も第１撃の実況放送をしていなかったのに、それは頭の単純な実行関係トップリーダーの「問わず語り」だった。それは、歴史的な記録になった。

２０００年１０月には９．１１と同様にペンタゴンへハイジャック機がヒットする事件をシミュレーションして、アーリントン消防署による救助訓練さえやっていた。

　WTCに対するUA175便の第２撃

ブッシュがＡＡ１１便による第１撃の突入映像を見たことに関する記者会見での発言：　　　

　 BUSH CAUGHT IN A LIE ABOUT WTC ATTACKS　＞　http://www.whatreallyhappened.com/bushlie.html

Q    One thing, Mr. President, is that you have no idea how much you've done for this country. And another thing is that, how did you feel when you heard about the terrorist attack? (Applause.)

THE PRESIDENT : Thank you, Jordan. Well, Jordan, you're not going to believe what state I was in when I heard about the terrorist attack. I was in Florida. And my Chief of Staff, Andy Card？ actually, I was in a classroom talking about a reading program that works. I was sitting outside the classroom waiting to go in, and I saw an airplane hit the tower？ the TV was obviously on. And I used to fly, myself, and I said, well, there's one terrible pilot. I said, it must have been a horrible accident. But I was whisked off there, I didn't have much time to think about it. And I was sitting in the classroom, and Andy Card, my Chief of Staff, who is sitting over here, walked in and said, "A second plane has hit the tower, America is under attack."

Q 大統領さん、一つは、貴方がこの国のためにどれだけのことをしたかという認識が貴方にはないことです。もう一つは、テロリストの攻撃について貴方が聞いたとき、貴方はどう感じたかという点です。（喝采）

大統領：　（前略）私はフロリダにいました。そして､私の主席補佐官、アンディー・カード？実のところ、私は教室にいて、授業中の朗読プログラムについて語っていました。私は、中に入るのを待ちながら教室の外で腰掛けていました。すると、飛行機がタワーにヒットするのを見ました。テレビは間違いなくついていましたよ。ほんとに私は、自分で飛行したものです。で、私は言いました。おや、ひどいパイロットが居るもんだな。こりゃあ全くひどい事故だったに違いないと。しかし私はすぐそこを連れ出されまして、そのことを考える時間はありませんでした。それから私は､教室で腰掛けていました。するとアンディー・カード､向うに腰掛けていた私の主席補佐官が、入ってきてこう言いました。｢二機目の飛行機がタワーにヒットしました。アメリカは攻撃されています」と。

　　　http://www.whatreallyhappened.com/bushlie.html　（↑これはこのＨＰの終り近くにある）

この米国ＣＮＮテレビ版はほんの１例だが、ここで書かれているように、“Bush is lying through his teeth here.”：「ブッシュはここで嘘をついている」、と断定されており、ブッシュはヒットした飛行機がコントロールされていたことを知っていた、と非難されている。さすがはアメリカだ！という感ひとしおである。　

訳：「ブッシュはここで嘘をついている。ブッシュが大変よいパイロットだと しても（彼は麻薬検査を含めた医療検査を受けて不合格のかどでフライト資格を剥奪された）、晴天でＷＴＣに突撃するジェット旅客機がﾊﾟｲﾛｯﾄ・エラーだったと決め込むとは、愚かなことだろう。一般に知られた他の唯一の飛行機のニューヨーク超高層ビルとの衝突は、軍用機が濃霧のなかでエンパイア・ステート・ビルに衝突したときのことだった。あの事件のため、島の上空での高度の義務的な最低基準がある。ブッシュが、ワールド・トレード・タワーに突っ込む飛行機をＴＶで実際に見たならば、彼はその飛行機がそのときコントロールされていたことを知っていたのである。そのうえ、アンディーが第２撃についてブッシュに知らせて、ブッシュの告白によれば、我々が攻撃されていることを彼が知ったあとでさえ、彼が教室に満員の子供らに朗読を続けたことは、記憶されなければならない」。

フランスのティエリー・メイサン著「9/11, The Big Lie」は、「ＷＴＣに突入した２機の旅客機が、米軍当局の遠隔操作で同センターに誘導されていた。また米国防総省を直撃したのはアメリカン航空機ではなく、米国のミサイルである」と書いてフランスでベストセラーになった。英国航空の前社長であるボブ・エイ　リングは、「航空機を地上または空中から操作することは可能だ。空中または地上の指令・管制台から、電磁パルスまたは無線周波数を使って旅客機をコントロールできる」と、01年9月20日にロンドン・エノミスト紙に証言した。

９・１１の関係パイロットの誰一人もが、地上管制にハイジャックの警報を出さなかった事実も暗示的である。

東大の菅原進一教授（建築構造）は「地下で何らかの爆発があったのでは」と言う。映像では、ビルは沈むように崩壊し、エレベーターなどを支えた内側の鉄柱もほとんど残らず倒れ、斜めになった鉄柱もなかった。「ものの見事に壊れており、衝突だけで起きたとするのは不自然。地下で爆弾テロが起きたと仮定したら説明がつく」。ＷＴＣ崩壊後、周辺の六つのビルが倒壊したことも「敷地全体の地下構造が崩れ、ビルごと引きずりこまれたとみられる。爆破で地下の壁が壊れたと仮定すれば納得がいく」と指摘する。旅客機衝突後に現場で別の爆発音を聞いたという証言もある（毎日新聞 01年１１月１日）。

ペンタゴン一階へのハイジャック機のヒット直後に現場で撮られた報道写真では、飛行機が壁に「突入」した穴が飛行機のサイズより小さいうえに、飛行機の残骸が何１つなく、「突入した」室内のあちこちに立っている白っぽい柱が無傷のままで、弱い内部爆破を実証している（ミサイルによる爆破説もある）。

これらには、文末付録の「ＵＦＯ・宇宙人情報文献抜粋評論集」（リンク）のなかの米国が開発した最新技術に謎解きの鍵がある可能性もあるだろう。

米国、カナダその他では９・１１事件はヒ ッ トラーのドイツ国会放火事件に譬えられている。つまり大規模な政治目的で謀略的に引き起こされた自作自演だと指摘しているのである。

日本の経験で言えば、中国東北部の奉天（いまの瀋陽）近郊の柳条湖付近で1931年9月18日夜に、日本陸軍の関東軍が南満州鉄道（満鉄）の線路に仕掛けた爆薬を爆発させて、逆に中国軍の仕業だと主張、中国軍兵営を攻撃して、日中戦争が本格的に始まった。日本帝国主義はこれを機会に中国東北全域に侵攻した。これが「満州事変」である。32年3月に日本は「満州国」傀儡政権をでっち上げて植民地化した。

2001年の９・１１事変とアフガン「報復」戦争、カルザイ政権の樹立は、舞台を変えて演じられたこの「柳条湖事件」の現代米国版を思わせる。31年には米・英・欧州から強力な政治的反撃があったが、ソ連なきあとの今日では米英帝国主義を阻止する勢力がないことが、地球の不幸というものである。しかしその代わり今度は、上から絶対的な力が作用することになっている。老子曰く、「天網恢恢疎にして漏らさず」。よく言ったものである。

　　９・１１事件後の炭疽菌事件では、事件をカーイダとイラクの犯罪行為に仕立てよう と したブッシュの試みは失敗した。米国メディアの報道によって、この事件では１グラム当たり

１兆個の胞子を含む高濃縮炭疽菌が使われたこと、ソ連その他生産可能な１０カ国余りは、１グラム当り１０００億〜５０００億個の胞子を含む炭疽菌を製造できる技術レベルであることが判明した。しかも、テロに使われた炭疽菌は、過去に米軍が生物兵器用に開発した炭疽菌の胞子と一致した。

そのうえＣＩＡは、米上院などに送り付けられたのと同じエームズAmes株の炭疽菌を、実験などに使うため保有しており、この菌は、数カ所の米軍関連施設にもあることが分った。ワシントン・ポスト紙は、事件で使われた炭疽菌の出所はＣＩＡだった可能性があると している。特徴的なことには、炭疽菌が大統領や共和党関係者ではなくて、民主党幹部らとマスコミ機関に送られた。

ちなみに、炭疽菌事件の炭疽菌は、元々旧日本軍の731部隊（石井四郎部隊長）が開発したものだった。731部隊は1942年に中国の浙江・江西作戦で1644部隊と共に、飛行機で炭疽菌など130キロの病原菌を散布して、多くの人々を感染させて殺した。第2次大戦後、米占領軍は戦犯訴追を免除した７３１部隊幹部らから炭疽菌の研究結果と研究を引き継いで、米メリーランド州フォート・デトリックFort Detrickの米生物兵器研究所で長年研究を続けてきた。その成果がエームズ株である。７３１部隊の幹部らは１９５０年に日本ブラットバンク社を設立、それを６４年に美しく社名変更した「ミドリ十字」は、薬害エイズ事件で悪名を世界に広めた。

これと関連してついでに言及すると、ＨＩＶ（エイズ）も、米メリーランド州フォート・デトリックの５５０番ビルにある米国防総省研究所で１９７８年初頭にロバート・ギャロのグループによって製造された（ヤコブ・ゼーガル、リリー・ゼーガル「エイズの起源」（1989年）、邦訳：ゼーガル夫妻「悪魔の遺伝子操作」、徳間書店・1992年10月）。ゼーガル夫妻は研究従事者と して、人類に対する良心の責務からそれを命がけで暴露した。

上述したことから、炭疽菌事件はイラクを犯人に見せかけるためのブッシュらの自作自演だったが、それは失敗したことが明らかになった。

ところで、米ブッシュ政権の世界支配を目指すグローバリゼーションの戦略方向は、ブ　　

ッシュ（やぶ）で遮ぎられて、これまで世界的に分りにく くなっていた。

米国の石油輸入依存度は０２年現在５５％で、2025年には６８％に上昇する見込みである

（米エネルギー省エネルギー情報局の予測）。米国は中東石油への依存を低減して、従来世界第１位を占める稼動中のサウジ油田の約２倍規模という巨大な埋蔵量を持つカザフのカスピ海油田と、サウジに次ぐ埋蔵量のイラク油田へ石油入手先を転換する戦略路線の実現を目指している。

　　米国はカザフのカスピ海石油をパイプラインでパキスタンへ送ってタンカーで運ぶ計画だが、途中には対ソ戦でパキスタンと共同で育てたタ リバーン支配下のアフガニスタンがあった。石油メジャー、軍産複合体、大金融資本と背後のロックフェラー（フリーメーソン）の利益を代表する共和党のブッシュ親子が、自作自演の９・１１事件を起したあと、アフガン「報復」戦争で傀儡政権を樹立したのは、このカザフ石油計画実現のためである。

京都議定書から脱退した米ブッシュ政権のイラク侵攻とフセイン政権の打倒、傀儡政権樹立の目的は、サウジに次ぐ世界第２位の確認埋蔵量を持ち、油層が浅くて採油経費が1バレル当り1ドルと少ない（他国では５〜１０ドル、ロシアではそれ以上）イラクの石油資源を乗っ取ることにある。

０２年１０月１５日付けのワシントン・ポスト紙は、イラク攻撃でフセイン政権が崩壊、親米政権が発足すれば、イラクから排除されてきた米系石油企業が大きな権益を手にする可能性があると報じて、これを裏付けた。

　０２年１１月２４日になってやっと、日本のメディアの一部もこのことに言及して、「朝日」は、

「ブッシュ政権のイラク攻撃策には、イラク原油の支配権を握ってサウジ原油への依存を減らしたい意向も反映していると分析されている」、と書いた。

ブッシュらのこれらの野望の実現結果は、地球の温暖化と破壊の飛躍的加速である。

米国は０２年１１月６日（日本時間７日）に国連安保理に新決議案を出した。そこでは、査察への干渉と武装解除の義務不履行の報告に基づいて、安保理は必要な措置を検討、イラクは深刻な事態に直面する、と規定された。パウエル米国務長官は「武力行使は何ら制約を受けない」と言明した。仏露は新決議案に当初反対していたが、フランスは自国の主張が相当取り入れられたとして承認する方向に転じた。

　　フランスとロシア、中国はイラクでの石油利権協定をイラクと結んでいる。仏・露・中は、米国のイラク軍事侵攻と占領、傀儡政権の樹立、米国との石油利権の独占協定締結、自国の石油利権の喪失を恐れていた。しかし米国は既存の石油利権の尊重を仏露に内諾した。そのうえ決議案の文言で米国が一見「譲歩」して仏露の面子を立てたので、米国の新決議案は成立する見通しになった。新決議案によれば、１月10日頃が査察官による安保理への報告期日で、イラク軍事侵攻は当初の米国の予定通りの1月になるようだ。小泉は日本海軍の派遣で協力することになる。それは、日本でもテロが発生する元になる。

米国新決議案は、１１月８日（日本時間９日）に国連安保理で１５カ国の全会一致で採択された。イラクの無条件・無制限の査察への非協力、違反があった場合は安保理で協議するが、新たな決議の必要は規定されていないので、米英軍の軍事侵攻が強行されることになり、小泉政権は軍事協力することになる。

ＮＡＴＯは02年11月22日にプラハで開いた首脳会議で、米国の要請に応じてイラク問題での特別声明を採択して、国連安保理の新決議1441を支持、イラクが決議に従わない「重大な結果」での「効果的行動」を確認した。同時に域外にも派遣する２万人のＮＡＴＯ即応部隊の創設を決定するプラハ宣言を採択した。

ブッシュは02年11月22日にＳ・ペテルブルグで行なったプーチンとの会談で、国連安保理新決議に賛成したロシアに武力行使への協力でもう一押し した。これは、米英の25万の軍勢による大規模な帝国主義的強盗行為への共犯の要請になった。

11月28日夜のインターネット情報（毎日新聞）によれば、そのさいブッシュは、米国主導の米・英・露・仏・独から成るイラク占領国際委員会の樹立構想を説明したが、これに対してプーチンは、国連の関与不明確との理由で態度を保留した。

そのせいもあってか、そのあとの駆引きではブッシュが優位に立った。プーチンは、フセイン政権打倒後の石油増産による国際的な供給過剰から、石油輸出への依存度の高いロシアが財政的な大打撃を受ける、１バレル当り14ドル割れの防止措置を求めた。

これは米英軍の軍事侵攻を前提と した話で、国際舞台ではロシアが米国寄りになったと見られた。

これに対してブッシュは、（相手の弱みを握ったからには）努力するとの言葉だけで誠意ある言質を与えないで、問題解決の基本的な枠組みを示さなかった。ブッシュはさらにロシアがフセイン政権から得た石油開発権の保護については、理解するとの言葉を与えただけで、約束はしなかった。それは、「これらを保証してもらいたければ、米英のイラク軍事侵攻を認めて、米国主導のイラク占領国際委員会に参加しろ」、というわけである。テキサスのカウボーイとのこの交渉は、プーチンの不首尾に終って、ロシアは米国寄りになった。

ロシアは、すでに０２年夏からロンドンやダマスカスでイラク反体制派と接触しており、11月には「イラク・イスラム革命最高評議会」グループの幹部とテヘランでロシア大使が会談した。これらの事実は米英によるイラク侵攻を不可避と見た対応で、イラクにはロシアの利己的裏切りによる米追従の二股姿勢に見えたようである。

イラクは02年12月に、ロシアのルクオイル社など３社との石油利権契約の破棄通告を行ったあと、ロシアの別の石油会社との利権契約締結の意向を表明して、米英のイラク侵攻に対するロシア政府の反対行動を期待する意向を示唆した。しかしいまのロシア政府の対米協調路線を変えさせることは、もはやできないだろう。

　　イラクの石油利権をもつ中国も、国連のイラク査察に参加の意向を伝えた。安保理決議の遵守要求と武力行使の牽制、石油利権の確保がその狙いである。

こう して、世界最大の核超大国ＵＳＡの核軍備と不断の改良、イスラエルの核兵器保有を不問に付し、カーイダへのイラクの支援に関する証拠を提示せず、小国の大量破壊兵器の廃棄要求で粉飾した、列強を中心とする２１世紀の野蛮レベルの新たな集団的な侵略的植民地主義が地球を破壊しつつまかり通ることになった。国連安保理は米英の“新帝国主義による植民地主義”のインヴェージョン（征服、略奪を目的と した軍事侵攻）を阻止できる防壁を築くことが出来なかった。米国主導で金権怪獣大帝国の悪の枢軸のやりたい放題がまかり通ることになった。

「戦争とは軍産複合体の単なるビジネスである」と、インターネットで指摘した人がいるが、これは、現代米国の帝国主義をよく言い表したものである。CBSはFBIが９・１１の疑惑を追及するホームページ・サイトを監視していると放送した。彼らは妨害と脅迫をしている。日本でも、「ブッシュの日本の飼い犬さんから脅迫された」とホームページに書いているウェブマスター（ホームページの開設・管理者）がいる。彼は、「これ以上、陰謀論を追及するとあなたの身に危険があるかもしれません。　あなた方のIPから、住所・氏名・年齢が判明しており、発言内容は全てデータベース化されております。これ以上の追求は危険です」と脅された。

ＮＨＫ解説主幹の長谷川浩(ひろし)氏は、０１年１０月１５日の午前１１時ごろに「人が倒れている」という通報で警察と消防署が駆けつけたが、間もなく死亡した。渋谷のＮＨＫ放送センターから転落したことが判明した。彼は９・１１事件後にも解説番組に出ていた。彼の謎の転落死は、「特集・あすを読む　“新しい戦争”と世界」と題するテレビの解説番組に１０月１０日に出てから５日後のことだった(報知新聞 ０１．１０．１６)。

ところで、米国によるインヴェージョンの次のターゲットは、北朝鮮と中国になる可能性がある。米国の軍産複合体の利益を代表するブッシュ親子と共和党は、それを志向している。ラムズフェルド米国防長官は、中国が次の主敵になるという戦略構想を提起している。最近の中国との一種の緊張緩和は、イラク侵攻が解決するまでの一時的なものになる可能性がある。中国が国際関係での覇権反対で核大国ロシアと協力関係にあることから、米国の軍産複合体、金融寡頭制、石油メジャーとその利益代表であるブッシュらの共和党は、中近東のインヴェージョンを当面の目標にしている。

こう した米国の世界支配政策は、これまでグローバリゼーションという美名で粉飾されてきたが、最近米英では公然と“新帝国主義”への転換が主張されている。

米国ロックフェラー財閥（フリーメーソン）のウオールストリート・ジャーナル紙は01年10月9日付で、「テロリズムの解決策は植民地主義」（The Answer to Terrorism ? Colonialism）と題する英国歴史学者ポール・ジョンソンの論文を載せた。そこでは、米国と同盟国はアフガニスタン、イラク、リビア、イラン、スーダンのようなテロリスト擁護国を軍事占領して統治する必要があると主張して、欧米による植民地支配の復活を呼びかけた。*

* http://tanakanews.com/b1112wsj.htm

　米国のシカゴ・サン・タイムス紙は、01年10月14日付でコラムニストの「帝国主義が解決策」（Imperialism is the answer）と題する論説を掲載した。そこでは、中東の独立は欧米諸国の間接統治のための表面的な変化に過ぎなかったが、それは失敗したので、米国は帝国主義に戻って、アフガニスタンその他中東の反米諸国を直接統治すべきで、中東諸国の独立を武力で打破して直接統治に戻す権利をもっていると、アメ リカ帝国主義による新植民地主義の推進を主張した。 http://tanakanews.com/b1114suntimes.htm

英国のガーディアン紙も01年10月31日付で、英国ロスチャイルド財閥（フリーメーソン）の代弁者でオックスフォード大学歴史学者のニアル・ファーグソンの「米国は非公式な帝国から公然たる帝国へ移行すべきだ」　という副題を付けた「新帝国主義を歓迎」（Welcome the new imperialism）と題する論文を載せた。そこでは、18, 19世紀に大英帝国がやったのと同じように “政治的グローバリゼーション”の美名のもとに、ボスニア、コソボ、東チモールなどで新帝国主義はすでに国際社会によって実施されている。それは、1920年代に国際連盟の委任統治領という美名のも とに植民地化を推進した帝国主義と本質的に同じだ[引用注：だから第２次大戦後に廃止された]。アフガニスタンは、ボスニアなどの国際植民地支配下にある国々と同様にしなければならない。パキスタンやサウジアラビアなども、それぞれ核兵器や世界的に巨大な石油埋蔵量に対する欧米の支配の恐るべき喪失を回避するために、欧米の植民地にすべきだ。欧米が支払うコストは、帝国主義の方が遥かに安上りで済む、と主張した。*

* http://guardian.co.uk/comment/story/0,3604,583872,00.htm (Printable version をクリック)

英国の金融寡頭制を代弁して、フィナンシャル・タイムズ紙も同じ立場をとっている。

　　 *田中宇・国際ニュース（日本語）01.11.12 http://tanakanews.com/b1114colony.htm

　　これらは、ロックフェラーを先頭とする米英帝国主義が、２１世紀に覇権主義的で侵略的な新植民地主義を推進する意思を世界に公然と表明した、「２１世紀新帝国主義宣言」になった。こう して帝国主義は、数十億の人々を新たな戦争と不幸のどん底に突き落とす、２１世紀の新植民地主義による世界再分割を目指して暴走しつつある。

中東、アフリカ、アジア、中南米の諸国民の独立を戦い取ったこの５０年の経験は生きており、新しい世代へ受け継がれている。だから２１世紀の帝国主義による新植民地主義の試みは決して成功 しない。２１世紀新帝国主義に未来はない。ブットラー帝国主義の最後のあがきは破滅を加速するこ とになる。

　小泉らの自公民政権は、米国に追従してイラク攻撃その他で協力するために、軍国主義復活の加速を目指しているが、それは、米英の金権怪獣強盗帝国主義の世界再分割の悪事と犯罪行為の分け前にありつこう とする、新たな破滅の途になる。

小泉は、与野党での有力な反対を無視して、米英のイラク侵攻への支援を見込んで、イージス艦のインド洋への派遣を決定した。自民党の野中広務元幹事長は、それが集団自衛権の行使に抵触し、日本がテロの対象になると警告した。そうなることが予め分っていながら、日本で大規模なテロが勃発すれば、それを口実に小泉は、一気に有事法制３法案と情報統制法案の国会強行突破、自衛隊の国防省への増強などに暴走する可能性が大きい。

序文で言及したように、宇宙で命名された「太陽系の動物園」、「悪の惑星」とはよく言ったものだということが、上述したことから分るだろう。

これらの出来事は、地球の大掃除を近づけた。米国新決議案の採択が宇宙からの介入で規制されなかったのは、その結果である。規制の必要がなくなったからである。

イラクと北朝鮮の核兵器開発放棄のあとは、米国自体の核兵器廃絶課題が前景に出てくる。５大国に核兵器を廃絶させなければならないが、しかし世界的な大量の核廃棄物の解消問題は、地球の科学・技術では解決できない。

ところで、南極の氷山は東京都の３倍の面積にわたって崩落してばらばらに砕けた。これは地球温暖化の結果であると米国の研究所が２００２年３月２０日に発表した。すでに北極点の氷は解けて海面が露出していることが２０００年に発見された。これらは、地球温暖化の短期的な当面の結果である。

グリーンピース・ジャパンの情報によれば、地球の原生林は昔の８０％がすでに失われて、残りの３分の１が危機にあり、毎年日本の総面積の約４０％に当たる１６００万ｈａの天然林が破壊されている。このままでは２０年以内に地球の原生林がなくなる、と米国の世界資源研究所が２００２年４月初旬に発表した*¹。日本ではこの年の桜の開花が２週間早くなったが、上述したことから地球は、誰も花見に浮かれている場合ではないような、累卵の危機にある*²。

*¹グリーンピース・ジャパン　press@greenpeace.or.jp

*² 温暖化による地球の総合的な自然変動データについては、雑誌「世界」2002年7月号・石　弘之「地球温暖化　何が起きているか」を参照すること。そこで報告されている様々なグローバルな変動の量的進行が臨界点に達すると、質的に飛躍的な、決定的な地球大激変が発生する。

しかし地球も宇宙も先を急いでいる。地球は、２１世紀初頭の９・１１事変のあと２００２年に至った現在いよいよ、決定的な転換点を迎えている。

　マヤ暦では２０１２年が地球の転換点　と　されて久しいが、それは、利己的な地球人が地球を防衛する意志がないことを示したあの京都会議直後に、１０年前倒しになった。こう　して、地球大激変によるハードの大掃除が迫っている。米国によるイラク軍事侵攻を阻止する新たな措置はもはや必要ない、と決定されたのは、そのためである。

物理的なハードの大掃除は、回転している地軸が突然大きく傾いて、超大型の地殻変動がグローバルに突発すると同時に、超大型の津波が連続的に世界中を襲う地球大激変の仕組である。それは鳴門の仕組と命名されている。鳴門海峡の渦が交わる地軸が宇宙管理界にある地球大掃除のト　リ　ッ　ガーと連動していることから、この名称が与えられている。

その結果日本列島は、大地殻変動と超巨大な津波の襲来によってあらかた破壊され、突き崩されて海中に消失する。それは、地球のカルマ解消の一部となる。

具体的には、日本列島の下に潜り込んでいる太平洋プレートとフィリピン海プレートが超巨大規模・超高速で東から西へ激動することによって、日本列島は海中に突き崩されて消失する。英国、ユーラシア大陸、北米大陸、南米大陸、オーストラリアなど地球上のあらゆる陸地が、例外なく超巨大・高速な地殻変動で大激変する。

それは、日本と地球のハードの大掃除となり、人間の地球に対するこれまでの利己的で粗暴な振舞いを含めた、地球の歴史におけるあらゆるカルマの解消の一部となる。

そのあと宇宙ブロックと共に地球が、サバイバルした一部地球人の淘汰をともなう　５次元へのアセンション（次元上昇）によって、飛躍的に進化する時が目の前に近づいている。それは、地球と地球人の進化の途上における史上最大の通過儀礼となる。それは、絶対総根元プログラムと呼ばれている。

絶対根元は、宇宙ブロックの創造以来これまでの宇宙管理・指導について最近反省生活に入られて、絶対根元プログラムは絶対総根元に移管され、絶対総根元プログラムと改称された。その実施は目前に迫っている。絶対根元はご自分でも絶対総根元プログラムによる瞬間解消・新生の次元上昇・新生の措置を受けられることになった。

　　地球が所属する我々の宇宙を含む５大・大ブロック宇宙は、絶対総根元プログラムによって瞬間解消されてクォークに還元され、それと限りなく同時に一種のフィルターにかけられて否定的な要素が廃棄されて次元上昇し、進化して新生される。地球の核兵器廃絶と核廃棄物解消の課題は、これでやっと解決する。地球は我々の銀河の中心近くへ瞬間移動し、さ　らに我々の銀河は我々の宇宙の中心太陽近くへ瞬間移動する。

右脳機能と１２束の遺伝子による高い能力を奪われて２束の遺伝子で生活全般を規定されて、暴虐の腐敗した貨幣制度と金権支配の悪の体制下で目前の利益と刹那の快楽を求めて、搾取・収奪・抑圧、人種差別と犯罪、紛争、民族紛争と戦争で苦しみながら地球を破壊・汚染してきた、低い知的・霊的進化段階にある３次元の半ば野蛮な動物生活から、人間はついに解放される。

地球と地球人は５次元へ進化するが、鳴門の仕組のときサバイバルしても、それに耐えられない汚れた心身の人は淘汰されて消え去ることになる。５次元の地球では軍隊、警察、裁判所、監獄などの権力機関がなくなり、地球人は病気や貧困、犯罪、あらゆる紛争と戦争から解放され、物質創造・消去の能力をもって３次元的な姿を現したり消したり、幾つもの次元間を移動して活動し４次元の人間を指導する、多次元的な人間になる。　

なお、このホームページは、宇宙ブロック最高次元からのチェックを受けながら入力、

アップロード　され、コピーとＵＲＬがＥ−メールで世界各地へ送られた。

（４） 温暖化で加速された新氷河期接近と地球

寒冷化は絶対総根元プログラムで解消する

２００３年１月７日の国連の予測によれば、米英がイラクへ侵攻した場合５０万人が死傷し、１００万の住宅が焼失、政府の食料配給に頼っている大多数の人が窮地に陥り、２００万の難民が国外へ殺到するという地獄絵図が出現するという。
　国家テロによる集団リンチの被害国イラクのフセイン大統領が１月６日のＴＶ演説で、イラク侵攻の「目的は石油確保のためのアラブ全体の支配にある」、と指摘したのは、その通りであった。
　ところで、前述したように、最近米英の新聞が ロックフェラーとロスチャイルド、石油メジャー、軍産複合体を代弁して、中東、アジアの諸国に対する「新帝国主義による新植民地主義の推進、軍事占領と統治」を公然と主張している こ とは、すでに実行されている。
そのうえ自作自演の９・１１事件、アフガン「報復」戦争とイラク侵攻の真の背景と動機も、「新帝国主義による新植民地主義の推進、軍事占領と統治」の目的も、最近明らかになった：
　地球温暖化加速による氷河期到来の加速と接近で、すでに現在地球の世界的な寒冷化が発生して増大しており、それが米英の悪の枢軸を石油資源の植民地主義的獲得に駆り立てているのである。

それは、ロシアの「プラウダ」紙電子版03年1月5日号が提供した記事から明らかになった。以下がそれである：

氷河期−２　　ロシアには夏はもう決して来ない、と学者達が予言している！

南バタゴニア氷原（北大低温科学研究所氷河氷床研究グループ撮影）：記事とは無関係

　　http://glacier.lowtem.hokudai.ac.jp/

　この数年は地球温暖化の話でもちきりだ。しかし11月から始まってロシア中を覆った不気味な寒波から判断すると、天気はあまりこの時期らしくない―
　ロシア欧州部分ではすでに２ヵ月目の−20℃以下で（これは統計的平均気温では−８℃）、ヤクーチアでは−60℃だ。このことはこの北部地域としてさえもう余りにも寒い。で米国は、年中海で泳いでいるカリフォルニアに氷の嵐が激しく襲いかかったことから、全く６人の市民を失った―この州では人々は一週間仕事に出ないで、市の雪かきをし、そこから実際ショートパンツや夏のスポーツシャツを着た死者たちや半死半生の人々を掻き出した。しかもこれはまだとても自然のあらゆる急変の完全なリストではなくて、自然はどうやら、我々の惑星を暖かくするどころか、逆にもっと凍らそうと試みているようだ…
　記者は調査して、センセーショナルなことを説明した―多くの専門家達が、実際には我々の惑星では近い将来新しい氷河期の恐れがあるという意見で一致している。

ソチは氷で覆われる

　最初にパニックを引き起こしたのはスイスの学者エーリク・ダーヴォだった。パリで開かれた地球の気象変化問題に関する最近の学会での演説で彼はこう言明した―「気温の急激な低下のような寒さ自体はそれほど怖くはない。グローバルな気象の変化は何よりまず、南の諸地域で焼け付く太陽の代わりに猛吹雪になるような現象の頻繁さと強さに現れる。増大する変動は近年とくに頻繁になって、破壊的な潜在力をもたらし、我々の惑星では急激に冷え込むということだけを物語っている」。
ちなみに、ロシアのペルミの地球物理学者ニコライ・プロターソフも彼に相槌を打っている。彼は地球で起っている異常な冷え込みをすでに５年間研究している。彼が電話インタビューで語ったところによれば、200〜300年後には地球は雪の女王の世界と化す。
　彼は語った。−そう、最近起っていることを自分で見なさい。春先にはスペインの人々は始まった冷えで信じられないほどショックを受けたが、彼らには約0度の気温は冬とみられている。彼らの所でまだ雪が降っていたとき、祖父母の話からだけ雪を知っていたので、それは一般に多くの人をショックに陥れた。南アフリカやペルーを見なさい！これらの国では数ヵ月前の夏の真っ盛りに常時の降雪と冷えが始まった。それがしかも、年間の一番寒い数ヵ月間もそこでは気温が決して＋15℃以下には下がらないときにだ。
そして実際にロシアの南ですでに花がすべて咲いて匂い始めている ０２年3月に、−15℃の厳寒が極めて貴重なリゾート地―ソチを襲った。市内では本格的なパニックが始まった。商店は閉鎖、学校は休みになった。送電線は故障した。そうした寒さに耐えられないで[熱湯循環型地域暖房の]パイプが割れたアパートで人々は凍えた。

普通は暖かいフランスも春に凍えた。パリジャンは「冬用の車の車輪」とは何かを知らないので、道路を全部覆った−15℃の気温と氷が実際に首都の全交通を麻痺させた。他の数ヵ月間は信じられないくらい暑いから、専ら10月から3月まで休むため国民がそこへ車で移動する熱帯のアラブ・イスラムの君主諸国でさえも、2月には雪が降った。年中泳ぐことのできる海は、＋7℃まで冷えた。
しかし興味のあることだが、何故こうしたことが起っている のか？
（以下要約）
ロシア連邦気象観測所研究員ドミトリー・サスノーフ： 「地球の回転軸は定期的に傾いており、すでに、我々の惑星史上で過去３回の氷結期より先に起った圏内へ地軸が傾き始めた」。
古生物学者アレクセイ・グリーン：「前回それは約３万年前に起った。自然にとってそれは非常に短期間だ。地球のように宇宙には４季があって、最近数世紀間、我々は“秋”に住んでいたが、現在我々の惑星は“冬”に入りつつある。従って到来しつつある寒冷化は全く自然で、どうにもならない。
「現在人間は各種の自然過程に積極的に干渉しており、気象を含めて万事に影響を及ぼそうと試みていることから、氷河期はこれまでより一層急激に到来しうる。まさに各種の外部要因はつねに、氷結が余りにも急激に来たことの原因になった。例えば地球に石質隕石が落ちてきた結果、より早い結氷の一つが起ったが、これは気温の急激な低下を起した。ほらこれに類することが今も起っている−全くここだけで原因になっているのは宇宙物体ではなくて、人間の活動だ」[加速されている地球温暖化が、氷河期到来を加速する原因になっている！]。

　静脈のなかの血が凍る

　今もヤクーチアでは厳しい酷寒で[地域暖房の]パイプがまたもや割れて、国民は住宅から避難しているが、来年もこうした情況は繰り返される。しかしヤクーチアでは、現在の−60℃の気温が続いた場合は国民の生命の問題が起るが、−60℃以下に気温が下がった場合の準備はしていない状態である。
　米国ではアラスカの住民支援を絶えずフォローアップしている。彼らへの支援のため輸送機関の整備、雪上車の生産に取り組んでいる。何らかの地球の自然大激変の場合に、米国では人々を運び出す特別空輸が準備されている。
　頭の痛いグリーンランドを抱えるデンマークでは、凍死対策に保険で無料の医療、各種製品その他を準備しており、実際に年中の冬を考慮に入れて、電力とガス代の一部を当局が支払う。
　永久寒冷が地球を覆う場合は、欧州人、とくにアフリカ人は新しい気象に順応できない。[日本人や東南アジア人もそうだ]。その結果人類の大部分の不可避的な死滅の恐れがある。地球のあちこちの最寒冷地に滞在したことのある人々も、そのことを確認している。
　40回以上の探検をして南極大陸に３回滞在したことのあるフョードル・カニューホフの意見では、極地の常温は−50℃だが、言葉ではそれがどういう寒さか説明できない。呼吸ができないし、静脈のなかの血が凍る。しばらく野外で時を過ごすと異常な、ブレーキがかかった状態に陥る。
　旅行家で北極地方・南極地方博物館長のヴィクトル・バヤルスキーは、人々がどう凍るかを見た。これは実に恐ろしい。寒さほど怖いものはないことが分った。実際に地球上が酷く冷えると、それは人類にとって破滅になる。
　「スプリーン（かんしゃく）」紙のサーシャ・ワシーリエフ： 「これらの学者はみんな正しいと思うね。S・ペテルブルグでは実際に非常に寒くなってきている。そうだったんだよ、10月にピーテルでは何たる酷寒と吹雪がきたことか！　俺はくたばってしまうな、と思ったよ。つまりこりゃー、ほんとに異常だよ！」。
　「ストレルキー（指針）」紙のマルゴ： 「私は学者を誰もあまり信じちゃいないけどね、私達の惑星に氷河期が来るかもしれないことは信じるわよ。第１に、何故かといえば、私達の歴史上でそういう様々な瞬間はすでにあったし、それらが繰り返されない訳はないでしょう。第２に、私自身が冷えてきたと感じているからよ。以前私は薄いミンクの毛皮製のシューバで安らかに街をおめかしして歩いたのに、去年はクロテンの毛皮製の外套を買ったのよ」。

コメント：　

「人類の大部分の不可避的な死滅の恐れがある」と、学者達が指摘した地球の氷河期到来の接近は、すでに世界中での寒冷化現象の発生で実証されている。
　02年12月末にサンフランシスコでは＋29℃の高温が報道されたが、それは地球温暖化が短期的には地域的に高温と寒冷の気象の乱れとして現れていることを示している。だがそうした乱れを通じて長期的には、地球温暖化の影響は氷河期到来と、それに先行する寒冷化の加速であることが、前掲の情報から明らかである。
　京都議定書から脱退して地球の破壊と温暖化、汚染を加速して、動物の３分の１、植物の４分の１を死滅に直面させていて、そのことによって氷河期の到来を加速している世界最大の責任のある国が、温暖化ガス排出世界最大の米国だということは、前掲の学者達の情報でも裏づけられた。
　米国が近年、地球寒冷化の成り行きをフォローアップして、すでに地球の自然大激変の対策をとりつつあることが前記学者の指摘で分ったことは、重要な意義をもっている。
　だからこのことから、あと10年で自国の石油資源が枯渇する（NHK報道）、あの米国での9・11事件の主要な動機も明るみに出た。それは、米国の軍事力による中東石油資源獲得戦略のためである。それは氷河期到来の接近によ　る寒冷化の増大対策の開始だったようである。
ドイツの法務相が「内政の困難から国民の目を外へ逸らすためにヒトラーが使った手だ」と指摘したように、9・11事件がブッシュ親子と石油メジャー、軍産複合体の大謀略の自作自演だったことは、前述したように大統領選挙でのブッシュの不正な当選、経済危機の深化、ドルの国外逃避、サウジの在米資金2000億ドルの引き上げと欧州への移動、増大するデフォルトの可能性など、様々な事実経過からすでに明らかになっている。
　だがカスピ海のカザフスタン領海にあって、従来の石油埋蔵量世界第１位だったサウジアラビアを上回る世界最大の石油資源を、パキスタン経由のパイプラインで米国へ海上輸送する途中の戦略的に重要な地政学的位置にあったばっかりに、不幸なアフガニスタンは、テキサスのカウボーイ映画を地で行くブッシュ政権の罪のなすり付け策動で、「War on Terror（テロに対する戦争）」のスローガンのもとに米軍に侵略され、外人部隊・北部同盟主導のカルザイ傀儡政権を樹立された。これは、米国によ る間接統治のアフガン植民地化である。
　こうしたことは、1931年に日本軍国主義が自作自演で鉄道を爆破して中国軍に罪をなすり付けて中国侵略戦争を始めた、あの「柳条湖事件」と「満州国」溥儀傀儡政権の樹立の現代米国版だった。
そのうえ貪欲な帝国主義は引き続いて、サウジに次ぐ従来世界第２位の石油埋蔵量をもつイラクへ、カーイダとの結びつきの主張が実証に失敗したのに諦めることなく、石油資源乗っ取りのため厚顔無恥にも25万の米英現代十字軍で侵攻を強行しようとしている。これも氷河期到来の接近による寒冷化に対するブッシュ政権の侵略的なエネルギー戦略の発動なのである。グローバリズムとは、その実態を隠蔽する美辞麗句だった。

米国は世界最大の核超大国で、イスラエルも核兵器を保有しており、インドとパキスタンも核兵器を保有して最近核爆発実験をしたうえに、03年1月にミサイル実験を強行したのに、それをダブル・スタンダードで不問にして、イラク侵攻のため１０万の軍勢を周辺に配置して、開戦のチャンスを狙っているのは、石油資源目的だからだとは、もう誰にも知れ渡ってきた。

核兵器をまだ持たないKPDR（北朝鮮）だけには原発建設を許さないで、KEDOの協定を破って原油供給を中止して、それでなくても苦しい経済に打撃を与えたうえに、原発建設再開を阻止するため経済封鎖でこの貧困の小国を威嚇している目的は、イラク侵攻とイスラエルの残虐なパレスチナ侵略から当面世界世論の目を逸らすための陽動作戦である可能性が大きい。

だから、北朝鮮政府は03年1月10日に、核兵器不拡散条約（NTP）からの脱退とIAEAとの査察協定の破棄声明を出して、「NPTからの脱退は我国に対する米国の圧殺策動とそれに追従

するIAEAの不当な行為への当然の自衛行為である。核兵器を製造する意図はなく、現段階での核活動は唯一電力生産を始め平和目的に限られたものである。米国が敵視圧殺政策を放棄し、核威嚇を中止するなら、我々が核兵器を製造しないことを朝米間の別途の検証を通じて証明することもできる」、と言明した。

　上述した石油資源目当ての利己的な侵略戦争によって米英の悪の枢軸は、世界の他のすべての国を犠牲にして、温暖化で氷河期到来と地球の寒冷化を加速しながら、自国だけ生き残りを目論んでいる のである。

こう した情勢下で引き続き、米国のイラク侵攻の阻止、北朝鮮の経済封鎖挫折のために、絶対総根元限定措置がと られる こ とになっている。
　加速される地球寒冷化状態では、石油ストーブに頼っている日本人はひとたまりもなく、民族として死滅の危機に直面しかねない。　
　米国でも、イスラム世界を敵にまわして石油戦略が仮に成功したとしても、−60℃、−70℃の気温低下の波が向う数年後に襲ってきたら、米国の１％のブルジョア層も死滅を免れられないだろう。
　こうした不可避的な人類危機を目前にして選択できる唯一の二者択一の途は、デンマークが始めている金権支配体制護持の枠内での中途半端な対策ではなくて、利己的な金権支配の体制から企業・施設も労働も利他愛・連帯の無償奉仕の社会へグローバルに移行する途以外にない。

これとの関連で、興味ある情報が入ってきた。“インターネットはアルカーイダの武器である”と題するロシアの「プラウダ」紙電子版（03.1.2）のニュースである。

オサーマ・ビンラージンの戦友で、ジハード（聖戦）のイデオローグの一人シェーイフ・オマール・バークリー・ムハンマドが語ったところによれば、数百万人のイスラム教徒が西側諸国の政府と大会社に対するハッカー攻撃に合流するため、コンピュータ技術とソフトの研究に取り組んでいる。バークリーは、「間もなく世界の資本市場が集中攻撃を受ける。間もなく皆さんは、ニューヨーク、ロンドンと東京の資本市場の集中攻撃の目撃者になる」と言った。

　「カーイダはサイバネ兵器によく通じていて、各種大会社の主要なコンピュータ・システムの攻撃でグローバルな経済の崩壊が発生する。世界中の数百万のイスラム教徒が、ペンタゴンとイスラエル政府のサイトに対するハッカー攻撃を行う。この戦闘は続行される」、とシェーイフは言明した。(02.11.19)

コメント：イスラム教徒のジハードは、元々米英・イスラエル現代十字軍からエルサレムの聖地を解放する戦争だが、同時にそれは現在では、ソ連解体後の新たな反帝闘争にもなっている（イスラム教徒のジハードと反帝闘争の直接的同一）。もし上述したインターネット・ジハードの目的が実現したら、それでなくてもその諸条件が成熟していて何かがきっかけで何時でも勃発しうる現在では、世界経済恐慌が起こる口火になる可能性がある。

前述したように02年米国対外収支の過去最大の赤字、ドルの減価と資本の海外逃避、株式市場の度重なる8000ドル割れと7000ドル割れ、サウジが2000億ドルの在米資金を02年8月までに引き上げて欧州へ移した出来事などから、米国のデフォルト真近が指摘されているほどだから、インターネット・ジハードが口火になって、米日英加韓中EUの連動でグローバルな経済恐慌が勃発する可能性が大きくなっている。

　世界経済恐慌が起った場合、米国の脱退と悪の枢軸の抵抗・妨害で地球温暖化ガス削減に関する京都会議議定書が無に帰した結果、加速されている地球の破壊と汚染、動植物の死滅過程（動物全般と哺乳類の３分の１、植物の４分の１が死滅に直面している過程）の加速が大きな打撃を受けて、ラジカルに抑制されることになる。

　また米国とドルがその砦になっているグローバルな金権支配体制とその基礎たる貨幣制度も大打撃を受ける可能性がある。それは、G7など先進資本主義諸国で企業・施設と労働の無償奉仕の利他愛社会を実現することを目指して、ホストコンピュータとパソコン、インターネットによる生産物・サービス・労働のバーター経済を実現する、グローバルな貨幣制度廃止のための大きなチャンスの到来にもなる可能性がある。

　ペンタゴンとイスラエル政府のハッカー攻撃が予告されているが、それが、イラク沿岸の米艦隊と３方面のイラク侵攻米英軍、全米の核軍備に対するハッカー攻撃に発展すれば、新しい情勢の展開もありうるだろう。シェーイフが言明したように、数百万人のイスラム教徒が取り組んでいるとすれば、近い将来にはそれもありうることである。

それらが実現に向うならば、２１世紀は人類社会に春の曙光をもたらすかもしれない。
しかしそれでも、地球が氷河期へ次第に接近して行く過程で、次第に人類大多数の死滅が避けられなくなる可能性は、一定の条件下ではあ る。「人類の大部分の不可避的な死滅の恐れがある」という指摘は、地球が上から隔絶されて単独で存在していると考える人々にとっては、プラウダ（真理）だろう。その意味で今回の「プラウダ」紙の情報公開は、人類の運命がかかった重要な警告という意味で世界的意義を持っている。

　　温暖化で氷河期到来と地球寒冷化が益々加速されているが、氷河期の

到来はない

地球での上述した過程は、無論地球管理界を指導している絶対総根元界の管理下にある。もしそこからの管理と措置がなければ、「プラウダ」が伝えた学者達の予測は実現すること必定である。だが地球の氷河期到来の加速で来ている世界的冷え込みについて、事実かどうか、地球の鳴門の仕組、絶対総根元プログラムとの関連について質問したところ、絶対総根元からこういうお知らせがあった。

「地球に氷河期が近づいていることは事実である。世界的な冷え込みは

その前兆現象だということも事実である。地球の氷河期と寒冷化の接近

は、絶対総根元限定措置による加速と、地球人自身の地球温暖化に

よる加速との両方の結果である。しかしすでに決定した通り、地球の鳴門の

仕組、鳴門の総仕組、絶対総根元プログラムは氷河期の到来以前に

独自に間もなく実施する。従って絶対根元プログラムとして長年取り組んでき

た地球での氷河期の到来というサイクルは、絶対総根元プログラムの実

施によって解消すると考えてよい。 氷河期到来の前兆現象はすでに現れ

ているが、氷河期が到来することはない」

これで地球人類にとっての決定的な出来事となるのは、目前に迫っている地球の鳴門の仕組の実施と絶対総根元プログラムによる地球と地球人、４００の小ブロック宇宙を含む５大・大ブロック宇宙全体のアセンションと飛躍的進化である。

　　　　　　　　　 （２００３年１月１０日）  

（５） 国連憲章・国際法違反の米英軍のイラク侵

　　　略を中止させ、撤退させよ

イラクへの軍事侵攻に反対する意見が優勢なため、国連安保理事会での決議が得られないことが明白になった結果、国連を無視して、米英軍は国連憲章違反・国際法違反のイラク侵略戦争を2003年3月20日に強行した。

（１）ところが、１週間か10日で勝利するという、ハイテク軍事技術偏重のラムズフェルド米国防長官らネオコンの有力な勢力の思い上がった戦略構想は挫折した。

（２）ハイテク精密誘導弾による開戦直後のフセイン大統領殺害を狙った大統領宮殿のピンポイント攻撃は失敗した。大統領宮殿の地下には、ドイツ人建築家カール・エッサーが設計した、核兵器以外の兵器では粉砕できない強固な防空壕がある。これが、ブッシュ−ラムズフェルドらの地中貫通核兵器の使用への渇望を刺激している。

（３）米国の１６０億ドルの経済援助の餌と引換えに予定されたトルコの基地提供がトルコ国会で否決された結果、米英軍の北部からのイラク侵攻が不可能になって、南北からの同時侵攻戦略が挫折した。

（４）南部バスラなどでの反体制シーア派の武装蜂起が期待外れでごく限られたものに終った。これはジハードを優先課題とする意見がシーア派で多数を占めた結果である。

（５）バグダード侵攻の補給路が延々と延びて、切断・包囲・殲滅の可能性が生じた。その結果燃料が枯渇し、侵略軍の兵士らは１日一食の食事がやっとで、餓えと飲料水の欠乏、士気喪失で昼間は砂漠に寝転んでいる写真を新聞が報道した。そこへイラクの「サダム殉教者狙撃軍団」のゲリラグループが突然現れて、彼らを執拗に襲撃している。本来米兵には不満がある。米兵の賃金は年額$15,500（3人家族）である。これは公式の貧困基準をたった$220上回っているだけだ。戦場での戦闘手当はたった月$150である。志願制で入隊した米兵は、日本の「自衛」隊と同じく主として失業者から成っており、当局に対する抵抗決起の可能性を秘めた貧困者である。これは自軍に対する彼らの攻撃の主要な原因である。ヒトラーのソ連侵攻の失敗が再現する可能性も指摘されているが、イラク指導部はバグダードへ敵軍をひきよせた市街戦を計画しているため、その可能性は当初から小さかった。

（６）風速３０ｍ、視界1.5mの砂嵐で米英軍の攻撃ヘリ、戦車、装甲車、歩兵機械化装備、パソコンなど通信機の軍事行動が一時停止を余儀なくされた。

（７）米軍内部での動揺で自軍攻撃が発生して、動揺が拡大した。

（８）侵略軍は10日間で6000発の精密誘導弾を投下し、657発の巡航ミサイル“トマホーク”を発射、軍用機が1000回以上の出撃を行った。しかし巡航ミサイル、無人偵察機、対戦車誘導ミサイル、低空襲撃師団、劣化ウラン弾その他の大量破壊兵器を含めたハイテク兵器は、目下イラク側に対する壊滅的打撃を米英軍に保障することが出来なかった。

こう して、侵略者らは03年3月30日現在でイラク南部の600油田を占領、支配下においた。これこそ彼らの戦争目的である。イラク問題担当の米大統領特使カリルザードは、フセイン政権崩壊後のイラク新政権に、反体制各派指導者らを排除して大部分が米英在住の元イラク官僚から成る２０人の名簿を発表した。これは要するに、日帝の満州国傀儡政権の現代米国版である。

フセイン政権打倒後の米占領軍最高司令官として、米軍のジェイ・ガーナー退役少将（Jay Garner）がすでに内定している。ガーナーは強い親イスラエルの人と して有名で、米国のイスラエル系ロビー団体「国家安全保障問題ユダヤ研究所」（ＪＩＮＳＡ）と関連が深い。

これは米・イスラエルの中東支配の布石である。これは、中東全体のイスラム勢力との敵対関係を激化させて、ジハードによる新たな中東戦争の火元になる。

（９）イラクの軍備の大部分はすでに老朽化しているにも拘わらず、10日間の戦闘でイラク軍は侵略者の74両の戦車と35両の歩兵装甲車を殲滅し、143の巡航ミサイルを奪取し、数百の敵兵を殲滅した。イラク軍による1日で33両の戦車と装甲車の撃破という情報に照らして、侵略軍の人員増加は同時に侵略者の損害の増大をも意味しているだろう。　

　（１０）戦略・戦術上で上述した挫折と失敗が発生した結果、G.ブッシュとT.ブレアは10万人の増援部隊の緊急派遣措置をとるため急遽会談して、イラクでの長期戦への転換を決定した。これで、侵略軍は合計40万人になる。3月28日に米軍司令部は4〜6日間の戦闘行動の一時停止と爆撃の続行を命じた。これは、米英の侵略的植民地戦争での戦犯指導者らの事実上の公式な挫折と失敗の表明になった。しかしこれを認めたがらない彼らは、戦闘の一時停止を取り消して、新たな進撃を開始、バグダッド南西２０kmの戦略的要衝サダム国際空港を占領した。

　（１１）恐らく、ブッシュとブレアは悪の枢軸の目的達成のためイラクで新たな大量破壊兵器と小型核兵器、化学兵器さえ使うことを決定した可能性が大である。早くも03年2月にラムズフェルドは、洞窟や兵員と民間人の混在状態で、また「人間の盾」に対して、化学兵器の使用方針を議会下院の軍事委員会で言明した。

（１２）従って、国連決議第377号に基づいて国連緊急総会「平和のための結集」の招集措置を直ちにとる必要がある。すでにアラブ連盟はその呼びかけをして手続きを開始している。これが、米英がバグダッド攻略を急いでいる理由にちがいない。

米ブッシュ政権は、「国連決議377による国連緊急総会開催への賛同は米国に対する敵対行為である」と国連加盟国代表に通告して、妨害の脅しをかけていることが、グリーンピースが入手した文書で判明した。ここには、自由も民主主義もかけらさえない。ブッシュ米政権は、まるで地球の卑劣なカウボーイ的テロの独裁者気取りではないか。

フランス、ドイツ、ロシア、中国が沈黙しているのは、その結果でもあろう。そうしたことがまかり通れば、地球全体が米英日悪の枢軸資本による暴虐の独裁支配下に陥ることを地球人自身が是認することになる。そう したことを許してはならない。

前述したように、ブッシュとペンタゴンがイラク、イラン、北朝鮮、露、中など７カ国に対する核戦争の準備命令を出して準備を進めている以上、緊急に肝心なことは、いま米英を世界的に孤立化させて、米英のイラク戦争を停戦させ、米英軍をイラクから撤退させて、断固第３次世界核大戦の出鼻を挫くことである。

(6) 米軍が強行したイラク核攻撃の戦争犯罪を

許すな！！

米軍トマホークがバグダッド南東エル・トウヴェイス市の核廃棄物埋設地を攻

撃、大きなキノコ雲が上がった。チェルノブイリ級の汚染が中東、南欧、ザ・カフ

カース、中央アジアに及ぶ !!

米軍機によるイラク核廃棄物埋設地への攻撃で発生した核爆発のキノコ雲

　

03年4月9日付け「プラウダ」インターネット版の写真付きの報道によれば、４月９日に米軍のトマホークが「目標をそれたらしくて？」、バグダードのたった１７キロ南東のエル・トウヴェイス市にある中東地域最大のイラクの放射性廃棄物埋設地に命中した。公開された写真が示しているように、「ヒロシマ」、「ナガサキ」の原爆のような大きなキノコ雲が天高く上がった。

　　国際環境団体のデータによれば、貯蔵所には天然ウランが６７０トンあって、そのうち約５００トンが濃縮ウラン、１０９トンがその他の酸化ウラン（うち１．８トンは濃縮度１２．６％の粉末形態の弱濃縮ウランＵ０２で、６トンが劣化ウラン）である。

　　専門家の意見では、通常の中程度の威力をもった重量５００キロの巡航ミサイルや軍用機の爆弾は、この貯蔵所の破壊を誘発させることができる。イラク戦争で米軍のトマホークが目標を「それて？」非武装の住民を殺傷する事件が頻発しており（第２次大戦では無差別爆撃で、東京では１０万人が米軍に殺された）、米軍がイラクでピンポイント爆撃から益々じゅうたん爆撃に移行していることは、すでに広く周知のことだ。

キノコ雲の写真と記事は: http://pravda.ru を参照。

　イラク駐在ロシア大使の車列を米軍が前線司令部の監督下で意図的に銃撃して、大使を含めて重軽傷者が出た事件と同様に、今回の大事件も、偏西風、砂嵐などすべての条件を計算に入れて、米軍がイラクの先のシリア、トルコ、その先のフランス、ドイツに対する制裁の狙いで、卑劣なカウボーイ的テロリズムを強行した結果とも見られている。

　写真は、無論米軍が撮影したものではない。０３年４月のごく最近の「プラウダ」インターネット版の記事によれば、ロシア軍にはＭｉ‐３１（ミグ３１）があって、これは「同機の周辺５００ｋｍ範囲の如何なる敵の攻撃も、軍用機、巡航ミサイルなども含めて、撃墜する完全な鉄壁を築くことができる」、と言明されている。これは、中距離ミサイル、ＩＣＢＭも撃墜する能力を言外に示唆しているかもしれない。

従って今回のキノコ雲はこのＭｉ‐３１が撮影したが、米軍はイラク上空へのＭｉ‐３１の飛来も、撮影も知らなかったようである!? 知っていれば、当然迎撃ミサイルで撃墜した可能性もありうる。もっと も、撃墜能力がなかった結果かもしれない。このことは、米軍に対するロシア軍の軍事技術上での目下優勢な格差が確証されたことをも示している。これはペンタゴンを震え上がらせるほどの出来事にちがいない。

　　今回のエル・トウヴェイス市の事件では、放射性廃棄物の内容物の５０％が風速１０ｍで大気中へ噴出すると、核汚染面積は約１３０ｋｍ²に及ぶが、イラクで常時吹いている高速の砂嵐、大気上層への空気の運動方向などを考慮すると、汚染の影響は予測を絶すると言われている。目下、チェルノブイリ原発で起った惨禍の規模に匹敵する、広域の環境破局が予想されている。イラク、その他広域の国々でのガンの罹病数の増大、死亡率の上昇、動植物界の突然変異の発生が予想されている。

　　専門家の意見では、その影響範囲はイラクのほか、シリア、トルコなどの中東だけではなくて、南ヨーロッパ―ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ユーゴスラビア、イタリア、その先のドイツ、フランス、さらに北のコーカサス、東の中央アジア諸国にも及ぶ見通しである。

米軍によるイラクでの核兵器使用は前から予想されていた。彼らは米国製の小型核兵器である劣化ウラン弾を使用したうえに、別のずる賢く凶悪なやり方で、核攻撃と同じ効果を上げたのである。ヒロシマ、ナガサキの原爆攻撃が、日帝降伏のため不可欠ではなかったのと同様に、イラクでの「核攻撃」も全く必要のない地球規模の純粋の犯罪行為だった。

これは、米国ブッシュ政権を乗っ取ったキリスト教右翼のネオコン一派が、パレスチナの違法な占領を続けているユダヤ教・イスラエルの中東支配を拡大するためである。これで、地球の宗教の有害性、邪悪さが地球を破壊し、人類の生存の脅威になることを改めて確証した。

　　これが、１０年後に自国の石油資源が枯渇する米国の邪悪なキリスト教右派・ネオコンに率いられるブッシュ政権が、証明できなかった大量破壊兵器の破壊とかイラク国民の解放とかの美辞麗句で世界世論を騙しながら、世界第２の石油資源を強奪するため、イラクに武装解除させてから３０万の軍勢で国連憲章違反・国際法違反の侵略戦争を強行した結果である。これが、小泉が支持表明したイラク戦争の重大な結果の一つである。早くもイスラエルは、４月１０日にイラク南部で石油の汲み上げを開始した（「プラウダ」電子版）。

米軍はイラクで湾岸戦争以来３２０トンの劣化ウラン弾を使った。劣化ウラン弾はウラン・238で白血病、肺ガン、重い腎不全、関節炎を起こして死に至らしめる。イラクでは、子供の患者が多い。劣化ウラン弾はイラクで驚くほど容易に戦車の装甲板を貫通したが、戦車の残骸を除去したあとの土壌を深さ１０ｃｍ分半径１００ｍ四方ブルドーザーで除去しないと、放射能汚染は４５億年間続くと専門家が指摘している。だが米ロは劣化ウラン弾を海軍で使用する予定で、海洋では汚染除去ができない。それは海洋と魚類全般の放射能汚染と人類の破滅をもたらす。

（６） 第３次世界核大戦の阻止を目指して

　　

サダム・フセイン大統領と政権幹部らは、バグダード陥落前にイラク北部の拠点へ脱出した。イラク政権の重要文書はモスクワ駐在大使館へ移された。彼らはイラク北部から反撃に移ると言われたが、抵抗を諦めた。

米ブッシュ政権はイスラエルと親密なシオニストＪ・ガーナー退役中将をイラク占領統治の米英軍最高司令官に任命した。占領行政府は主として在米のシオニストから成る。

イラク人が首都で略奪したり、米軍に手を振ったり媚を売っている場景のマスコミ報道は、一部の国民のことで、やがて５０００年の地球文明の黎明期からの自国シュメール文明の誇りと、民族的自尊心と愛国心から、イスラム・シーア派の主導でイラク人民の反撃がジハードという形で起ってくる。すでにイスラム教シーア派は反米ジハードの決定を行っており、シーア派とスンニ派の統一行動が事実上行われている。

世界中のイスラム教徒の反撃が、イラクとパレスチナからの占領軍の即時撤退とイラクの独立、パレスチナの独立国家建設を目指して、宗教的衣服をまといイスラム用語で語るジハードという独特な形態の反帝闘争と して強く起ってくる可能性がある。

　　米国の支援でイラン・イラク戦争のとき化学兵器を使用して25,000人を殺害、国内では北部のクルド人達やイスラム教シーア派など多くの人民を強制移住、抑圧、弾圧、殺害してきたバース党（アラブ社会主義復興党）支配下のイラクも、善と悪の直接的同一の体現形態だったが、米英による侵略戦争の結果バース党支配は崩壊した。米英侵攻軍に対して、武装した人民の抵抗闘争が起こらなかったのは、その結果だった。

しかし米英によるイラク傀儡政権の樹立は、かつてのように日帝の植民地「満州国」の傀儡、溥儀（フギ）政権と同じように、中東と世界中の非難と抗議で挫折の途を歩む可能性が大きい。　　

ＡＮＳＷＥＲのよびかけによるグローバルな規模の反戦・反帝闘争ですでに事実上世界の共産党、社会党、民主・平和勢力とイスラム教徒、反戦キリスト教徒の統一行動の形で事実上の反帝統一戦線が形成されつつある。

米英占領軍最高司令官格のJ.ガーナーが議長になって、イラク南部のナーシリヤ近郊で暫定統治機構設置のための会議を４月１５日に開いた。集まったのは、横領事件で前科のある元銀行家A .チャラビを指導者に９２年に米国の援助で組織されたINA（イラク国民合意）を始め、国内外の南部を中心とした反フセイン勢力だった。

イラク人口の６５％を占めるイスラム教シーア派の“イラク・イスラム革命最高評議会”（SCIRI）は会議をボイコッ ト したあと、多分実権掌握目的で参加した。元バース党員らのイラク国民合意（INA）はボイコ ッ ト、元外相らのイラク民主独立会議(IID)も米軍主導の統治反対だ。イラク共産党はバグダード中心部に本部を開いた。

ナーシリヤ市内ではシーア派の勤労者大衆が、占領統治反対の大規模な抗議デモを決行した。イラク・イスラム革命最高評議会リーダー、5月10日、ハキーム師のイランからの帰国歓迎集会には１０万人以上が集まって、イスラム国家建設のスローガンが叫ばれた。

ブッシュは、正面衝突を避けるためガーナー中将ら一連の占領軍政官らを罷免して元外交官のポール・プレマーらを任命したが、そういう小手先細工では侵略・占領の根本矛盾が解決するわけがない。

03年5月19日にはバグダードで「占領中止」、「親米傀儡政府の排除」を要求して、「外国行政府反対」のスローガンとホメイニ師の肖像を掲げて約5000人のデモが行われた。米ブッシュ政権が言い掛かりをつけてイラン軍事侵攻を策しているのは、そのためである。

　　イスラエルによるパレスチナ占領の継続と米英の欺瞞的な二重基準の横行もイラク戦争で一層非難を浴びて、中東全体のイスラム諸国民との対立も激化しつつある。22カ国のアラブ諸国連盟は、米国のイラク侵略戦争の経験から引き出した共通の結論として、同連盟を中東地域共同防衛軍事同盟に再編することを03年5月中旬に決めた。

米、露、ＥＵ、国連が作成したパレスチナ問題解決のいわゆる「ロードマップ」は、米ネオコン一派とイスラエルの抵抗を抑えるほどの世界世論の盛上りと闘いがなければ、挫折の可能性が大きい。０３年５月下旬のイスラエル首相シャロンとパレスチナ新首相アッバスの交渉は、占領地・入植地からのイスラエルの撤退、パレスチナ国家樹立と両国家共存へ向けた「ロードマップ」による、パレスチナ自治区への軍事侵攻と封鎖、入植地拡大の中止、その他のパレスチナ側の要求と、イスラエル側のテロ行動中止先決要求の対立で決裂した。イスラエルは占領地へのパレスチナ人らの帰還権を拒否している。

米ブッシュ政権はイラク占領を発展させて、03年5月中旬に中東の民主化と、米・イスラエルが参加する中東自由貿易地域形成の構想を打ち出した。中東民主化とは要するにサウジアラビアの王政廃止が目的で、自由貿易地域形成とは、サウジ王政廃止に基づいて世界最大の埋蔵量をもつサウジの油田を乗っ取ることが目的である。これらは、米国とイスラエルによる中東全体の植民地化が狙いである。「ロードマップ」は、その「平和的」実現戦略の一環をなすことが明かである。イラン侵攻計画はその前提条件創りが目的である。 しかしこれも、イラクの占領、石油資源の奪取と同様に、米金権怪獣大帝国の思惑通りには行かないにちがいない。

米国ではＡＮＳＷＥＲ(Act Now to Stop War & End Racism!)によってブッシュらの弾劾国民投票運動が進められている。ＡＦＬ・ＣＩＯは、大統領再選を目指すブッシュの落選運動を進めている。世界の平和・民主・進歩勢力は、このようなカウボー的な暴虐テロの核侵略戦争と新植民地支配、世界一極支配を許してはならない！

　　世界最大の核・生物・化学兵器という大量破壊兵器を保有し、日々改良している米国の核兵器などの廃棄、武装解除を目指して、米国のＡＮＳＷＥＲと連帯して、新しい世界的運動が起るにちがいない。

　　他方では、国連決議を回避して、世界一極支配を目指す超大国米国によって国際法違反のイラクに対する侵略戦争が強行された、最近の新情勢から地域集団安全保障の必要性が認識された結果と言われて、03年4月25日にタジキスタンのドウシャンベで開かれた旧ソ連の独立国家共同体（CIS）のサミットで新しい政治・軍事同盟条約機構の結成が決定された。これにはロシア、ベロロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンが加入することになった。これは別名“ワルシャワ条約−２”と呼ばれている。

　同時にロシアでは、03年5月16日にプーチン大統領が年次教書のなかで「新世代の兵器が完成している」と言及した。ロシアのメディアによれば、これは「共通任務の各種部隊と各種戦略兵器を指揮できる」、上から下へ「梯形配置した”宇宙−空−地”の新世代戦略兵器体系」で、これで「ロシアと同盟国の長期防衛能力を保障できる」 と されている。

これは、推察するに、”宇宙”：「ミール」型の戦闘指令宇宙船と、移動・静止する偵察宇宙船の戦闘指令に従って動く、”空”：周辺５００ｋｍ以内へあらゆる敵を侵入させない各種ミサイル搭載Mig-31型の高性能戦闘爆撃機の支援を受けて戦闘行動する、”地”：地上配備のＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）その他の弾道弾、[ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道弾）]、地上軍から成る、上から下へ機動的に梯形配置できる新世代の戦略兵器体系である、と考えられる。プーチン年次報告後の「イズヴェスチア」紙の論評によれば、新世代小型核兵器も開発されているという。米国に追いついたわけである。

そのうえロシア軍は、「サタン（悪魔）」のコードネームで恐れられたＳＳ１８を含む各個誘導多核弾頭（ＭＩＲＶ）搭載大陸間弾道弾（米国も保有しているＩＣＢＭ）を、米国の先制核攻撃後に使うミサイル防衛（MD）システムに対抗して１７０数基配備する方針だったが、最近１７３基を米国の軍事施設に照準し直した。Pravdaによれば（０３．５．１４）、このあと露軍は、米英の地上軍事施設と、米国海軍の空母攻撃集団の殲滅を目的に演習を実施する計画である。同時に露軍の戦略爆撃機とミサイル潜水艦は米英の軍事施設に対する核攻撃の演習を行う。

また米軍のグローバルな無線航法システムの安定した機能、光学的電子偵察用人工衛星とレーダー偵察用人工衛星を破壊するため、米地球周回人工衛星の軌道集団の各種重要施設を故障させる総合的戦闘演習任務が終了した。

地球と地球人は危機に直面している。こう したことは、日本のマスコミが米国しか見ていないため、日本人は知らされていない。

最近議会は戦略攻撃兵器削減条約（START）-�Uに批准したが、START-�Vは米軍の核兵器を削減しないで温存し、ロシア軍の一方的核軍縮になるという理由で、ロシアでは反対が多い。

しかしロシア軍の新世代戦略軍備も小型核兵器も、ＭＩＲVのＩＣＢＭも、すべてが米国の核戦争計画への対抗手段だと しても、宇宙の軍事化も核戦争も、宇宙管理界の決定で許されない。

EUでも、０３年５月に仏、独、ベルギー、ルクセンブルグがブリュッセルで開いた首脳会議で、NATOでの独自の「緊急展開部隊」の創設を決めた。これは米国の単独行動主義によるイラク戦争から引き出された結論だった。NATOは事実上分裂した。

米・豪からの脅威を感じているインドネシアはメガワティー大統領が訪露して、ロシアから戦闘機SU-２７とSU-３０を２機ずつ輸入、軍事訓練の契約をした。マレーシアもロシアから１８機輸入して、共同戦闘訓練の実施を決めた。東南アジアでも、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドなどＡＳＥＡＮの一部が米国の侵略性と好戦性を脅威に感じて、今後地域集団安保機構を創る可能性がある。

　　米国では新世代核兵器の実験を再開する計画で、＄４６００万の国防総省の追加予算を議会が５月第４週に審議する。それは、３００ｍの岩盤を貫通してシェルターを殲滅する弾道ミサイルの巨大な弾頭と、化学兵器、生物兵器の兵器庫を一掃する小型核兵器である。

このように米英のイラク侵略戦争は、世界的に危険な軍拡を引き起こしている。

年々人口の減少が進んでいる人口１億４,500万人のロシアでは、プーチンの年次報告が公表したように国民の1/4（3, 630万人）が最低生活費以下の貧困状態で、失業者は数え切れないほどいる（公式の完全失業者は０３年５月現在で６００万人以上）。社会保障と社会保険は改悪され、家賃、ライフラインの料金は引き上げられて、勤労者の憤激が高まっている。

こう した情勢下で最近「氷が動いた」と言われている。ロシア連邦共産党（ＣＰＲＦ）のサイトでは、０３年１１月の下院選挙で共産党は３０％以上獲得できるが、プーチンの「統一ロシア」は２５％以上獲得できない。だが「統一ロシア」は政権を共産党には渡さないつもりだ、と言っている。

例えば、「ボルガ」テレビの０３年5月18日の世論調査によれば、いま下院選挙があったら有権者が支持する党は、共産党：４２．０％、与党の統一ロシア：10,7%、自民党：２．８％、右翼勢力同盟：２０．２％、ヤーブロコ：１４．３％だった。

「統一ロシア」などの連立政権ができる可能性も考えられたが、野党で有力な「ヤーブロコ」派が現カシヤノフ内閣打倒の方針だから、連立内閣が出来なければ新らたな内戦の可能性がある。１９１７年の１０月革命後には日米英チェコその他１３カ国による侵略の軍事干渉と内戦があった。現在は旧ソ連の遺産で、ロシア・ソビエト将校同盟を中心とするCISの「国際ソビエト将校同盟」がＣＰＲＦを支持して軍隊のなかで有力な勢力を張って活動している。スターリン主義者らの分裂策動は最近失敗して除名された。歴史は逆行しない。

だから今度米英が軍事干渉すれば、第３次世界核大戦になる可能性が大きい。　それでなくても、前述したようにブッシュ政権は０２年３月にロシア、中国など７カ国への核戦争準備命令をペンタゴンに出して、実施しているのだから、無法・ならず者超大帝国によるカウボーイ式の「核先制攻撃」の実施ということになる。日本での「有事法制」３法案の衆議院通過はそのためでもあった、ということになりかねない。

中東でも、ロシアでも、どこでも好戦的で侵略的な金権怪獣超大帝国に世界核戦争を起こさせないように、世界的な反戦統一行動を強めなければならない。イラク侵略戦争を阻止することができなかった世界的な反戦闘争は、インターネットによる呼びかけだけでは人々の結びつきが弱いことを示した。それは、米英でもスペイン、オーストラリアでも反戦闘争を政府打倒闘争へ発展させる指導が弱かったことも示した。

米国のANSWER、英国、イタリア、フランス、スペイン、日本、インド、パキスタン、インドネシア、ロシア、中国その他の国々を含めた、世界規模で国際的な大衆の直接交流が必要である。

　　現状では、宇宙からの不名誉な介入が避けられない。第３次世界核大戦は、絶対総根元限定措置によって絶対に許されない。地球大掃除は近い。

（２００３年５月２１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　サダムのバース党独裁体制は暴虐支配と腐敗で内部　　　　　

崩壊した

　 ―米国はサダム側近３将軍の買収で、「バグダード陥落を買収した」（T.フラン

クス）

　　イラクのあっけない敗戦、とくにバグダードの無抵抗な陥落の原因が、アラブの電子新聞「アレフィーヤ」の暴露で判明した。不可解な結末は、イラク軍のサダム側近の３人の将軍が米国に買収されて、バグダード陥落とサダム体制の崩壊を保障した結果だった。

サダムの親戚の１人、アブドウルラフマン・アト・ティクリティは、早くも戦争開始前から大統領と彼の長男ウデイ・フセインを含めた指導者らの移動情報を米側に通報し始めていた。フセインのボデーガードの将校は、３月１９日から２０日への夜中に開かれた大統領宮殿での指導部会議について、また４月７日への深夜にアル・マンスル地区のビルでの会議についても米側へ通報した。米軍はこれらの施設に集中攻撃を加えたが、サダムは助かった。通報者は割り出されて、４月７日の朝に処刑された。

第３の通報者はサダムの甥、マフェル・スフィヤン・アト・ティクリティ中将で、彼はクサイ・フセインの補佐官としてバグダード防衛第１００-１０００共和国親衛隊を実際上指揮していた。米国は早くも１年前に、共和国親衛隊は戦闘に参加しないことで彼と取引をした。マハジ・アド・ドウレイミ将軍の言明によれば、４月４日にアト・ティクリティ中将は空港防衛の戦闘を行わないで退却せよとの命令を出した。そして４月７日に陣地を放棄するよう将兵に命じた。米軍の公式見解では、アト・ティクリティ中将は死んだとされるが、彼は家族と共に４月８日朝に外国の米軍基地へＣ１３０輸送機で連れ出された。

ラムズフェルド米国防長官は、イラク人はバグダードで戦わず、フセイン体制は崩壊すると、数回言明した。またトミー・フランクス中央軍司令官は、バグダード陥落は「買収された」ことを認めた。こうして、サダム・フセインらの独裁体制は暴虐支配と腐敗から内部崩壊したことが明らかになった。０２年３月の決定によりブッシュ政権が今後予定しているロシア、中国への侵略戦争は、これとは全く違ったものになる。

　　イラクの米占領軍当局は６月１日に、イスラム教シーア派を含めたイラクの全反体制勢力を結集する３００-４００人の国民議会の創設計画を中止して、占領軍当局が任命する２５-３０人の少数者からなる傀儡諮問機関を「政治評議会」と称して設置し、これが米軍指導でいずれは憲法草案の国民投票を実施することを決定した。イラク反体制各派と米占領軍当局との協議は中止になった。

これで、米国がイラク戦争の目的と宣伝してきたサダム政権打倒も、民主主義の樹立のためではなかったことが明白になった。これは、イラクとイラク石油資源を事実上イスラム勢力主導のイラク国民に渡さない、米英強盗帝国主義の明確な意志を示した。

イスラム教スンニ派のコバイシ師は、「米国のイラク解放とは、イラク国民の願い（国民の新政権と独立）を邪魔することか。国民の米国への不信感は増大しており、このままでは内戦になるかもしれない」と警告した（毎日６月２日）。

　　ウォルフォウィッツ米国防副長官が戦争目的の本音を告白した

　　Wolfowitz confesses the lies *

　ヴァニティ・フェア誌（Vanity Fair）との０３年６月５日発表のインタビューでポール・ウォルフォウィッツは、イラク戦争について、「こりゃー、もっと単純に見てみよう」と前置きして、こう語った―「イラクでの大量破壊兵器の存在は軍事作戦正当化のための“官僚のごまかし”以上のものではない」。ここでの官僚とは、パウエルら国務省を指していることは明らかだ。　　　　 （* confessには「懺悔」の意味もある）。

だがこう した一見単刀直入で驕慢な言明が、イラクに大量破壊兵器がなかったことから、米・英の議会で開戦理由のでっち上げについて追及が始まった、まさにそのとき行われたからには、ブッシュ政権主流が開き直りによる政治的巻き返しに転じた と見るこ とができる。０４年の大統領選挙を前に、この問題で政治的成功がおぼつかないのに、これはブッシュが、戦勝で驕慢になったからというよりむしろ、切羽詰っている証拠である。ウォルフォウィッツらは解任の運命にあるか？という声さえ国際社会では出ている。そうなればブッシュの政治的生命も傷つくことになる。

「我々は、石油に対する支配*のようには、大量破壊兵器に対する管理*にはそれほど関心がない」とウォルフォウィッツは言明した。（* control）。　彼は、皆が賛成するから大量破壊兵器が理由と して選ばれたが、主な理由はサダム・フセインの権力からの排除で、他は二義的理由だ。しかし同じく重要なのは、イラク戦後サウジから軍隊を、中東での影響を損なうことなく撤退できるからだ。撤退先はイラクになる、と言明した。つまりこれは、米国がイラクを中東支配の戦略的拠点にすることを意味している。
　　ウォルフォウィッツは、「もっと単純にこれを見てみよう。北朝鮮とイラクの間の主な違いは、経済的な観点から我々にはイラクでは他に選択の余地がなかった。国が石油の海に沈んでいる、ということにある」、と言明した。彼らにはイラクはそれほど魅力的なのだ。しかし北朝鮮は占領するメリ ッ トが彼らにはない。ロシアや中国への侵攻の前進基地にはなるが。

ブッシュらは、燃料電池の普及による新たなエネルギー革命の波が押し寄せているときに、石油資源奪取のため自作自演の９・１１事件以来の軍事侵略路線を暴走した。それはブーメランになって跳ね返ってくる。米国の政治危機だ。

　イラク戦争の新段階

そのうえ、イラクでは国民生活の困窮が深まり、ライフラインその他の生活条件の正常化が事実上何も進んでいない。英ＢＢＣの報道によれば、６月初めにシーア派の指導でバスラ市で５０００人規模のデモが決行されて、イラク南部の英軍司令官を事実上のバスラ市長に任命した占領軍政に反対した。６月７日にはバスラで２０００人のシーア派住民が、９９年にサダムから死刑を宣告されたアヤトラのムハンマド・サデカ・アス・サドラの指導でデモを決行した。デモ参加者らは「ブレアＮＯ！、悪魔ＮＯ！」と叫んだ。バスラの英軍司令部本部ビルの前では、「平和に出て行け。さもないとジハードを宣言してお前らを追い出す！」、「我々の知事が外国人で、議会が国民に選ばれていないなら、どこに我々の自由があるか？」、とスローガンを叫んだ。彼らは市の郊外へ軍隊を撤収せよとの要求書を英軍将校らに渡した。

他方では、イランに基地をもつシーア派の１万５０００人の「アル・バドル」は、1982年に結成されてイラク軍への攻撃を行ってきた。いまは戦車も重砲もなく、平和的闘争方法に転換したとされていたが、最近「サダム体制崩壊後は米国が新たな敵になった」と、アヤトラのアル・ハキムが言明した。だから米軍は自動小銃とライフルを差し出せと命じているが、彼らは拒否している。

ハキムをリーダーとするイスラム革命最高評議会は、ブレマーが召集した傀儡行政機関「暫定政治評議会」への参加を拒否した。代表は「我々は国の統治に参加する用意があるが、しかし統治機関が国民に選ばれて、アメリカ人に任命されない場合だけである」、と言明した。

そのあと、米占領軍は同最高評議会の軍事部門「アル・バドル」（半月）の武装解除を要求して、最高評議会のバグダード本部を捜索し、文書と耐火金庫を没収した。ブレマーは「武装解除を拒否すれば、彼らを待っているのは重大な結果だ。彼らは知っているはずだ」、と警告した。代表のハミド・アル・バヤティは「アメリカ人らの支配下で２０人がすでに裁判も審理もなしで約１ヵ月間投獄されている」と、弾圧を糾弾した。弾圧は、イラクでイランと友好的なイスラム国家樹立を目指すシーア派を旧イラク軍の武装闘争との統一行動に追い込みかねない激しい挑発行為になった。

　だがすでに事実上ジハードは始まっている。武器の自由な売買が盛んだ。バグダードだけでも、米軍のパトロール隊や傀儡行政、略奪グループと昼も夜も交戦しているイラク人の負傷者が、毎日１５０人以上病院へ入院している。バグダード占領米軍駐屯地へのイラク人の組織的な攻撃は、米軍司令部の懸念を特に増大させている。米軍に対する攻撃の大多数は、旧バース党のばらばらになった部隊が起こしていると見られているが、米軍司令部は、最近の占領軍に対する攻撃は単一センターからの指導で行われているとコメントしている。イラク戦争は明らかに新たな段階へ、イラク国民の武装反抗段階へすでに移行した。

　米軍の第３機動歩兵師団司令官は、バグダードでの「犯罪」対策用の部隊が明らかに不足しており、軍はその種の任務遂行とは無縁だと、６月初旬に言明した。日本の「自衛隊」が、「自衛」ではなくて侵略と占領に加担して、そのために「イラク支援特別措置法」の時限立法で犠牲を覚悟で派遣されることになるようである。そのため、買弁政府首班の小泉は、今後も再三靖国神社へ参拝することになる。

占領軍当局はイラク軍の解散命令を出して、武器の提出を命じた。占領軍政当局は数十万人のイラク旧軍人らの未払い賃金支払い要求を拒否した。これは彼らの憤激をかった。これは第２代の占領軍最高行政官ブレマーの重大な過失だった。武器の提出は一部に留まっている。米軍も、ヒトラー軍のゲシュタポと同じシラミ潰しの全市家宅捜査をやる以外に解決の途はない。第２次大戦の開戦後もしばらくはヒットラーに支援資金を送り続けたブッシュの祖父のヒトラー支持を見習って、ブットラーはそう したいだろうが、世界の世論が許さないだろう。　

他方では、サダムの次男クサイはバグダード陥落前に銀行から１０億ドル引き出したので、ゲリラ部隊の編成資金を持っている。最近、今まで公開されなかったサダムの家庭生活を撮ったビデオが、バグダードのあちこちのビデオ・カセット店で販売された。大勢の人だかりで車の停滞が起こった。カセットは記録的な短時間で売り切れ、予備も１時間で売り切れになった。これは示唆的な出来事だった。

サダムは米英その他の侵略軍の将兵を殺した者には奨励金を出すと発表している。彼は、ロンドンの６月１４日付けアラブ紙「アルクドゥス・アル・アラビー」に、敗戦から５つ目の国民宛ての手紙を発表、米英軍その他の外国占領軍と外国人に対して、６月１７日までに撤退、国外退去するよう要求した。要求に応じない場合は、外国領土内や航空機も標的にして攻撃すると言明した。　　　　　

　米軍は武装反攻に対抗して大規模作戦を実施、米中央軍は６月１２日に、首都バグダードの北西約１５０キロの地点に米陸軍第１０１空挺師団を派遣し、サダム殉教者軍団などの民兵を攻撃した。戦闘機と攻撃ヘリも空爆したが、西南アジアの米軍基地からバグダードへ米軍支援に来たＦ１６戦闘機がバグダード南部で対空砲火で撃墜された。同じ日にイラク南部では米軍の攻撃ヘリ「アパッチ」がミサイルで撃墜された。米中央軍司令部が発表した。バグダードの北方約７０キロのバラド周辺でも、約４０００人の米陸軍部隊が民兵隊に攻撃をかけているが、米軍戦車の車列にイラク人武装勢力が対戦車ミサイルで攻撃を加えて激しい戦闘があった。

これらはフセイン政権崩壊後で最大規模の激しい戦闘となり、多数の死傷者が出た。ゲリラ戦は、北部のティクリートでも、バグダードでも、南部のバスラでも、全国の都市と村でも広がっている。地上作戦を指揮するマッキャナン米軍司令官は６月１２日の記者会見で、「イラク全土はまだ戦闘地域だと考えている」と語った。

イラク戦争は、米軍が軍事干渉の末に撤退を余儀なくされたモザンビークの二の舞になる可能性もある。しかしイラクはモザンビークとは違う。今回は米国は、１０年後に自国石油資源が枯渇するうえに、早くも米国内の天然ガス資源が枯渇寸前で、今年８月のエネルギー危機が叫ばれているほどだから、イラクの石油資源を奪取したからには、０４年の大統領選挙を目指して、ブッシュらは何が何でもイラク占領にしがみつくだろう。

ブッシュは新たな侵略のため反イラン連合国を組織、

作戦計画を作成した

　　-テヘラン攻撃のためブッシュはイラク以外にもアゼルバイジャンと

グルジアの領土を利用する

　複数の外交筋から「独立新聞」が報道したように、ペンタゴンはイスラム体制打倒の目的で、すでにイランの軍事攻撃計画を作成した。軍事行動はペンタゴンが当てにしている反体制蜂起を補足するものになる見込みだとしている。しかしそれは侵攻の口実作りのための形だけのものになるだろう。　

イラン攻撃の前進基地になるのはイラクである。ペンタゴンは、サウジアラビアから撤退する軍事施設をイラクへ移設することを決定した。またイラン軍事作戦実施のため、アゼルバイジャンと、イランとの共通の国境を持たないグルジアの領土を使う予定である。グルジア政府は、米軍に自国領土での基地構築など万事のフリーハンドを与える協定を０３年５月に結んだ。６月４日のプラウダ電子版によれば、ブッシュは、グルジアの年間軍事予算３０００万-３５００万ドルの２倍以上、毎年７７００万ドルの援助を与えると約束した。ドルの札束で顔を殴られて、シェワルナーゼ大統領は正気を失った。

アゼルバイジャンへの米国軍隊の配置についても、ペンタゴンとアゼルバイジャンのＧ・アリエフ政府の間ですでに取決めがある。

　この取決めについては、イランの諜報機関が知るところとなった。そのあとテヘランは、米派遣部隊の配置を侵略行為とみなして、イランはアゼルバイジャンに対する先制攻撃を加える権利を留保するという意味の至急公文を最近バクーに送った。

イランはこれまで、カスピ海でのアゼルバイジャン大陸棚の開発への米国石油会社の誘致に抗議している。アゼルバイジャンは米国に背かない。アゼルバイジャンが侵略に関与することは、この地域でも戦争をもたらす。同国では、イスラム国家樹立を目指すイスラム政党のリーダーらがイラン特務機関と関係を持っていることが、最近暴露された。モスクワによるシャー体制打倒計画にソ連時代に参加したグルジア現大統領シェワルナーゼ（元ＫＧＢ長官）の経験は、米国の戦略家らには特別の意義をもっている。

０３年５月２９日に祝われた共和国デーでアリエフを祝賀したＧ・ブッシュは、アゼルバイジャンを米国の頼りになる同盟国と呼んで、テロリズムとの闘いでの積極的支援を賞賛し、バクー・ジェイハン間のパイプライン建設での協力を深めることを約束した。

イランでの親米傀儡政権の樹立は自動的にトルコの立場を強め、カフカーズでのロシアの立場を弱める。将来この地域は米国の思惑通りロシアの各種エネルギー担体に依存しなくなって、米国支配が進む。

サウジアラビアでの最近のテロ事件と、イラン政府がアル・カーイダと関係をもっていて、その活動家らをかくまっているという諜報機関の情報とで、ペンタゴンと国務省の立場は著しく近づいたようだ。国務省もイランのＭ・ハタミ政府とのあらゆるコンタクトを断って、ワシントン・ポストが書いたように、テヘラン政権打倒の必要性に原則的に同意した。しかし国務省では、米国の干渉がイランでの反体制蜂起の成功を逆に促さないかもしれない、という懸念がある。

イランに対する作戦の戦術問題と開始期日は、目下米国政府のネオコンと国務省の両勢力間で意見の不一致があるが、ブッシュが０４年大統領選挙の勝利を目指して、イランを含めた中東全域の支配を達成するため、押し切る可能性が大きい。ブッシュの祖父が第２次大戦の開戦後も一定期間資金援助を与えたあのヒトラーも、戦争の拡大で国民の熱狂的支持を拡大したのだから。

ラムズフェルド国防長官は、隣のイラク問題に対するイラクの干渉をこう言って警告した：「イラクを自国とそっくりに改造しようとするあらゆる試みは、厳しく鞭打ちで罰せられるぞ」。これが、イラク油田の単独支配を最重要視する米国のイラン侵攻のためのもう一つの口実である。

　イランは原発建設の平和目的を主張しているが、2005年にも核兵器を創りうる、とペンタゴンは主張している。ＣＩＡの評価ではもっと早くなる。これが軍事侵攻の第１の口実だ。ニューヨーク・タイムスは、米ブッシュ政権がＩＡＥＡにイランの核計画に関する批判的報告を国連に出すよう、強い圧力をかけたと書いた。これは６月16日に行われるが、６月７日の中間発表はしどろもどろだった。

　米国は同時に、核エネルギー分野でのテヘランの主要な協力国−露中にも、圧力を強めた。米ブッシュ政権はすでにイラン侵攻を基本的に決定している。ドイチェ・バンクの報告書が指摘したように、米国はイラクで大量に使った弾薬を補充したあと、イラク戦争終結から数ヵ月後に新たなイラン侵略戦争を始めるようである。

　　イランへの新たな侵略戦争が起こったら、アラブ諸国連盟やイスラム諸国会議は、また事実上黙認するのか？アラブ諸国連盟が目指している共同防衛軍事同盟機構の創設は、イラン戦争では間に合わないだろう。ブッシュとネオコン一派が急いでいるのは、そのためでもある。

　　米国で本格的な政治・経済・社会危機が進行

　　ところで、他方ではブッシュの足元の地盤が揺れ出した。ビル・クリントン米前大統領は０３年５月３０日にボストンのケネディ図書館での演説で、９・１１事件へのイラクの関与は仮説に過ぎないと言明して、後任者によるイラク戦争の強行と仏独との関係悪化を批判した。またケネディの減税と違って、ブッシュの大規模減税は無意味だと批判した。彼は、米憲法修正２２条による大統領の３期再選禁止について、２期後に中断があれば３回目の再選を認めるべきだと憲法改定を呼びかけた。これはクリントンの大統領選挙キャンペーンと資金集めの開始を意味している、と米マスコミが報道した。　

　　米国では国際収支を含めた経常収支が巨大な赤字だのに、ブッシュによる大資本への3300億ドルの減税を議会が決定したため、デフォルトを回避するため国債発行の上限を６兆４０００億ドルから７兆３８４０億ドルへ引き上げた。これは、すでに米国経済の破綻を示している。米国債を買っているのは日本、韓国その他の東南アジア諸国で、イラク戦争後に加速されたドルの値下がり、ユーロの値上がり、国際決済通貨をドルからユーロへ切り換える国の増加、つまり基軸通貨としてのドルの破綻の進行、在米資本の海外流出の強まり、−こう した変動が今後も加速されるならば、米国経済は真の危機が来て、破綻する。

　　さらに、米国の石油資源は１０年後に枯渇するが、早くも天然ガス資源は枯渇しつつある。スペンサー・エイブラハム米国エネルギー産業委員会議長は、国内天然ガスの埋蔵量が危機的レベルに達したうえに、到来する夏の需要充足に不足しかねないため、全米石油会議の臨時会議を招集した。フィナンシャル・タイムズとのインタビューでエイブラハムが語った情報によれば、米国の天然ガス埋蔵量は、早くも３月に１９７６年以来最も低い約７００億ｍ^３のレベルまで低落して、４月にはさらに70億ｍ^３低下した。その後多少増えたが、依然として昨年レベルの半分以下になっている。米国経済の土台を成すエネルギー供給はすでに危機に突入した。

ウラン・238の核汚染が45億年間続くこれまでの合計320トンの劣化ウラン弾まで使って、カウボーイ的な強盗帝国主義の国家テロで奪取した、イラクの石油・天然ガス資源の持ち帰りを急ぐ必要が増大している。

そのうえ米国では２０世紀後半から移民が急増した結果、共和党と民主党の支持者以外の第３勢力が台頭している。近年とくに大都市の白人間でも貧困者が増大、３３００万人が公式の貧困レベル以下の危機的生活状態で、１０００万人のホームレスがおり、大多数の国民は貧困化という両極分解の状態下にある。

急増した移民は英語での読み書きを望まず、地元の法律に従わず、共和、民主両党の政権からの更迭を要求している。こうして「第３勢力」を名乗る「アメリカ改革党」が台頭、既成政党の路線を批判している。これに脅威を感じているため、ブッシュを始め共和党も、民主党もクリントンの改憲論に賛成している。しかしこの改憲が実現すれば、クリントンがブッシュ親子共に落選させる可能性も話題になっている。

こう して米国の政治的危機が進行している。経済も、政治体制も、文化・教育も、何もかも危機で、それこそ新たな全般的危機が始まっている。それは、邪悪なキリスト教右派主導下で、利己的な大資本の利益だけを至高の目的と して追求してきた米国資本主義文明の現代帝国主義バージョンがもたらした、ブーメラン効果の所産である。

　ブッシュらは危機からの突破口と　して、０４年大統領選挙目当てに中東全体の植民地化に取り組んでいる。中東情勢は大局的に、総合的に見ないで、個々の問題を切り離してバラバラに見ると、誤りに陥る。だから改めてまとめて見よう。

米ブッシュ政権は、イスラエルと共に中東全域の植民地化を目指して、１）イラクを占領して石油資源を単独支配したうえに、イラク石油国有公社の民営化で米石油資本による乗っ取りに着手しており、２）中東自由貿易地域の樹立と「民主化」でサウジの石油資源乗っ取りを策すると共に、３）サウジ駐留基地をイラクへ移して中東支配の軍事拠点にし、この総合的プログラム実現の前提条件創りのため、４）「ロードマップ」の実施を推進しており、５）ブッシュ政権はグルジア、アゼルバイジャンとイラン侵攻連合国を結成した。そのうえ、６）ペンタゴンは６月初旬にイラン軍事侵攻の作戦計画を決定した。７）また軍事侵攻の口実創りのため、CIAとペンタゴンはテヘラン大学の学生デモを扇動して、治安部隊との衝突を起こした。８）同時にイラン侵攻のためにＣＩＡは、トルコの軍部を後押ししてイスラム政党の現政府打倒を目指して、トルコで新たな軍事クーデターを準備している。―これらが、ブッシュらの中東全域支配の戦略計画とその実施内容である。

　ブッシュらが危機からの突破口と して目指しているイラン侵略も、第３次世界核大戦も許されない。

　　　ロシアでも危機は深まっている

　ロシアでは、全ロ世論研究センターの５月２３-２６日の全国世論調査によれば、政党支持は、ＫＰＲＦ：　２８％、プーチンの与党「統一ロシア」：２３％、　自民党：　１０％、ヤーブロコ：８％、右翼勢力同盟：５％だったが、その後「統一ロシア」の支持は続落して１２％になったと指摘されている。

　　プーチンは「統一ロシア」の盛り返しを期待して、１２月の下院選挙後は従来の大統領による首相指名と組閣から政党内閣の組閣へ移行する方針を打ち出していたが、これが裏目に出た。プーチンは「統一ロシア」の支持率低迷に直面して、ついに見捨てた。政界、経済界は「統一ロシア」の排斥キャンペーンを始めた。彼らは９月に新党結成を予定しているが、情勢の進展から立ち遅れている。ロシアは政治危機に突入した。それは、上層の危機と下層の危機の複合から、全国民的危機に発展しつつある。氷はスピードを上げて動いている。

しかし地球の破壊はすでに臨界点を越えている。地球大掃除の到来が加速されている。