北海道国憲法（抜粋）
現代語訳へジャンプ
発布 一八七五年八月七日
施行 一八七六年五月三日
我等北海道国国民ハ其ノ根幹ヲ常ニ新シキ道ヲ求メル志ト定メルモノトス
新シキ道ヲ希求スル魂コソ天ヨリ授ルヽ大義ト信ルモノナリ
道ニ違フコトナキ新シキ国家ヲ構築スルコトヲ此処ニ宣誓スルモノ成リ
国主代 印
大棟梁 花押
一八七五年八月一二日
| |
国主代 |
|
輪王寺宮能久 |
|
大棟梁 |
|
徳川昭武
|
|
総裁 |
|
榎本武揚 |
|
副総裁 |
|
松平太郎 |
|
大審院議長 |
|
松平定敬 |
|
小審院議長 |
|
伊達邦成 |
|
内国務局頭 |
|
津田真道 |
|
外国務参与 |
|
佐久間象山 |
|
会計局頭 |
|
榎本対馬 |
|
開拓局頭 |
|
渋沢栄一 |
|
制法務局頭 |
|
加藤弘之 |
|
地方局頭 |
|
沢太郎左衛門 |
|
海軍局頭 |
|
荒井郁之助 |
|
陸軍局頭 |
|
大鳥圭介 |
北 海 道 国 憲 法
一．名称
第一条 此ノ基本法ハ北海道国憲法ト称ス
二．国家ノ大則
第二条 北海道国ハ北海道国憲法ニ楯テ之ヲ持ス
第三条 北海道国ニ二立法院一行政府一司法庁ヲ置ク憲法其ノ規則ヲ設ク
三．帝
第四条 帝ノ身体ハ神璽ニシテ侵ス可ラス又責任トスル所ナシ
四．大棟梁
第五条 大棟梁ハ立法行政司法ノ三部ヲ総轄ス
第六条 大棟梁ハ海陸軍ヲ総督シ軍隊ヲ整備シテ便宜ニ之ヲ派遣ス
ルコトヲ得（但シ法律ヲ以テ定メタル例規ニ準シ大棟梁之ヲ決ス）
第七条 大棟梁ハ軍隊ニ号令シ敢テ国憲ニ悖戻スル所業ヲ助ケシムルコトヲ得ス
且ツ戦争ナキ時ニ際シ臨時ニ兵隊ヲ国中ニ備ヒ置カント欲セハ大審院小審院
ノ承諾ナクシテハ決シテ之ヲ行フ可ラサルモノトス
第八条 大棟梁ハ貴号ヲ賜与シ且法律ニ依準シテ諸種ノ勲綬栄章ヲ授ケス法律ヲ
以テ限定スル所ノ恩賜金ヲ与フルコトヲ得
但シ国庫ヨリシテ之ニ禄ヲ賜ヒ賞ヲ給セラルヽハ議会ノ可決ヲ経ルニ非サレ
ハ之ヲ実行ス可ラス
第九条 大棟梁ハ何レノ義務ヲモ負ウコトナキ外国ノ勲級ヲ受クルコトヲ得
第一〇条 大棟梁ハ裁判官ノ断案ニ因リ処決セラレタル罪人ノ刑罰ヲ軽減赦免ノ
恩典ヲ行フコトヲ得ルノ権ヲ有ス
第一一条 凡ソ重罪ノ刑ニ処セラレ終身其ノ公権ヲ剥奪セラレタル者ニ対シ法律
ニ定メタル所ニ由リ議会ノ議事ニ諮詢シ其ノ可決ヲ得テ大赦特赦及赦罪復権
ノ赦裁ヲ為スコトヲ得
第一二条 大棟梁ハ道国ノ審判ヲ督責シ及之ヲ看守シ其ノ決行ヲ充分ナラシメ又
公罪ヲ犯ス者アルトキハ大棟梁ノ名称ヲ以テ之ヲ追補シ求刑シ所断ス
第一三条 司法ヲ告訴スル者アルトキハ大棟梁之ヲ聴キ仍ホ大審院ノ意見ヲ問フ
テ後ニ之ヲ停職スルコトヲ得
第一四条 大棟梁はハ議会ヲ催促徴喚シ及之ヲ集開終閉シ又之ヲ延期ス
第一五条 大棟梁ハ国益ノ為ニ欲スル時ハ会期ノ暇時ニ於テ臨時ニ議会ヲ召集ス
ルコトヲ得
第一六条 大棟梁ハ法律ノ議案ヲ議会ニ出シ及其ノ他自ラ適宜ト思量スル起議ヲ
議会ニ下附ス
第一七条 大棟梁ハ議会ニ議セス特権ヲ以テ決定シ外国トノ諸般ノ国約ヲ為ス
但シ国家ノ鞏保ト国民ニ密附ノ関係（通商貿易ノ条約）ヲナストキニ基ヒス
ルモノ又ハ国財ヲ費シ若クハ国疆所属地ノ局部ヲ譲与変改スルノ条約及其修
正ハ議会ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ其効力ヲ有セス
第一八条 大棟梁ハ開戦ヲ宣シ和議ヲ講シ及其ノ他ノ交際修好同盟等ノ条約ヲ準
定ス
但シ即時ニ之ヲ議会ノ両院ニ通知シ認可ヲ受ル可シ且国家ノ利益安寧ト相密
接スト思量スル所ノモノモ同ク之ヲ議会ノ両院ニ通照ス
第一九条 大棟梁ハ外国事務ヲ総摂ス外国派遣ノ使節諸公使及領事ヲ任免ス
第二〇条 大棟梁ハ議会ヨリ上奉シタル起議ヲ認否ス
第二一条 大棟梁ハ議会ノ提案及判決ヲ許制可シ之ニ署名シ及ヒ総テ立法全権ニ
属スル所ノ職務ニ就キ最終ノ裁決ヲ為シ之ニ法律ノ力ヲ与ヘテ公布ス可シ
第二二条 大棟梁ハ外国ノ兵隊ノ道国ニ入ルコトヲ許スコト又嫡子ノ為メニ其ノ
位ヲ辞スルコトトノ二条ニ就テハ特別ノ法律ニ依リ議会ノ承諾ヲ受ケサレハ
其ノ効力ヲ有セス
第二三条 大棟梁ハ国安ノ為ニ欲スル時機ニ於テハ同時又別々ニ議会ノ両院ヲ停
止解散スルノ権ヲ有ス
但シ該解散ノ布告ト同時ニ四〇日内ニ新議員ヲ入札シ及二ヵ月内ニ該審院ノ
召集ヲ命ス可シ
五．国家
第二四条 道国ナル名称ハ別ニ明示又ハ黙示サレザル限リ北海道国ヲ意味スルモ
ノナリ
第二五条 道国ハ渡島 後志 胆振 日高 石狩 十勝 釧路 根室 北見 天
塩 樺太 千島ノ一二分治区ヨリ成ル
六．国家ノ権限
第二六条 道国ハ国家政府ヲ達行センカ為メニ必要ナル事物ヲ備フルヲ得
第二七条 道国ハ外国ニ交際ヲ為シ条約ヲ結フヲ得
第二八条 道国ハ道国民各人ノ自由権利ヲ殺減スル規則ヲ作リテ之ヲ行フヲ得ズ
第二九条 道国ハ道国民各自ノ私事ニ干渉スルコトヲ施スヲ得ズ
第三〇条 道国ハ分治区相互ノ間ニ関シテ規則ヲ立ツルコトヲ得
第三一条 憲法ニ非サレハ分治区ヲ合割スルヲ得ス分治区ノ境界ヲ変スルヲ得ス
第三二条 道国ハ道国内人民ノ人口ヲ調査スルコトヲ得
第三三条 日之本ニ於テ新ニ分治区ヲ為スニ就テ道国ニ合セントスルモノアルトキ
ニハ道国ハ之ヲ妨クヲ得ス
七．道国国民ノ自由権利
第三四条 左ニ揚クル者ヲ道国国民トス
一 道国内ニ生ルヽ者
二 道国外ニ生ルヽモ道国人ヲ父母トスル子女
三 帰化許状ヲ得タル外国人
但シ帰化ノ外国人カ享有スヘキ其ノ権利ハ法律別ニ之ヲ定ム
第三五条 道国ノ国民ハ自ラ好ンデ之ヲ脱スルカ及ヒ自ラ諾スルニ非サレハ道国
人タルコトヲ削カルヽコトナシ
第三六条 道国国民ハ士族平民ヲ論セス其ノ才徳器能ニ応シ国家ノ文武官僚ニ拝
就スル同等ノ権利ヲ有ス
第三七条 道国ノ国民ハ法律ノ外ニ於イテ自由権利ヲ犯サレサル可シ
第三八条 道国ノ国民ハ生命ヲ全フシ四肢ヲ全フシ形体ヲ全フシ健康ヲ保チ地上
ノ物件ヲ使用スルノ権ヲ有ス
第三九条 道国ノ国民ハ法律ノ外ニ於イテ何等ノ刑罰ヲモ科セラレサル可シ又法
律ノ外ニ於イテ逮捕セラレ拘留セラレ禁錮セラレ喚問セラルヽコトナシ
第四〇条 道国国民ハ一罪ノ為メニ身体汚辱ノ刑ヲ再ヒセラルヽコトナシ
第四一条 道国国民ハ拷問ヲ加ヘラルヽコトナシ
第四二条 道国国民ハ思想ノ自由を有ス
第四三条 道国国民ハ如何ナル宗教ヲ信スルモ自由ナリ
第四四条 道国国民ハ言語ヲ述フルノ自由権ヲ有ス
第四五条 道国国民ハ議論ヲ演フルノ自由権ヲ有ス
第四六条 道国国民ハ言語ヲ筆記シ之ヲ世ニ公ケニスルノ権ヲ有ス
第四七条 道国国民ハ自由ニ集会スルノ権ヲ有ス
第四八条 道国国民ハ自由ニ結社スルノ権ヲ有ス
第四九条 道国国民ハ自由ニ歩行スルノ権ヲ有ス
第五〇条 道国国民ハ住居ヲ犯サレサルノ権ヲ有ス
第五一条 道国国民ハ何クニ住居スルモ自由トス又何クニ旅行スルモ自由トス
第五二条 道国国民ハ子弟ノ教育ニ於テ其ノ学科及ヒ教授ハ自由ナルモノトス然
レトモ子弟小学ノ教育ハ父兄タル者ノ免ル可ラス責任トス
第五三条 道国国民ハ如何ナル産業ヲ営ムモ自由トス
第五四条 道国国民ハ法律ノ正序ニ拠ラスシテ屋内ヲ探索セラレ器物ヲ開視セラ
ルヽコトナシ
第五五条 道国国民ハ信書ノ秘密ヲ犯サレザルベシ
第五六条 道国国民ハ大和語ヲ辞スルコト自由トス
第五七条 道国国民ハ凡ソ無法ニ抵抗スルコトヲ得
第五八条 道国国民ハ諸財産ヲ自由ニスルノ権アリ
第五九条 道国国民ハ何等ノ罪アリト雖モ其ノ私有ヲ没収セラルヽコトナシ
第六〇条 道国国民ハ正当ノ報償ナクシテ所有ヲ公用トセラルヽコトナシ
第六一条 道国国民ハ各其ノ名ヲ以テ政府ニ上書スルコトヲ得各其ノ身ノタメニ
請願ヲナスノ権アリ其ノ公立会社ニ於テハ会社ノ名ヲ以テ其ノ書ヲ呈スルコ
トヲ得
第六二条 道国国民ハ法律ニ定ムル所ニ依リ諸政官ニ任セラルヽノ権アリ
第六三条 政府道ヲ外レ国憲ニ違背スルトキハ道国国民ハ之ニ従ハザルコトヲ得
第六四条 政府官吏圧政ヲ為ストキハ道国国民ハ之ヲ排斥スルヲ得
政府威力ヲ以テ擅恣暴逆ヲ逞フスル時ハ道国国民ハ武器ヲ以テ之ニ抗スルコ
トヲ得
第六五条 政府恣ニ国憲ニ背キ擅ニ国民ノ自由権利ヲ残害シ建国ノ旨趣ヲ妨クル
トキハ道国国民ハ之ヲ覆滅シテ新政府ヲ建設スルコトヲ得
第六六条 道国国民ハ法廷ニ喚問セラルヽ時ニ当リ詞訴ノ起ル原由ヲ聴クヲ得
己レヲ訴フル本人ト対決スルヲ得己レヲ助クル証人及表白スルノ人ヲ得ルノ
権利アリ
第六七条 道国国民ハ其ノ所有財産ニ此率シテ国家ノ負任（公費租税）ヲ助クル
ノ責ヲ免ル可ラス士族ト雖トモ税ヲ除免セラルヽコトヲ得可ラス
第六八条 分治区執政官ハ特別ノ国法ヲ以テ其ノ綱領ヲ制定セラル可シ分治区ノ
自治ハ各地ノ風俗習例ニ因ルモノナルカ故ニ必ラス之ニ干渉妨害ス可ラス其
ノ権域ハ国会チ雖トモ之ヲ侵ス可ラサルモノトス
七．内閣ノ権限
第六九条 国務各局頭ハ行政ヲ司リ其ノ責ニ任ス
第七〇条 内閣ハ道国ノ首席行政官タル総裁及ヒ国務各局頭以テ内閣トス
第七一条 内閣ハ総テノ海陸軍ノ最高指揮権ヲ有ス
第七二条 総裁ハ国務局頭ヲ任命スル権ヲ有ス
第七三条 総裁ハ国務局頭ヲ免職スル権ヲ有ス
第七四条 総裁ハ道国内分治区ニ対シ執政官ヲ任命ス
第七五条 外国ト諸盟約ヲ結フノ権国家ノ体面ヲ以テ諸外国ト交際ヲ為スノ権ハ
内閣ニアリ
第七六条 道国中ニ用フル度量衡ヲ制定スルノ権ハ内閣ニアリ
但シ両院ノ承諾ヲ受ケサレハ其ノ効力ヲ有セス
第七七条 通貨ヲ造ルノ権ハ内閣ニアリ
但シ両院ノ承諾ヲ受ケサレハ其ノ効力ヲ有セス
第七八条 海関税ヲ定ルノ権ハ内閣ニアリ
但シ両院ノ承諾ヲ受ケサレハ其ノ効力ヲ有セス
八．立法権
第七九条 道国ニ関スルノ権ハ道国国民全体ニ属ス
第八〇条 道国国民ハ皆道国ノ立法議政ノ権ニ与カルコトヲ得
第八一条 道国ハ大審院及ヒ小審院ヨリナル立法院ニ於テ法律制度ヲ立定ス
第八二条 大審院及ヒ小審院ノ議員ノ有スル権及ヒ免責ハ憲法ニ定ル
第八三条 議会ノ会期ハ毎年一回トス又内閣ハ臨時会ノ召集ノ権ヲ有ス又両院
或ハ一院ノ総議員ノ四分ノ一以上ノ要求有ル時ハ内閣ハ臨時会ノ召集ヲ決
定ス可シ
第八四条 立法院ハ道国ニ関スル租税ヲ定ムルノ権ヲ有ス
第八五条 立法院ハ道国ノ軍律ヲ定ムルコトヲ得
第八六条 立法院ハ裁判所ノ訴訟法ヲ手ムルヲ得
第八七条 立法院ハ道国ニ関スル兵制ヲ議定スルコトヲ得
第八八条 立法院ハ道国ノ名ヲ以テ国債ヲ起シ金銭ヲ借リ及之ヲ償却スルノ法ヲ
立ルコトヲ得
第八九条 立法院ハ通貨ニ関スル法律ヲ立ルコトヲ得道国ニ対スル国事犯罪律ヲ
立ルヲ得
第九〇条 立法院ハ郵便ノ制ヲ立ルヲ得
第九一条 立法院ハ通貨ヲ増減スルノ議ヲ定ムコトヲ得
第九二条 立法院ハ道国ノ共有物ヲ所置スルヲ得
第九三条 立法院ハ政府ノ保証ヲ為ス銀行会社ノ規則ヲ立ルコトヲ得
第九四条 立法院ハ切要ナル調査ニ関シ道国ノ官吏ヲ議場ニ召喚スルノ権アリ又
道国国民ヲ召喚スルノ権アリ又道国国民ヲ召喚シテ事情ヲ質スルコトヲ得
第九五条 立法院ハ憲法ノ許ス所ノ権利ヲ行フカ為ニ諸規則ヲ立ルヲ得
第九五条 立法院ハ外国人並ニ国外ノ者ニ関スル規則ヲ立ツルコトヲ得
第九七条 立法院ハ内閣及ヒ諸執行ノ職務ニ関スル罪科並ニ国事犯罪ヲ弾劾論告
シ正的ノ法院ニ求刑スルノ権ヲ有ス
第九八条 立法院ハ本院議員ノ権任ヲ監査スルノ権アリ
第九九条 立法院ハ議員ニシテ其ノ職分ニ関スル命令規則ニ違背スル者ヲ処分ス
ルヲ得
第一〇〇条 立法院ハ既往ニ遡ルノ法律ヲ立ルヲ得ス
第一〇一条 立法院ハ外国ト条約ヲ結ヒ連盟ヲ為スヲ決定スルノ権アリ
但シ国権ノ独立ヲ失フノ契約ヲ為スヲ得ス
第一〇二条 立法院ハ内閣ヲ監督スルノ権ヲ有ス又内閣ニ対シ推問ノ権ヲ有ス
第一〇三条 立法院議員ハ本院ノ許可ヲ経スシテ開会ノ間並ニ其ノ前後三〇日間
ハ要領ノ為ニ拘引拘留セラルヽコトナシ刑事ノ為ニ拿捕セラレ糾治セラルヽ
コトナシ
但シ現行犯ハ此限ニアラス
第一〇四条 法律案ハ憲法ニ特別ノ定タル時ヲ除テ両院ニテ可決タル時其ノ効力
ヲ生ス
第一〇五条 小審院院ニテ可決シ大審院ニテ異ル議決ヲ成シタ法律案ハ小審院出
席議員ノ三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ再ヒ可決シタルトキ法律ノ効力ヲ生ス
大審院
第一〇六条 大審院ハ大審院議員ト称ス議官三〇名ヲ以テ成ル
但シ小審院ノ議員ヲ兼任スルヲ得ス
第一〇七条 満三〇歳以上ニシテ左ノ部ニ列スル性格ヲ具フル者ニ限リ大審院ノ
議官タルコトヲ得ベシ
一 道国国民
二 代表スル分治区ニ於テ自由鋤保有ノ土地ヲ有ス者
但シ地代賦課金又ハ金銭債務又ハ請負担又ハ譲渡抵当及ヒ物的制限ヲ
除イテ＊＊＊＊ノ価値ヲ有スル者
三 物的財産及ヒ人的財産ガ債務ヲ除キ合セテ＊＊＊＊ノ価値ヲ有スル者
四 代表スル分治区ノ居民デ有ル者
五 小審院議員ニ選ハレタルコト三回ニ及ヘル者
六 勲功アル者及ヒ材徳輿望アル者
第一〇八条 大審院議員ハ憲法ノ定ムル所ニ依リ大棟梁ニテ招致サレタル道国国
民ヲ以テ組織ス
第一〇九条 大審院議員ハ憲法ノ定ムル所ニ依リ大審院ニ於ケル議席ヲ終身保有
スルヲ得
第一一〇条 大審院議員ハ直筆ノ書面ニテ大棟梁ニ通達及シトキ大審院ニ於ケル
議席ヲ辞任スルコトヲ得
第一一一条 大審院議員ノ辞任又は死亡又ハ種種ノ理由ニ依リ大審院ニ空席カ生
シタル時ハ大棟梁ハ空席ヲ補充スルコトヲ得
第一一二条 大棟梁ハ大審院議員ノ一人ヲ大審院議長ニ任命シ又ハ之ヲ免職スル
コトヲ得
第一一三条 大審院カ会議ヲ開キタルニハ大審院議長ヲ含メ一五人以上ノ大審院
議員ノ出席カ必要ナリ
第一一四条 大審院ニテ生シタル議題ハ過半数ノ議決ニテ決定ス
第一一五条 大審院議長ハイカナル時モ一票ヲ有ス賛否同数タル時ハ否決ト見ス
小審院
第一一六条 小審院ハ入札規則ニ定ムル所ニ依リ規定ニ楯ヒ入札ニ於イテ直接投
籤法ヲ以テ選挙シタル議員ヲ以テ成ル
第一一七条 小審院議員ハ三年ヲ一期トシ三年毎ニ全員ヲ改選ス
但シ其ノ以前ニテ総裁ノ命令有ル時ハ小審院ノ解散モ有リ
第一一八条 小審院議員ハ政権民権ヲ享有スル満二〇歳以上ノ道国国民ニシテ此
制定法ニ定メタル金額ノ直税ヲ納ルヽ求道ノ志ヲ帯ヒサル者ハ入札規則ニ遵
ヒテ議員ニ選挙セラルヽヲ得
第一一九条 大審院議員ハ小審院議員トシテ選挙サレ又会議ニ出席シ或ハ票決ニ
加ワルコトヲ得ス
第一二〇条 小審院議員ハ（選挙セラレタル分治区ノ総代ニ非ス）道国全国民ノ
総代人ナリ故ニ選挙人ノ教令ヲ受クルヲ要セス
第一二一条 小審院ハ内閣ヨリ出セル起議ヲ討論シテ又大棟梁ノ起議ヲ改変スル
ノ権ヲ有ス
第一二二条 小審院ハ其ノ正副議長ヲ議員中ヨリ選挙シテ大棟梁ノ制可ヲ請フ可
シ
第一二三条 小審院ノ議長ハ院中ノ官員（書託等其ノ他）ヲ任免スルノ権ヲ有ス
第一二四条 死亡又ハ辞任或ハ種種理由ニ依リ議長欠員トナリシ時ハ小審院ハ速
カニ小審院議員ヨリ議長ヲ選挙ス可シ
第一二五条 小審院議長ハ小審院ノ会議ヲ司ル可シ
第一二六条 小審院其ノ権限ヲ行使シ開会スル時ハ二〇名以上ノ小審院議員ノ出
席ヲ必要トス又此ノ時議長ハ一人ノ議員ト計上サレル
第一二七条 小審院ニ於テノ起議ハ議長ヲ除ク議員ノ過半数ノ票決ニテ決定ス
但シ可否同数ナル時ハ議長ハ一票ヲ有ス
九．司法
第一二八条 司法権ハ道国ノ名ニ於テ法律ニ依リ最高裁判所及ヒ分治区裁判所ニ
属ス
第一二九条 裁判官ハ法律ニテ定メタル性格ヲ具フル者ヲ以テ大棟梁カ任命ス
裁判官ハ法規ノ宣告又立法院ノ要求或ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セ
ラルヽコトナシ
第一三〇条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス
第一三一条 此憲法ニ定メタル規則ニ関ス立法院ハ道国ノ為ノ裁判所ヲ設ケ置
クノ規定ヲ定メルヲ得
