　県民へのアピール
　有事法案の強行採決に断固抗議し、「熟慮の府」としての参議院での徹底審議で廃案に追い込みましょう　そのために全力を挙げ世論と運動を高めましょう

　私たちは、１６日近鉄奈良駅前で「ストップ有事法制！５・16奈良県緊急集会」を行い、暴挙に対し厳重に抗議し、参院での慎重審議、　廃案求め、デモ行進を行いました。郡山市民決起集会、生駒市、橿原市、三郷町、田原本町などで宣伝行動が行なわれました。審議中の法案は、与党と民主党が衆院で国民の願いを踏みにじって修正合意したものです。その危険な内容が変っていないことが、参院で審議が始まったばかりで早くも明らかになりました。
　小泉首相は、公海上の自衛隊艦船への攻撃も「わが国への攻撃」として法律を発動できることを参院本会議の答弁で確認しました。防衛庁長官は有事特別委で、自衛隊が戦闘中の米軍を、戦闘地域で米軍の武力行使と一体となって支援するという、周辺事態法ではできないことが、この法律ではできることを否定しませんでした。武器・弾薬の提供をはじめ米軍支援の内容を、有事法案成立後に政府が提出する法案まかせにしていることも重大です。
　首相は、米軍の先制攻撃に起因する「武力攻撃事態」でも有事法制が発動されうるとした防衛庁長官答弁を追及され、否定しませんでした。法案は刑事罰で戦争協力を国民に強制することにしており、その内容も今後法律で決めるとしています。自民党は、審議が始まってすぐ地方公聴会を言い出す異常さです。徹底審議を野党で合意した民主党が同調するなどとんでもないことです。今日・明日の審議のあと、29日に公聴会を行います。
　中国、韓国などアジア諸国からは、有事法案が与党と共に野党第一党も賛成して衆院を通過した事態に、憂慮と警戒の声が広がっています。かつて侵略した日本が、米軍の戦争に参戦して海外で武力行使への道を開こうとしている事態を重視せざるをえないのです。
　県下各地で、集会・デモ、宣伝行動を展開しましょう。誰にでも、すぐできるハガキを活用し、参院有事法制特別委員会委員などに要請しましょう、FAXやメールでも送りましょう。大至急、国会請願署名を集めましょう。参議院での廃案に向けて全力をあげようではありませんか。

　有事法案廃案めざす5・22学習講演会
　主催　有事法制に反対する奈良県共同センター

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