　世界中に空前の反戦運動を巻き起こした米国の対イラク侵略戦争は「戦闘終結宣言」があげられていますが、国際法も国連も無視したブッシュ政権の暴挙は絶対に許すことの出来ない戦争犯罪として許せざることです。アフガニスタンとイラクの政権の崩壊に勢いを得たブッシュ政権は、今度はその牙をイランや北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へ向けようと企んでいます。
　他方、一貫して米英の不当な戦争を支持してきた政府与党は、あえて5月15日という戦前の政治が大きく舵をきった事件が起こった日に衆議院で有事関連法案を可決し、この機をとらえて一挙に成立させる姿勢をあらわにしています。この法案ができれば、米国の戦争に自衛隊が直接参加する道が開かれ、自治体をはじめ、市民には戦争への協力が強要されることになります。今後作ろうとしている「国民保護法制」は名ばかりで、実態は自治体や民間、市民を戦争に協力させるための「国民の監視・統制法」であることは明白です。これは、日米新ガイドライン体制によって必然的に生じる結果であり、日米共同作戦が日本列島全体を戦場化する危険が濃厚になり、世界に広げるべき憲法九条をないがしろにする行為であり、断じて容認できません。
　さらに、有事法制が発動されるならば、日本は米国の先制攻撃に協力する義務を負うことになり、性懲りもなく再び近隣諸国への侵略戦争を繰り返すことになりかねません。イラク戦争で判明したことは、現在の米政府が国際協調に背を向け、弱肉強食の政治哲学で理論武装した極めて危険な「一国戦争主義」政権だということであり、アフガニスタンとイラクは彼らの世界戦略の序の口に過ぎないということです。
　北朝鮮の核兵器保有発言が無視できない事態であることは多言を要しません。また、拉致問題の早期解決は日本国民の強い願いです。しかしながら、北朝鮮が求めている米朝相互不可侵条約に米国が応じるならば、すでに金大中大統領や小泉首相の訪朝によって垣間見られた国際協調路線が再生する可能性は強く、北朝鮮を核兵器破棄へと向かわ
せ、国際社会の一員として迎える道が開かれるに相違なく、日本政府はそうした政策をとるよう米国に強く働きかけるべきです。
　先に「有事法制3法案の廃案を求める被爆地広島の学者・法律家・宗教者・医師・芸術家・有識者150人の声明」(02年10月18日)を発表して、内外の注目を喚起し、「有事法案の廃案を求め、アメリカのイラク攻撃に反対する広島県民集会」(03年1月18日)の開催を成功させた私たちは、審議が参議院に移った今日、改めて、有事法制はいらない！広島県民集会を開催し、ブッシュ・ドクトリンが登場し、現実にイラクに適用された状況を踏まえ、人類初の大量破壊兵器による無差別攻撃を受けた広島県民として、上に述べた理由からあくまでも有事関連３法案に反対し、再びそれらの法
案の廃案を強く要請するものです。
　2003年5月23日
　有事法制はいらない！
　広島県民集会参加者一同

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