　１．政府は、2003年5月の国会審議の中で、防衛施設庁がANA JALJAS航空三社に対し米国国防省の米軍輸送資格　　　を取得するよう要請していたことを認めています。石破防衛庁長官は、「航空三社からの回答はいまだ得られていな　　　いが、今後とも認可の取得を継続して検討していただきたいと考えている。」と答弁しています。

　２．政府は、また、「米軍が民間から航空輸送サービスを調達する場合、米国防省の関係規則によって米国防省が行う　品質及び安全性に関する審査を受け、輸送資格を取得した航空会社によらなければならない。国内の航空会社はい　　ずれもこの資格を有していない。
　　輸送手段の選択肢を広げて輸送日程に柔軟性を持たせたいという考えで、平成12年8月から9月にかけて、三社に米　国防省の認可の取得を依頼したということだ」と2003年5月16日の外務委員会で答弁しています。

　３．私たち航空労働者は、民間航空機の軍事利用に対して反対しています。民間航空機の軍事利用は、国際民間航空　　　条約および航空法に違反しています。軍事利用されれば条約の保護を失い、民間航空機の安全は保障されませ
　　　ん。私たちは、民間航空の安全を大きく脅かす防衛施設庁の要請を、断じて認めることはできません。

　４．さらに、現在の国際情勢から鑑み、米国の軍事物資を輸送している航空機に対するテロの脅威はますます高まって　　　います。事実、米国防省は軍事物資輸送の航空機に厳戒態勢を取るよう指示しているとの報道もあります。テロ・ハ　　　イジャックに対する脅威は、軍事物資を輸送している当該機にとどまらず、世界中を飛んでいる日本の航空機に及　　　　ぶことから、防衛施設庁の要請を認めることはできません。

　５．また、周辺事態法及び有事関連法案の国会審議の中で、米国による日本周辺での軍事行動に日本の民間航空機　　　を動員させることが明らかにされており、米国防省の軍事物資輸送資格取得が日本の民間航空にとって危険極まり　　　ないことは明白です。

　６．以上の点から私たちは、貴職が民間航空会社に対して米軍輸送資格の取得要請を行わないように求めるるもので　　　す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上。

　防衛施設庁長官
　嶋口武彦殿

　２００３年５月２９日
　　航空安全推進連絡会議
　　議長大野則行
　　航空労組連絡会
　　議長内田　妙子
　　日本乗員組合連絡会議
　　議長林田　幹男

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