　政府・与党は、民主党などの協力のもと、本日6月６日、参議院本会議で有事関連3法案の採決を強行しました。
　私たち教職員は、第2次世界大戦などの戦争に、教え子を送り、多くの命を失ったことに対する痛苦の念から、「教え子を再び戦場に送るな」の誓いをたてました。私たちは、日本国憲法前文、第9条に示された平和原則をいかすことこそが平和への道であり、そのための教育実践をこれまで積み重ねてきました。
　今回のこの法は修正されたとはいうものの、そもそもその修正案が国会外で協議され、中央公聴会も開催されないな
ど、十分な審議がなされたとは到底言えません。
　法案の内容自体も、多くの問題を含んでいます。この法の本質は、イラク攻撃のようなアメリカの無法な先制攻撃戦略に日本を参加させるものであり、平和を希求する国際社会の世論に反するものにほかなりません。また、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、国民を強制動員する法律であり、アジア諸国に不安を抱かせるものです。これまでの歴史の中で、世界世論は戦争を違法化する方向に進んでいます。その意味で、日本国憲法は戦争の違法化の到達点と言えます。有事関連３法は、この日本が世界に誇る平和憲法の理念を完全に否定するものである以上、この採決強行を到底許すことはできません。
　また、この間、私たちの運動や有事関連法案の審議の中で、この3法の矛盾があらわれ、その危険性が国民の間にますます明らかになってきています。今後、この法律を具体化する、米軍支援法、国民保護法などの審議が始まりますが、私たちはこの後も、具体化と発動を許さない取り組みを進めていきます。
　また、愛国心を強要し、国民のための教育を国家のための教育におきかえる、教育基本法改悪の動きも重要な段階にあります。私たちは、日本を「戦争をする国」にせず、憲法・教育基本法にもとづき国民の立場に立った教育を実践するために、子どもたちの希望ある未来を守るためにも、これからもたたかい続けます。

　2003年6月6日
全日本教職員組合中央執行委員会

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