　本日、武力攻撃事態法案が参議院本会議で可決・成立したが、この法律によって、有事において放送局を「指定公共機関」として政府に協力させる枠組みができた。しかしながら、有事であっても、国民の知る権利に応える自由な報道が不可欠であり、「指定公共機関制度」によってこれが妨げられることがあってはならない。
　再三、表明しているとおり、われわれ民間放送が視聴者の生命・財産にかかわる緊急情報を速報することは言うまでもない。われわれはその社会的な責任を十二分に自覚している。この責任は国民に対してわれわれが直接負っているものであり、放送内容を政府の指揮にゆだねる理由とはならない。
　政府は国会において「報道の自由を侵す考えはない」「放送局が自ら放送計画を立てる」と答弁しているが、放送計画について政府と事前に協議する義務を放送局に課す制度を構想しており、事前協議を通じて放送に介入する道は残されている。また、放送を要請する内容についても「武力攻撃事態の状況の推移」というあいまいな表現で説明しており、真に「緊急情報」に限定されたものとなるかどうかは不明である。
　こうした懸念が払拭されない限り、放送局を指定公共機関とすることは受け入れがたい。政府は、武力攻撃事態法第３条に憲法２１条（言論・表現の自由）の最大限の尊重が明記されたことを踏まえ、今後の国民保護法制のなかで、報道の
自由が侵されないことを法律上で具体的に示すべきである。

　以　上

　２００３年６月６日
　（社）日本民間放送連盟

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