　本日むつ市は、東京電力が計画している使用済み燃料"中間"貯蔵施設を受入れる旨、表明した。私たち原子力資料情報室は、この施設に関する正確な情報が市民に伝えられず、さらに議会等での十分な議論もないままに市長の受入れ表明が行なわれたことに、厳重に抗議する。
　計画されている"中間"貯蔵施設では、使用済み燃料を50年もの間貯蔵することが計画されている。これは事実上、再処理前の貯蔵ではなく、使用済み燃料の最終的処分前の長期貯蔵を目的とした施設であり、国や東京電力、むつ市は、このような実態を一切市民に説明していない。さらに施設の危険性についても、十分な情報が公開されていない。むつ市が設置した専門家会議は、国の審議会の学者や、電力業界のための研究所研究員などによって構成され、住民側の声を代表する専門家が検討に参加していない。
　計画されている"中間"貯蔵施設について、正確な情報や十分な議論が交わされないまま、拙速に施設の受入れが表明されることは、むつ市の将来に大きな禍根を残すことになる。むつ市民は、原子力船むつ問題ですでに多くのことを経験しており、今回の問題も市民全体が慎重に考える時間をとるべきである。私たちは、むつ市に対し、"中間"貯蔵施設受入れの表明を撤回し、正確な情報や十分な議論を踏まえた再度の検討を行なうよう、強く要請する。

　以上

　むつ市長　杉山　粛　殿
　東京電力社長　田村滋美　殿
　資源エネルギー庁長官　岡本巖　殿

　2003年6月26日
　原子力資料情報室

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