産業資源部は、死の核廃棄場の候補地としてプアン郡ウィ（蝟）島を一方的に選定し、これを既成事実化するために、地域への支援と暴力による鎮圧を行使している。お金を前面に押し立てた卑劣な方法で、プアンの住民に対し浅はかな利己主義をあおり、安全性に対する真しな検討もないまま、無理やり核廃棄場の建設を押し進めている。
そうしたなかで、産業資源部長官、行政自治部長官、科学技術部長官がプアン郡を訪問し、再び事件の本質をごまかしている。プアンの住民は長官らのぎまん的な行為に強く抗議し、少しでも対話の意思があるならば、まず住民と席を同じくする場に出てくるよう要求している。
住民たちの意思を無視した敷地の確定を撤回せよ。
政府は、産業資源部長官の書簡と行政自治部の報道資料(25日)、各種マスコミへの広告などを通じて、まるでプアン住民とウィ島の住民が、地域発展のために核廃棄場を誘致すると申請したが、一部が反対しているかのように主張している。そして「国民全体が励ましてあげるべき、最近珍しい勇気ある偉大な決断だ」とかおだてながら、反対運動に乗り出した住民を一部の不純なやからと決め付けている。しかしどうして、地方自治と分権を主張していた(国民)参与政府が、郡長の独断を許してそのように主張するのか。公聴会も住民説明会も一度も開かずに、地域住民の意思だと歪曲し、他地域の郡長も核廃棄場の誘致を何回か主張しているのに、キム・ジョンギュ郡長の独善に便乗して解決しようとする不道徳な政権に憤怒せざるをえない。
特に、政府は核廃棄場敷地であるウィ島住民が賛成していると宣伝しているが、これは世帯当り3億ウォンから5億ウォンの現金支援という詐欺劇に住民を巻き込み、強制的な署名に基づいた無理な主張にすぎない。政府はお金で住民を屈服させ、道徳も良心もない社会をつくり、手段と方法を選ばず、原子力産業界の利益だけ保護しようとする蛮行をすぐさま中断すべきである。
政府は住民の正当な主張を暴力で押えようとする策動を中断せよ。
18日、国務総理と11部の長官は、住民の反対闘争に厳しく対処すると明らかにした。ノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領も22日に断固たる対処を求め、ついには23日、キム・ジョンギュ郡長に激励の電話までかけた。また、キム・ドゥグァン行政自治部長官は25日、報道資料を通じて、住民のデモに対する厳重処罰を警告するなど、絶えまなく住民を脅迫してきた。そのうえ、デモ鎭圧特殊部隊を配置し、住民を刺激した。したがって、約100人の負傷者と約40人の重傷者を発生させた22日の集会弾圧事件は、政府により計画され主導されたものであり、国民を暴行した事件だ。住民の平和的で合法的な抗議を暴徒のろうぜきだとねつ造したのは、国民世論を歪曲するための術策である。政府はこれ以上国民を分裂させ、プアン住民を脅かす行為を中断すべきだ。
形式的な敷地の調査決定は絶対容認できない。
政府は核廃棄場が手袋と服などの保管施設であり、陽性子加速器をすごい先端施設のように広報してきた。しかし、産業資源部の計画書には、高レベル核廃棄物(使用後核燃料)貯蔵施設が含まれており、世界的に放棄されている使用ずみ核燃料の再処理施設まで構想されている。これはプアンを死の核団地に造成しようとする原子力産業界のち密な意図が込められているのである。さらに産業資源部が急造した敷地選定委員会は、永遠に隔離され安全に管理されなければならない施設を、ただ一度の訪問と数回の会議で、適合していると判断した。地震と地質の安全性、地下水問題などのた
めに、先進国では数十年をかけて論議しているのに、わずか十日で核廃棄場の敷地の安全性について検討を終えたのだ。私たちは、とりまき官制学者らの机上の空論を認めることはできないし、彼らを押し立てた政府の危険な決定を絶対受容できない。私たちは国民の安全に対する最小限の配慮もしない政策が、第2のチェルノブイリを招くと直視し、これを白紙化するために総力闘争するだろう。
長官らはまずプアン郡の住民に会って住民の声を聞け。
この間、長官らはキム・ジョンギュ(郡長)を激励し公務員を訓戒するために、プアンを訪問したが、彼らがまず会って話し合うべき相手はプアンの住民だ。そして住民たちの意思がどうなのかを客観的に確認すべきだ。それなのに、彼らはまたも当然の常識を無視し、遠まわしにプアンの住民を侮辱し欺まんしている。マスコミを利用して、プアンの住民を罵倒
し、住民をお金の前にひざまずかせようとしている。私たちはだまされない。長官らは今からでも、偽善の仮面を脱ぎ虚構に満ちた芝居をやめるべきである。
私たちはプアン郡を平和で清く守ることだけが目的だ。この国で常識と良心が通じることを望むだけである。子供達の未来が脅かされず、プアンの希望が消えないことを渇望する。このために、私たちは公権力の脅迫と暴力に屈することなく、最後のひとりまで決死闘争することを明らかにする。
2003年7月26日
核廃棄場白紙化・原子力発電所追放 全プアン郡住民対策委員会
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