　昨年１２月のITER（国際熱核融合炉）参加六極の閣僚級会合では、ITERの建設地は、フランスと日本の両候補地が最後まで対立して決定にいたらず、決定は今年２月の会合に先送りされました。日本が提案する青森県六ヶ所村に対して「地震のリスクが高い」、「電気料金がEUより３～４割高い」などの鋭い批判が、フランス・カダラッシュを推薦するEU側から出され、日本政府は厳しい立場に追い込まれたと、報道されています。これらの問題点について、政府は、国内でも私たちを納得させる説明を行っていません。
　私たちは、以下の点から、ITERの六ヶ所村誘致に反対するとともに、政府に明確な説明を求めてきました。
　・ITERはトリチウムや放射化ダストの流出事故による労働者や周辺住民の大量被曝の危険をもつこと
　・地震多発地帯にあり航空機基地に隣接する六ヶ所村へのITER立地は重大な事故の危険をいっそう高めること
　・大量の放射性廃棄物の処分とそれに伴う汚染を青森県民に半永久的に押しつけること
　・ITERをはじめ核融合の研究開発には巨額の国家資金の投入が必要であり、他の研究開発や基礎研究を圧迫し、そ　　　れでも、核融合が２１世紀の利用可能なエネルギー源となる確かな保証がないこと。
　しかし、この間、日本政府は、市民・住民グループ等の度重なる要請や質問に対してまともに応えず、ITERを特別扱いした措置を準備するなど、誘致に向けた既成事実をつくってきました。さらに、驚くべきことには、ITERを誘致することによって、六ヶ所村を核燃料サイクルを含む「国際的な原子力エネルギーの開発拠点」にしたいとの構想まで打ち出しています。これは世界的な脱原子力の流れに逆行するものです。
　ITER施設への特別割引電気料金の設定など、無理に無理を重ねて、ITERの誘致をするのではなく、これを機会に大胆に、原子力を中心とする日本のエネルギー研究開発政策を転換すべきだと私たちは考えます。
　私たちは以下の点を日本政府に強く要請します。
　１．ITERの青森県六ヶ所村への誘致を断念すること。
　２．原子力中心のエネルギー開発政策を転換し、風力・太陽・バイオなど再生可能エネルギーや燃料電池の開発・普
　　　及、エネルギー効率の大幅な向上にエネルギー開発の重点を移すこと。

　内閣総理大臣大臣小泉　純一郎　様
　文部科学大臣　　　河村　建夫　様

　２００４年１月３０日
　地球救出アクション９７事務局

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