　中央教育審議会は、3月20日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（答申）を遠山敦子文部科学大臣に提出しました。答申は、「心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から」「教育の理念や原則を明確にするため、教育基本法を改正する必要がある」として、「本答申をもとに、教育基本法の改正」を行うように政府に求めています。しかし、この答申は、教育基本法を改悪し、日本の教育と子どもたちの未来にとって取り返しのつかない弊害をもたらす、絶対に容認できないものであり、私たちは、教育基本法「改正」に断固として反対することを表明します。
　
　教育基本法「改正」ではなく生かした教育こそが緊要です
　なぜいま、教育基本法を「改正」する必要があるのでしょうか。答申は、調査・検討の形跡すらないまま、「直面する危機的状況を打破し、新しい時代にふさわしい教育を実現するために」教育基本法の「改正」が必要だと主張しています。
　しかし、今日の「教育の危機的状況」や「青少年が夢や目標を持ちにくくなっている」のは、政治家や官僚の汚職や腐
敗、政府の経済政策の失敗による長期不況などが大きく影響しており、その原因の除去こそが急がれなければなりません。答申は、「直面している危機の根源は『公共心』の欠如に発している」と断定していますが、「危機的状況」の真の原因は、国連子どもの権利委員会の日本政府への勧告が指摘しているように、教育に競争原理を持ち込んで、差別・選別教育を小学校段階から推し進めてきたこと、子どもの権利を認めず子どもの自主性や自発性を抑圧してきたこと、国民の教育への権利を認めず、国家教育権の立場から、教科書検定に見られるように教育を国家がきびしく統制してきたこと、教師の教育の自由を制限し管理・統制してきたこと、などにこそあるといえます。危機を真に解決するためには、教育基本法の「改正」ではなく、これまでの政府・文部科学省（文部省）の教育行政・教育政策の問題点を洗い出し、教育基本法を生かした教育をまず実施することです。さらに、地域・家庭が子どもを育てるにふさわしい条件を整えるようにすることです。

　国家に従順に服従する人間をつくるために、教育をいっそう国家主義的な方向に歪めるものです
　答申は「新たに規定する理念」として8点を挙げていますが、その中心は、「たくましい日本人の育成」のために、「『公
共』の精神、道徳心、自律心の涵養」「日本の伝統、文化の尊重」「日本人であることの自覚」「郷土や国を愛する心」を教育の理念に盛り込もうということです。「たくましい日本人」を教育の目標に掲げることは、教育の場において個性を育てることを目標とする「個人の尊厳」を否定することにつながります。これは、「たくましくない人」を「日本人にあるまじき」として排除する「非国民」づくりにつながり、新たな差別を教育に持ち込む危険性があります。多民族・多文化の共生が教育に求められている国際的な動向にも反するものでもあります。
　「『公共』の精神、道徳心、自律心の涵養」「日本の伝統、文化の尊重」「日本人であることの自覚」「郷土や国を愛する心」などは、国家に都合のいい「徳目」を教育の基本理念にまで「格上げ」して、国益・国策にそった国定の道徳教育によって、国家に従順に服従する人間をつくりあげるということ以外の何ものでもありません。これは、「教育は統治行為」（首相の諮問機関「21世紀日本の構想懇談会報告」）だという考えに基づいて、教育をいっそう国家主義的な方向に歪めるものです。さらに、「愛国心」をはじめ新たに教育基本法の理念に盛り込もうとしているものは、個人の内面に関わるものであり、法律に明記するのは、憲法が保障する「思想・良心の自由」などに違反するものです。まして、その法律を根拠に強制することは二重三重の憲法違反です。

　差別・選別のエリート教育を公然とめざすものです
　答申のもう一つのねらいは、エリート教育にあります。答申の「個性に応じた教育」というのは、能力主義・競争主義によって、「できないのも個性」という「個性尊重」によって、「１％のエリート」を育てて残りの９９％の「非才・無才」は「落ちこぼし」（三浦朱門前教育課程審議会会長）て、国家の命令に従順な「人材を育成する」政策を教育基本法に書き込むということです。

　教育基本法第10条を変質させ、教育をいっそう強権的に統制するものです
　答申は、教育基本法に「教育振興基本計画の策定の根拠を規定することが適当」としていますが、これは第11条で可能であることは明らかです。この主張は、国家の教育内容への支配・介入を禁じている教育基本法第10条を根本的に変質させるものです。教育基本法の理念を実現する施策という名目で、時々の政府の教育政策を教育・教科書や教育現場に強制できるようにすることにねらいがあります。答申の基本計画は、「教育荒廃」をもたらしたこれまでの文科省の教育政策を新教育基本法によって根拠づけ、教育をいっそう強権的に統制するものといえます。
　また、答申は「『必要な諸条件の整備』には、教育内容等も含まれることについては、既に判例により確定している」と述べて、無条件に教育内容への国家的介入が判例上認められているかのように主張しています。この判例とは旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決を指しているとのことですが、同判決は、「教育内容に対する…国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」としていることが重要であり、無条件に教育内容への国家的介入を認めたものではありません。その後の最高裁小法廷判決によってもそれは変えられてはいません。
　これと関連して、答申は「教員に対する評価の実施や不適格な教員に対する厳格な対応」を主張しています。これは、教員を国策・国益優先の教育の担い手にするために、これまで以上に教員に対する管理・統制をめざすものといえます。

　ジェンダーフリー教育への攻撃にくみするものです
　答申は、第5条の「男女共学」規定は「削除することが適当」としています。新保守主義によるジェンダーフリー教育、「男女共同参画社会」、家庭科教科書への攻撃がますます激しくなっているいま、答申は、そのような動きにくみするものではないでしょうか。

　審議の拙速さ・ずさんさは数えきれず、根本法規の審議のあり方ではありません
　教育基本法は戦前・戦中の天皇（国家）の命令によって行われた軍国主義・超国家主義・画一主義の教育に対する深い反省をもとに、「憲法の理想の実現」をめざして制定された、教育における憲法というべき根本法規です。中教審は、そのことを一顧だにせずに、きわめてずさんな審議によって答申をまとめています。成立していない部会での「中間報告案」審議、賛成派に偏った恣意的な公聴会人選、部会不成立のため多くの委員が意見を聞かなかった意見聴取、前事務次官の委員任命、諮問側の文部官僚が「中間報告」「答申」をまとめるなどなど、審議の拙速さ・ずさんさは数えきれないほどです。教育の根本法規についての議論のあり方とはとてもいえません。そのような審議による答申はとうてい容認できません。

　日本の教育を再び国家のしもべにする重大な改悪です
　新しい歴史教科書をつくる会などは、教育基本法に「国を愛する心」を盛り込めば、教科書をすべて「つくる会」教科書
（扶桑社版）のような内容にできると主張してきました。このことに端的に示されているように、答申がめざす教育基本法
「改正」は、日本の教育を再び国家のしもべにする重大な改悪だといえます。政府は、周辺事態法や有事法制を制定し
て、日本を「戦争ができる国」に変えようとしています。そして、その「戦争国家」を支え、積極的に政府に服従する国民をつくるために、「日の丸」「君が代」や奉仕活動を強制し、『心のノート』を押し付けて、国家への忠誠心・愛国心、国家意識を植付け、歴史を歪曲する教科書をつくらせて、子ども・国民の歴史認識を侵略戦争肯定、加害否定に変えようとしてきました。中教審答申にもとづく教育基本法の改悪はその総仕上げであり、憲法を事実上改悪するものであり、「戦争ができる国」の教育をめざすものとして絶対に容認できないものです。多くの教師、保護者、市民の皆さんが、教育基本法を生かす教育の実現のために力を出し合い、教育基本法「改正」反対の声をあげ、その国会上程を阻止する活動に取り組まれるよう呼びかけます。

　2003年3月20日
　子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員会

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