　10月26日午後9時50分頃、日教組本部のある教育会館前に不審物が置かれているのが発見された。不審物は爆弾を模したもので、直接の被害はなかった。しかし、同日午後11時過ぎ、複数の新聞社に「国立の日教組事務所に拳銃を撃ち込んだ。日教組本部に爆弾を仕掛けた。」との趣旨の犯行声明があった。同日夜、多摩島嶼地区教職員組合事務所を調べたところ、窓ガラスに銃弾を撃ち込んだ跡と見られる穴やひびがあるのが発見された。さらに27日、事務所内の壁の内部から銃弾一発が発見された。
　犯行声明は「建国義勇軍」と名乗り、今年６月広島県教組に対しても同じ団体名で発砲事件をおこしている。また、在日本朝鮮人総連合会への発砲、外務審議官や自民党元幹事長へ銃弾を送りつけるなど、同団体を名乗る一連の事件は20件に及ぶと見られている。
　目的が何であれ、このように暴力を使って言論や活動を封じ込めようとする卑劣な犯行は断じて許されない。また、ごく一部とはいえ、このような暴力を容認する社会状況が作り出されていることに対し大きな危惧を感じる。
　これは、戦前の日本において、暴力によって言論が封じ込まれ戦争へとつきすすんだ歴史の再現をも想起させるものである。
　捜査当局の徹底した捜査と犯人検挙を強く求める。
　報道によれば、犯行声明の中で「(日教組は)日本の子どもたちに害を与える。許せない」などと説明したということであるが、私たちは、多様な社会情勢を背景にした困難な教育状況の中で、日々の教育活動を精一杯すすめている。
　東京教組は、このような卑劣な暴力に屈することなく、日教組に結集し、憲法を守り、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、民主的な学校づくり、平和と民主主義を求める教育活動に全力をあげていく。

　2003年10月27日
　東京教組執行委員会

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