　義務教育費国庫負担制度は、憲法に保証された義務教育無償の原則に基づいて国が必要な経費を負担することにより、国民のすべてに対し教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。
　しかし、政府はこれまでに財政難を理由に、昭和６０年以降、数度にわたり義務教育費国庫負担制度の見直しを行ない、教材費、旅費、恩給費、共済費追加費用等をこの制度から除外し、地方への負担転嫁を行っている。
　さらに平成１６年度に向けて、地方分権推進会議や経済財政諮問会議での提言をもとに、義務教育費国庫負担金の定額化・交付金化・一般財源化や学校事務職員、学校栄養職員の人権費の適用除外が進められている。
　地方分権推進の名のもとに、義務教育における国と地方の役割等について十分議論がなされないまま、このような見直しが行なわれることになると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、政府においては，教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、下記事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１、　現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

　２、　学校事務職員及び学校栄養職員を同制度の対象から除外しないこと

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１５年１２月１９日
　愛媛県南宇和郡御荘町議会

　提　出　先
　衆議院議長　　　河　野　洋　平　　　
　参議院議長　　　倉　田　寛　之
　内閣総理大臣　　　小泉　純一郎
　総　務　大　臣　　　麻　生　太　郎
　財　務　大　臣　　　谷　垣　禎　一
　文部科学大臣　　　河　村　建　夫

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