　今日、私たちは、「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会を行ないました。私たちは、この集会で、貿易と投資の自由化は、決して人びとに豊かさや幸せをもたらすものではなく、反対に命と暮らしに危険をもたらすものであることを確認しました。
　ＷＴＯ（世界貿易機関）を先頭に推し進められている新自由主義グローバリゼーションは、多国籍企業のためのものであり、貧富の格差の拡大、食と生活の安全を脅かすものであり、さらにテロと戦争をもたらすものです。日本政府は、最近、世界の民衆や途上国の反対で、ＷＴＯ体制が思うように進まないことから、二国間・地域間協定の締結の方向に大きく方向転換しています。昨年、日本と韓国の国会でそれぞれ批准された日韓投資協定が、今年１月１日に発効しました。労働・環境・人権・生活を脅かすおそれをもつこの協定を、私たちは許すことができません。
　さらに日韓両国政府は、日韓投資協定に引き継いで、より広い経済範囲を網羅する日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた準備を開始しています。すでに昨年７月から日韓の産官学による日韓ＦＴＡ共同研究会が開始され、こんにちまで５回にわたって会合が行なわれているのです。問題は、私たち日韓民衆の強い反対によって、日韓投資協定では盛り込むことのできなかった労働運動に対する弾圧条項が、この日韓ＦＴＡ共同研究会の中で、またしても日本経団連など日本財界からの強い意向によって盛り込まれようとしていることです。
　さらに、労働問題以外にも相互認証制度や問題発生時の支援制度など、私たちのくらしと安全に重大な影響をおよぼす各種条項も盛り込まれようとしています。私たちは、民衆の声を代弁する労働社会市民団体を排除して進められる日韓ＦＴＡ共同研究会のあり方と、そこでまとめられる報告書の内容を非常に危惧します。このような民衆排除の研究会
は、ただちに中止すべきです。
　私たちはこうした動きに対して、日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーンの運動を引き継ぎ、新たに日韓ＦＴＡに対抗する運動を開始します。資本のグローバル化が世界を覆い、侵略戦争と構造調整（リストラ）の嵐が吹き荒れるこんにちの世界のありように、大きく「ＮＯ！」の声をあげましょう！今日を出発点として、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンの運動を立ち上げ、世界の民衆と連帯して、資本の新自由主義グローバリゼーションと対決し、日韓自由貿易協定に反対する運動を繰り広げることを宣言します。
　私たちは、当面、次のことに取り組みます。

　１．日韓自由貿易協定の問題点を広く人びとに知らせていきます。
　２．日韓自由貿易協定を進めようとする政府・財界・学界を批判し、行動していきます。
　３．韓国民衆と連帯して日韓自由貿易協定の締結に反対していきます。

　２００３年４月１８日
　労働・環境・人権・生活があぶない！
　「異議あり！日韓自由貿易協定」東京集会　参加者一同

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