　さる２月、日本文部科学省は朝鮮学校などアジア系民族学校に対して、国立大学受験資格の対象から除外するとの方針を発表しながら、一月もせずに厳しい世論の指弾を受けて、再検討を表明せざるを得なかった。
　この日本政府が、朝鮮学校およびアジア系民族学校を再び除外し、欧米系の学校にだけ、私立学校に準ずる税制優遇を付与する差別的措置を３月３１日に発表した。
　この措置は外国人学校中欧米系学校を設置している法人だけ『特定公益増進法人』として認定、財政寄付者に対して税制優遇を図ることになり、このままだと朝鮮学校などアジア系民族学校は大部分恵沢対象からはずされる事になる。
　我々は日本政府のこのような差別方針に深い憂慮と憤りを禁ずることができない。
　これは日本政府の明白な民族差別方針であると指摘し、このような措置を即時撤回することを要求するものである。そして朝鮮学校を含めた日本国内すべての民族学校に、大学受験資格と税制優遇措置を講ずることを日本政府に求めるものである。日本政府は、インターナショナルスクールと朝鮮学校などアジア系民族学校が区別される、法的根拠を詳しく示さなければならない。
　あくまでも日本政府がこれらを法的に区別するというなら、日本政府の言う国際化とは単に英語圏のみ認定するという明白な民族差別的発想であり、日本政府の事大外交の完成としか言いようがない。またこれらの方針は、アジア諸国はもちろん国際人権社会の沸騰する非難世論にさらされるということを、肝に銘じなければならない。
　我々は去年９．１７北日首脳会談での拉致是認発言後繰り広げられた、日本マスコミの非理性的な偏向報道、民族学校にくわえらる極端な暴力といやがらせ、意図的に仕組まれた反北感情などについて鋭意注視してきたし、一連の日本政府の方針も結局在日朝鮮人に対する長い歴史的弾圧の一環であるという事実を疑わない。
　過去日本の国家犯罪歴史、その歴史の最大被害者として日本に在住する善良な在日朝鮮人個々人に対する、理不尽な暴力の現実を日本政府はこれ以上座視してはならない。
　民族学校設立当初から日本政府による設立禁止と閉鎖措置等、過酷な弾圧の歴史を我々は決して忘れる事はない。強制的に日本学校に転校させ同化教育をし、抵抗にあえばすべての法的保護から除外し、徐々に同化させようとした日本政府の閉鎖性こそ、こんにち民族学校が直面した困難の根本的背景であり、新しい形の高度な弾圧策
でなくてなんであろう。
　我々は過去日本の国家的犯罪を思い起こしながら、大学受験資格および税制優遇から除外するなどの民族学校に対する差別、弾圧行為を反良心的、歴史忘却行為として規定し、全世界の良心的勢力と連帯し積極的に戦うことを宣言する。
　在日朝鮮人は日本社会の構成員として日本社会が要求する義務と責任を果たしている。政府の財政的支援すら受けられない状況のもとでも、日本全国に民族学校を建設し、こどもたちに母国語と文字、歴史と文化を教える教育をしてきた。民族の構成員として、また日本社会の定住者として成長するよう教育してきた。自己の言葉と文字、歴史と文化を守ろうとする努力は国際法で否定されない在日朝鮮人の固有な権利であり、これを国内法で保護し保障するのが日本政府の当然な義務である。
　にもかかわらず在日朝鮮人の子供たちのチマチョゴリが、引き裂かれられる事件が日本全国で発生している。被害者だけが存在し、加害者は探すことができない。民族学校を守ろうとする学校と子供たち、学父母に対する極端な人権侵害が発生しないよう、日本政府はあらゆる手段を持って保護し、加害者を必ず逮捕処罰すべきである。
　在日朝鮮人と民族学校に対する、数十年間のいわれなき差別と弾圧の背景には、日本の未清算の歴史、歴史歪曲の問題がある。
　在日朝鮮人問題は、日本による過去の国家犯罪の歴史がもたらした遺産であり、日本政府が必ず謝罪し補償しなければならず、民族教育の権利など、かれらが日本で生活するうえで必要な諸権利を保証するにあたり、決して躊躇すべきではない。
　われわれはこれ以上日本政府の、歴史忘却行為と在日朝鮮人に対する差別弾圧を座視しないだろうし、日本の良心勢力はもちろん国際人権社会と共に、日本政府がこのような問題を根本的に解決するまで、ひきつづき監視し見守るであろう。結局このような問題解決こそ日本の国際化の指標であるということを日本政府は直視しなければならない。

　２００３年５月８日
　国際民主連帯　極東韓人離散家族協会、東北アジア平和連帯、民主韓人新聞人協会、民主労働党
　民主社会のための弁護士会、西北米韓人学校協議会、アジアの友たち、歴史問題研究所、わが民族互助運動
日本の教科書をただす運動本部、よき友たち、全国教職員労働組合、在外同胞連帯推進委員会、
　在外同胞政策研究所、在日コリアン青年連合（ＫＹＣ），在日韓国民主人権協議会、統一連帯、韓国人権問題研究所　カナダコリアンニュース、韓国青年連合会、韓独文化協会、韓民族ヨーロッパ連帯、　韓日民族問題学会、
　ＫＩＮ（地球村同胞青年連帯）

　以上　韓国内外２５団体

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