　　日本の入国地点における収容施設にいる外国人たちに対する取り扱いは、劣悪な人権侵害の様相を呈している。虐待や隔離された「収容」が横行している。アムネスティ・インターナショナルは、本日発表した「ようこそ日本へ？」と題する報告書の中でそのように語った。

　サッカーのワールドカップ開催で海外から数千人がやってくるといわれているが、報告書では、毎年何千人もの、主に発展途上国出身の外国人たちが、取調べのために隔離され、「収容」され、送還されていると述べている。難民としての保護を求める権利を拒否されたり、正規の渡航書類を備えているにも関わらず、入国を拒否されたりすることもある。９月１１日以降は、アフガニスタンや中東からの難民としての保護を求めてやってきた人びとが入国を拒否されるという事例がいくつも起きた。

　被収容者たちは窓が無く、場合によっては数週間運動もできないような独房に入れられ、弁護士との接見や医療なども受けられないこともある、といわれている。また、この「上陸防止施設」として知られる収容施設を実際に管理しているのは民間の警備員であり、彼らが外国人たちを殴打したりすることがある、といわれている。

　入国管理官は被収容者に対して口頭審理をおこなっているが、その段階では十分な通訳や翻訳は提供されていない。被収容者の中には、自分たちが読むことができない文書に署名するよう強制された人びともいる。

　アムネスティは、日本政府に対し、このように恣意的で「簡略化」された収容および退去強制手続に晒される外国人に対する処遇に関して、国際基準を遵守し、特に以下の項目について、被収容者の権利を保障するよう要請するものである。

　- 何人も虐待を受けないこと
　- あらゆる虐待の申し立てに対して十分な調査をおこない、加害者を裁判
　　にかけること
　- 収容された人が、遅滞無く、弁護人、大使館、領事館などと接見ができ
　　るようにすること
　- 難民としての保護を求める人々に対しては公正な難民申請手続をとる
　　ことができるようにすること。またその審査が終了するまでは退去強制さ
　　れないこと
　- 職員には人権基準に関する研修がおこなわれていること
　- 独立した調査官がいつでも、また無制限の接見をおこなえるようにする
　　こと

　2002年5月17日
　アムネスティ日本・ニュースリリースより

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