　住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の施行予定が来月５日に迫っている。しかし、住基ネットの稼働については、１９９９年８月の改正住民基本台帳法の成立の際に付された附帯決議及び改正住民基本台帳法附則第１条第２項に規定する「個人情報の保護に万全を期するための所要措置」である個人情報保護法が必要不可欠であるにもかかわらず、いまだこの法が成立していない。
　小金井市議会は、６月定例会において「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働延期を求める意見書」を全員賛成
（退席４）で可決し、国に送付している。
　市長においても、６月定例会で「個人情報保護法が通らないのであれば、凍結するべきだ。」と発言し、６月２５日付けで「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働時期について（要望）」を総務大臣に送付している。その中で、市長自ら「小金井市民に係る個人情報を守ることは、小金井市及び小金井市長の重大な責務であり、このまま住基ネットが稼働されれば、個人情報の漏洩やプライバシー侵害を生じる可能性も予測されます。つきましては、住基ネットの稼働時期の再考と個人情報保護の措置につき、早急に講じていただきますよう要望いたします。」と求めている。
　ところが、市報７月２０日号においては、市長自らの見解と全く異なる情報を掲載し、市民に広報している。市民のプライバシー侵害を危惧しながら、その危険性を市民に知らせることもなく、法律だから従うというのでは、市長の発言の根拠が疑われる。
　一方、住基ネット稼働を目前にして、他の自治体では地方自治の精神に基づき、住民の基本的人権を守る立場からの住基ネットへの不参加やその可能性を明言する発言が続いている。また、新聞の世論調査によれば、住基ネットによる個人情報の漏洩や不正使用への不安を感じている人が８０％を超えている。
　よって、小金井市議会は、市長に対して以下の点を求めるものである。
　１　市長は、自らの発言に責任を持ち、個人情報保護措置が不十分な現状では住基ネットに接続しないこと。
　２　住基ネットの問題点と市長の見解を広報し、市民の理解と賛同を求めること。
　以上、決議する。

　平成１４年７月３１日
　小金井市議会

　　
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