(2002年10月27日)
出典：aml他
成績評価を通じて無理矢理「愛国心」を強制することは、子どもたちや保護者の「思想・良心の自由」を直接に著しく侵害するものであると同時に、憲法・教育基本法の基本精神を頭から踏みにじるものです。戦後の学校教育は、子どもたちを侵略戦争に駆り立て他民族を抑圧する「帝国臣民」として育成した戦前教育を深く反省し、このような「愛国心」教育の全面否定から始まったのではなかったのでしょうか。国家の政策に批判的であったり、今の日本を「愛すること」のできない子どもたちはＣ評価で、ＡやＢに評価されるように「努力させる」ことが教員や保護者の責務だということになるのでしょうか。これは、「御国のために」という物差しで子どもたちの個性や能力を押しつぶし、命までも国家に捧げさせた戦前の教育と本質的には同じものです。
貴委員会は、在日コリアンの市民団体などの抗議に対して、「通知表の評価項目につきましては、学習指導要領の小学校６年の社会科の目標の趣旨に沿って簡潔に記載したものであります」と居直り、通り一遍の受け応えで、切実な削除要請を拒否しました。しかし、通知票を通した「国を愛する心情や日本人としての自覚」を在日外国籍の子どもたちに強制することは、民族差別以外の何ものでもありません。貴委員会は、かつての侵略戦争と植民地支配の中で日本に在住することを余儀なくされた韓国・朝鮮人を家族に持つ子どもたち、渡日の外国人の子どもたちに対して、再び、戦前の同化政策を彷彿させる教育を強制するつもりですか。また、これは通知票をつける側の教員に民族差別の教育実践を要求することであり、それはさらに子どもたちの間に民族差別や偏見を植え付け助長するものに他なりません。これらは、貴委員会が進めている「在日外国人教育」や「国際理解教育」にも真っ向から反するのではないのでしょうか。
私たちは、貴委員会が、直ちに、通知票から「国を愛する心情や日本人としての自覚」の評価項目を削除するよう、各学校に要請するよう要求します。「愛国心評価」を採用した学校に限って通知票印刷費を負担していたことに対しては、その事実関係を明らかにし責任の明確化と謝罪を行うことを要求します。また、「愛国心」「日本人の自覚」項目を通知票に新設した校長会の責任を厳しく問うことを要求します。
福岡市教育委員会 西山陽雄委員長様
２００２年１０月２７日
「日の丸・君が代」強制が導く未来を問う！講演学習集会参加者一同
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