　４月３日（木）、ついに衆院議院運営委員会の理事会は、４月８日（火）午後１時からの本会議で個人情報保護関連５法案の趣旨説明と質疑を行うことを決め、同法案審議のために４５人規模の「個人情報の保護に関する特別委員会」を設置することで合意しました。私たち反住基ネット連絡会は、個人情報保護関連５法案（個人情報保護法案、行政機関個人情報保護法案、独立行政法人個人情報保護法案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）の国会上程、審議入りにあくまで反対し、強く抗議します。
　８日の衆議院本会議で設置を議決しようとしている「特別委」の委員長には自民党の村井仁・前国家公安委員長が内定しています。このことは、自民・公明・保守の与党が有事関連法案と並んで個人情報保護法案を後半国会の最重要法案と位置付け、なにがなんでも強引に押し通そうとする意図を露わにするものです。与党側は今月中旬にも「特別委」を開いて実質審議入りし、驚くほどの拙速審議で４月中の衆院通過を目指しているのです。こんなムチャクチャな議会運営など断じて許せるものではありません。
　私たち反住基ネット連絡会は、すでに３月１３日に「住基ネット本格稼働のための　修正・個人情報保護法案の閣議決定に抗議し　関連５法案に反対します」という声明を公表してきました。新たな個人情報保護法案もまた、昨年末の臨時国会で廃案となった旧法案同様に、個人情報を保護するどころか、一人一人が情報発信者である私たち市民が誰でも規制され、標的にされてしまう、国家による管理を強める天下の悪法に他なりません。これら法案は、８月25日の住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）本格稼働（第２次稼働）を押し進めるためのものです。私たちは、市民を11桁の番号で一元管理する住基ネットの中止を求める立場から、関連５法案の廃案を求めます。
　私たちは、「住民基本台帳ネットワークシステムの中止および自己情報コントロール権に基づく個人情報保護法制の制定を求める国会請願署名」を引き続き推進し、住民基本台帳ネット８月本格稼動を阻むために全国各地で活動のうねりを創り上げていきます。住基ネットの廃止を目指すと共に、新たな個人情報保護関連５法案を再び廃案に追い込んでいきましょう。

　2003年４月７日
　反住基ネット連絡会

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