個人情報保護法案については、政府案はもちろん野党案もまた市民的自由への配慮を欠いています。ネガティブリストによる適用除外では、程度の差はあるにしても行政による恣意的な判断が許されてしまいます。
一方、行政機関個人情報保護法案についても政府案・野党案ともに「国家の安全」「犯罪の捜査」などを名目に一切の外部チェックのないままに個人情報の収集や利用が可能な法案となっていますし、データ結合への歯止めもありません。
これでは 住基 ネットに関係するプライバシー侵害の予防として役にたたないばかりか、米国での
Total Information Awareness、日本での治安目的の監視カメラの急速な増加や
Nシステム の拡大などに見られるような徹底した監視社会化の動きに対して、個人情報保護の各法案はその動きに御墨付を与えることこそあれ、それらに対抗するチェックシステムとして機能して市民の自由とプライバシーを保護するようなことは期待できません。
以上のような認識のもと、JCA-NET は個人情報保護法案、行政機関個人情報保護法案など政府5法案、野党4法案ともに反対し、個人情報保護法制について基本にたちかえった慎重な議論が継続されることを強く望みます。
2003年 4月14日
JCA-NET
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