　多くの市民の支持により新たに札幌市長となられました上田文雄市長に心より敬意を表しますとともに、市政刷新に向
け、ご活躍くださることをご期待申し上げます。
　さて、本年八月より、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼働することとなっております。市長は、選挙公約でも、住基ネットについては「選択制導入」を検討する意向を明かにされました。私たちは市長の、市民の意思を尊重する姿勢を支持するものですが、以下の理由によりまして、このシステムについて、とりわけ慎重に、運用されるよう要望するものです。
　住基ネットは、私たちひとり一人に十一桁の番号（住基コード）を付け、住民基本台帳に登録された住所、氏名、性別、
生年月日などの「個人情報」を、本人の同意無しに都道府県や国の行政機関が利用できるようにするもので、憲法第十三条に違反する疑いがあるシステムです。八月二十五日から「住基カード」が発行できるように手数料徴収条例の改正が予定されています。これらのことはすべて総務省が省令で決めております。
　昨年、「住基コード」を使って、私たちひとり一人の年金、健康保険、各種免許、など二六四項目の行政事務について行
政機関が自由に個別情報を検索・抽出できるようになりました。ところが民間の銀行でも本人確認に使っていることがわ
かり、「違法」とされました。これらのことは「住基コード」を使うと、病歴や違反歴、預金や借金のたぐいまで、秘密にしておきたい個人情報を住基ネットから即座に取り出せること、これらの個人情報が全国の行政機関から外部に流出する可能性が飛躍的に増大したことを意味しています。東京都国立市などの自治体が住基ネットから離脱したのもそうした危険性を回避するためですし、長野県の本人確認情報保護審議会が、「県全体での住基ネットシステムからの離脱」を知事に答申したのもそのことが大きい要因になっています。

　そこで私たちは、市民の個人情報を保護する立場にある市長に対し以下のことを要請します。

　一、住基ネットそのものからの離脱や、住民の希望により個人情報を住基ネットに提供しない「選択制」など、あらゆる
選択肢を検討し、現在の住基ネットの運用を見直すこと
　一、住基ネットについては幅広い市民の意見を十分聞き、拙速な判断を下さないこと

　札幌市長
　上田文雄様
　2003年7月22日

　異議あり！住基ネット　
　ＳＴＯＰ！８月本格稼働　７・２０　北海道集会参加者一同
　住基ネットに反対する市民有志

　　　TOP　　　APPEAL-TOP　　　RAPPEAL-TOP