　住民基本台帳ネットワーク第１次稼働から１年の間に個人情報の漏洩や悪用事件が後を絶たず社会問題となってい
る。
　８月２５日の本格稼働が迫っているが、個人情報を守ることがまだ制度的に確立されていない。このことは国民の中に不信があると同時に在日外国人の中にも人権問題や差別防止の上で不安材料となっている。
　そこで緊急時のネット切断や自治体の調査権、ネットから不当に住民票記載情報などを取得した者などに対する制裁規定や市民一人ひとりによる選択権の保障を含む対策を各自治体が十分行えるようにすることこそ憲法の基本的人権尊重の精神にかなうものである。
　以上のことから政府は住民基本台帳ネットワーク第２次稼働に関し、自治体の裁量権を広く認められるよう強く要求するものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１５年８月１１日
　京都府向日市議会

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