　８月２５日、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼動として、同システムの本格的運用と、また、ＩＣチップを利用した住民基本台帳カード発行とがなされる予定です。
　しかしながら、この住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という）には、技術面・運用面・制度面において、複数の専門家の指摘および、さきの長野県本人確認情報保護審議会で明らかになったように、まだまだ不備・欠陥が山積しております。
　また、長崎市はこの間、市民への説明会を開催しておりますが、その内容は「住基ネット」の必要性やそのメリット・デメリットを正しく伝えるどころか、夢のような電子社会・電子政府の宣伝と、確たる根拠もなく「国が安全だというから安全なのだ」という没論理的な安全性の主張の羅列でありました。
　これに対して、実際にこの説明会に参加した市民から「よく分からない」の声が多くあがっており、市民がこのシステムの必要性を納得するに充分な説明が行われたとは、とてもいえない状況です。　　　　　　　
　地方自治法第１条２項には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。市民が不安と感じるような施策を市が強行するということは、上記法律に違反することであり、なおかつ市民において長崎市行政への不信と混乱をもたらしかねません。
　このような状況を招かないためにも、長崎市が、「たとえ国が推進することであろうとも、市民を不安にさらすようなことはできない」という、自立した地方自治体としての誇りをもって、この「住基ネット」システムからの離脱をすることを、もう一度強く求めます。

　2003年8月21日
　長崎市長　伊藤一長様
　
　いヤバイ！「住基ネット」

　

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