　バルセロナで開かれた世界エイズ会議で、現代世界が直面しているエイズ危機の重大さが改めて指摘され、また、全てのHIV感染者がエイズ治療を受けることのできるようにすることは私たち全員の責務、ことに世界各国の政治的指導者の指導力が問われる課題であることが確認されたことを踏まえ、以下、要請します。

　要　請

　１．世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下、「世界基金」とする。）に、拠出を確約した2億米ドルを早急に拠出することを求める。
　２．この2億米ドルに加えて、今年度内に、3億米ドルの拠出を求める。
　３．世界基金には最低限の予算として年間100億米ドルが必要であるとされており、この基金の活動が継続する限りにおいて、年間で上述の5億米ドルを下回らない金額の拠出を継続することを求める。
　４．日本政府は世界基金の活動において主導的な役割を果たす、ということを改めて確認し、他の先進諸国に対しても世界経済に占めるウェイトに応じた相応の資金拠出を積極的に行うよう、強く呼びかけることを要請する。

　要請の理由：なぜ私たちは、前述の要請をするのか

　（１）「早急に抗エイズ薬（抗レトロウイルス薬）治療を必要とする途上国のエイズ患者600万人を見殺しにしない」という明確な意思表示を

　この7月の世界保健機構（WHO）の見積もりによると、途上国には抗エイズ薬治療を必要とする600万人のAIDS患者・HIV感染者がいます。すなわち、早急に抗エイズ薬治療が開始されなければ、この600万人は「遠からず死を迎える」のです。一例を挙げれば、この３月、私たちの仲間がナイジェリアを訪問しましたが、その際参加したワークショップに同席していたHIV感染者のうち３名が、すでに亡くなった、という情報が届いています。にもかかわらず、途上国のエイズ発症者のうち23万人しか抗エイズ薬治療を受けることができないでいます。
　医療保険や社会福祉による抗エイズ薬治療が実施されている先進諸国でのエイズ死の減少と途上国におけるエイズ死の急増の対比が、ますます明確になろうとしている現状は、
　1）先進諸国は、途上国のエイズ患者を「見殺し」にしている
　2）製薬会社が抗エイズ薬を含むエイズ治療薬の途上国向け特別割引や無償での配布を実施にしているの、先進諸国の政府はエイズ治療を拡大するための努力をしていない
といった非難の根拠にもされかねない、世界の不安定化をさらに増幅する状況なのです。
　抗エイズ薬治療への資金供与にも取り組んでいる「世界基金」への資金拠出を拡大することは、「途上国のエイズ患者600万人を見殺しにしない」という明確な意思表示なのです。

（２）「持続可能な開発の大きな課題としてのHIV/AIDS問題に積極的に寄与する」という明確な意思表示を

　持続可能な開発をテーマに開かれるジョハネスバーグ・サミットの舞台である南アフリカ共和国周辺の諸国は、20年来という飢饉に苦しんでいます。この飢饉の天候不順や政策の失敗と並ぶ大きな要因の一つとして、エイズによって多数の農民の生命が奪われ、農村地域の救済力が失われたことがあげられています。サハラ以南アフリカ諸国で、これまでに700万人の農民がエイズに生命を奪われたと伝えられており、数年来、国連食糧農業機関（FAO）はHIV感染拡大が農村・農業に及ぼす影響について繰り返し警告を発してきています。また農村の疲弊が、すでにHIV感染している人たちのエイズ発症を促進し、死者数を急増させるだけでなく、農地を離れ、住み慣れた土地を離れざるを得ない人びと、ことに女性や子どもたちがいやおうなく性産業に従事せざるをえなくなったり、性的虐待を受けたりするという事態の増加を招き、その結果、HIV感染に拍車がかかる、という警告もなされています。
　現に、エイズ危機が「最頂点に達した」と見られていた南部アフリカ諸国において予想を上回る感染拡大が続いています。エイズ危機は、まだ第一段階にあるといわざるを得ません。
　現時点で、こうした観点を明示し、「持続可能な開発の大きな課題としてのHIV/AIDS問題に積極的に寄与する」という明確な意思表示をすることは、日本の姿勢への信頼をさらに高めていくことになります。

　（３）「世界各国、国連諸機関だけでなく民間企業・財団、NGOそしてHIV感染者団体も参加する世界基金の活動を中心になって担っていく」という明確な意思表示を

　この1月に発足した「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」は、直接には、昨年4月、コフィ・アナン国連事務総長がアフリカ統一機構（OAU）のアブジャ・サミットで提唱し、6月の国連エイズ特別総会を経て、7月のジェノバで開催された先進国首脳会議での決定を経て設けられたものです。この世界基金は、理事・専門委員会に各国の代表だけでなく民間企業・財団の代表そしてHIV感染者団体の代表が名を連ねる、という新しい国際協力のあり方につながる機関でもあります。
　日本は、この世界基金の理事国で専門委員を出しているだけでなく副議長をも出しています。国際的なHIV/AIDS対策のさまざまな分野で活躍する多くの日本人の存在、そして2000年7月に開催された九州・沖縄サミット、12月の沖縄感染症対策国際会議でHIV/AIDS対策の拡充を主張し、現在も「沖縄感染症対策イニシアティブ」を展開している日本の取り組み・姿勢への評価であり、また各国・国際機関・NGOなどが日本に寄せる期待の大きさをも表しています。
　世界基金の取り組みを中心になって担い成功させていくことは、これまでの国際協力の取り組みの積み重ねを踏まえ、姿勢や考えをさらに明確にしていくことでもあるのです。

以上
　呼びかけ人
　池田香代子（『世界がもし１００人の村だったら』再話者）
　市野川容孝（東京大学助教授）
　勝俣誠（明治学院大学教授）
　土井香苗（東京駿河台法律事務所）
　西浦昭雄（創価大学助教授）
　林達雄（アフリカ日本協議会）

　＜ジョハネスバーグ・サミットに向けて日本政府に声を上げよう！＞

　現在のところ、世界基金にはまだまだ十分な資金が集まっていません。先進国側が、自分の利益を優先させるために二国間援助を中心とした枠組みにしがみついているからです。世界基金を十分に機能させるためには、主要国は、年間９億ドルを世界基金に提供すべきといわれていますが、アメリカは７億ドル、日本も３年間で２億ドルを供与することを約束しただけです。結局、世界基金には今のところ合計20億ドル程度の資金しか集まっておらず、本年度に使えるのは、わずか７億ドルにすぎません。これでは、十分な対策を上げることはできません。
　世界各地でエイズ対策の拡充を訴える患者・感染者や市民社会の運動の多くは、「途上国にエイズ治療を！」「世界基金に資金を！」をスローガンに活発に活動しています。
　８月末には、南アフリカのジョハネスバーグで「国連環境開発サミット」が開催されます。日本は、保健分野で大きな協力を行うことが期待されています。
　今こそ、グローバルに動くべき時です。
　私たちの国・日本が、エイズ問題というグローバルな危機に対するグローバルな対応を世界に率先して行うために、この機会に「世界基金に円を！世界的なエイズ危機にビッグマネーを！」の声を上げていきましょう！

　＜小泉純一郎首相、および政府代表団にあなたの声を届けよう！＞

　○私たちは、ジョハネスバーグ・サミットに向けて日本が世界基金に対する拠出額を増やすことを要請する、以下の要請文を用意しました。

　○ぜひ、この要請文に賛同をお願いします。賛同される方は、以下の賛同人署名欄に必要事項をご記入の上、以下の連絡先に返信をお願いいたします。締め切りは８月20日（火）としますので、それまでにご返信いただければ幸いです。

　○賛同人については、８月22日までに集約し、確実に政府代表団に手渡します。
　また、キャンペーンの行動については、後日具体的な報告をさしあげます。

　＜もっと知りたい方へ：ホームページを見て調べよう！＞

　○世界基金に関する詳しい情報については、以下のホームページをぜひご参照下さい！

　＜ニッポンから世界的なエイズ問題に取り組む・考えるヒトのInnovative Forum＞
　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/home/aidsmain.html
　・世界基金のページ
　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/gfatm_intro.html
・\ for GF 緊急キャンペーンのページ
　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/joh.html

　＜アフリカ日本協議会　感染症研究会＞
　http://www.ajf.gr.jp/aids_taskforce_appeal.htm#fdtb

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