質問第3　環境問題について

［1］ ごみ収集部門の委託割合の拡大について 本年2月に「集中改革プラン」を策定し、21年度までの5年間で事務事業の見直し、民間委託等の推進及び定員管理・給与等の適正化につとめていく方針を明らかにした。家庭用ごみ収集業務については、収集車1台あたり年間経費の比較は、直営3,500万円・委託2,000万円であり大きな開きがある。ごみ収集部門の委託割合の拡大については、どう考えるのか。 　 　 ［2］ 事業系ごみの１許可体制の見直しについて 市民のリサイクル意識の高まりや、事業系ごみのリサイクルの推進が求められている中で「環境低負荷型資源循環社会」を実現するためには、今まで以上に積極的なリサイクルの施策を打ち出すべきだ。廃棄物減量等推進審議会の資料によると16年度、環境事業公社が収集運搬したものは、約18万トン（全体は42万トン）そのうち16万トンは、清掃工場で焼却処理されおり、約8割がリサイクルされていない。札幌市環境事業公社のみへの付与である。いわゆる1許可体制をとっており、ごみのリサイクルを更に進めるためにも、収集運搬業者に対して新たに許可を付与すべきと、考えるがどうか。

答弁 ［1］ ごみ収集部門の委託拡大はこれまでも進めてきた．現在直営50％・委託50％になっている。清掃事業全体の効率化を進める中で、安定した収集体制の確保や災害時の対応なども考慮しながら、民間委託の拡大に取組んでいく 　 ［2］ リサイクルの推進を目的の一つとして事業系一般廃棄物の収集運搬の許可を札幌市環境事業公社1社に限定している。リサイクル率が平成６年度は10％であったものが、17年度は、21％にと倍増しているところであり、まずは現行体制の1許可体制を維持し、更なるリサイクル率向上を図っていく。排出事業者におけるリサイクルへの積極的な取組みによる業務量の急増が予想される場合においては、収集運搬体制のあり方などの見直しも含め、十分検討していく必要があると考えている。