質問4　障害者自立支援法について

［1］ 今後の事業展開について 障害者自立支援法の施行に伴い制度の見直しにあたっては、札幌市として地域に密着した障害のある方のための福祉サービスをこれまでの各種の事業を踏まえ、新たな地域生活支援事業も含めて、今後どのように展開していくのか。 ［2］ 就労支援について ア． 就労の現状と今後の取組み 障害のある方や授産施設や小規模作業所などにおける福祉的就労や企業等での一般就労についての現状認識と今後の取組みについての、見通しはどうなのか。 イ． 業務発注情報の仲介システムについて 授産施設などが安定的に活動持続の為の各種の企業等から業務発注情報を集約し適切に施設等に提供したり、仲介するようなシステムを構築し札幌市も関与してのシステム作りについての具体的な考えはどうなのか。 ［3］ 精神障害のある方の退院後の環境整備について 退院後の精神障害のある方の自立支援の観点から行政としての対策が必要と思うが、どう考えるのか。

答弁 ［1］ 10月から移行する新事業体系において事業を円滑に実施するよう努める。特に地域生活支援事業については、相談支援事業や移動支援事業などの必須事業だけではなく、市町村が任意で実施する事業についても、これまでの経緯や水準等を考慮の上、必要な事業の範囲や利用料の設定のあり方などについて検討し、支援の充実を図りたい。 ［2］ ア． 公共的性格を持つ指定団体に対し、雇用状況の調査を行い、その結果を基に説明会を実施するなど、雇用促進に努めてきた。今後は、国、北海道、民間の関係団体と更に連携を深め、ITを活用した在宅就労支援の具体化など、新たな就労支援の施策を展開する。 イ． 業務発注情報の仲介システムについては、授産製品の販売などを行うため､大通駅コンコースに開設する「元気ショップ」に業務受注の窓口機能を持たせる。広報誌やホームページを活用し、PRに取組む。併せて商工会議所など経済団体にも働きかかけ、企業の理解と協力を得てまいりたい。 ［3］ グループホームの整備など生活支援を計画的に進めてまいりたい。