（　　質　　問　　） 　私からは、「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」と、本市の民間再開発事業に関わる問題について、いくつか伺いたいと思います。 　本市の再開発事業につきましては、現在、札幌駅北口やＪＲ琴似駅周辺、東札幌地区など、都心周辺や地城中心技等の重要な拠点において活発に進められており、特に最近は、住宅・商業・業務から構成される複合型の開発として展開されているところであります。 　これらの事業は、地域住民や地権者等による自主的なまちづくりとしてスタートし、行政による側面支援や、事業化の際には補助金の導入が図られながら、敷地の共同化や良好な市街地環境の整備が行われているところであります。 　また、これらの再開発事業は公共的な事業であるため、事業に協力する地権者等に対して様々な税法上の優遇措置・減免措置等が適用され、これらが補助金に劣らぬ事業の促進効果をもたらしているところでもあります。 　このような中で、今回の手数料条例の改正案の中には、民間再開発と関係する項目が含まれていると間いております。租税特別措置法に基づく税の優遇措置に関わる事業の認定事務に対応するためということですが、まず、この認定事務の内容について、分かりやすく説明をしていただきたい。 　また、この認定の対象となる事業は、現在市内各地区で補助金を導入して進められている法律に基づく市街地再開発事業と重なる部分があるのか、全く別のものであるのか、これについてもお答え願います。

（　再　質　問　　） 　今回対象とする認定事務と対象事業のイメージは理解しました。 　札幌市においては、これまで、総合的・一体的な権限を有した上で、補助や助成制度を中心とした民間再開発支援を行ってきた訳ですが、一方で、今回の認定事務の移譲により、補助事業とは異なるタイプの支援メニューが再認識されることは、効果的な再開発事業の推進にとって意義深いものと考えられます。 　一方で、国においても地方においても、未曾有の財政難にあえぐ中にあって、従来からある補助制度を取り巻く状況は大きく変化しているものと思われます。 　そこで､再開発事業における補助制度のしくみと最近の動向について、特に、北海道との関係という観点からどのような状況となっているか、また、これらが今後の民間再開発の展開に与える影響について、合わせてお答え願います。

（　　要　　望　　） 　国、北海道、札幌市のいずれも財政的に厳しい状況にあるとはいえ、そのことが原因となって民間再開発支援策がどんどん後手に回るような事態はあってはならないことと思います。 　特に、民間再開発事業は、呼び水的な補助や税制面での優遇措置等により、効率的･効果的に民間投資を誘発するしくみとなっており、今日、駅前週地下歩行空間の整備をはじめとする公共事業においても、そのような観点が十分認識される必要があります。 　また、民間の手により大事な拠点の市街地環境が向上することと合わせて、固定資産親等の市税収入の増加をもたらすものであることも、今後の事業評価の要素にも加える必要があります。 　最後に一点。 　補助金による直接的な支援だけでなく、今回の認定事務のような、広い意味での再開発を喚起することにつながる施策については、一般にはそれほど知られていない制度ではないかと考えられます。単なる民間開発ということで、事業協力者への優遇措置適用をあきらめている事例もあるかもしれませんので、今回の権限移譲を機会に、この制度を積極的にＰＲし、該当事例を増やす努力をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。