地域包括支援センターの職員について

地域包括支援センターの職員についておたずねします。 　今回の介護保険制度改正により、新たなサービス体系として、地域支援事業や地域包括支援センターが創設されます。介護予防重視型システムヘ変わるわけですが、その中核をなすのが地域包括支援センターといえます。 　地域包括支援センターは、「地域」を重視して、地域包括ケアを推進する上で最も重要な拠点と考えられております。 　今回の改正で、介護支援専門員すなわちケアマネジャーのケアマネジメントが適切に実施されるように、介護報酬や１人あたりの担当件数が大きく見直されました。 　もとより､、介護が必要な高齢者の在宅生活の継続は、介護保険をはじめとする公的なサービスたけで支えられるものではないと考えます。 　私は、在宅介護は、自助努力を基本としながら家族の協力や公的なサービス、非公的なサービス、地域の助け合いなど、多種多様なつながりの中ではじめて実現できるものと考えます。 つまり、介護を必要とする高齢者の、地域での在宅生活を支えるためには､、多様な価値観に基づくその人の生活背景や人間関係、ニーズを的確に把握し、介護サービスだけでなく、医療機関や民生委員、近隣住民や精神保健福祉センターなどの専門機関などと連携するなど、地域のさまざまな連携が必要になると考えます． 　改正介護保険法の中で、地域包括支援センターは、高齢者の地域での継続した生活を支えるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスや医療をはじめとする多様な支援を効果的、継続的、かつ包括的に提供できるように、ケアマネジャーのケアマネジメント体制の構築を支援することが業務に位置づけられています。 　また、新たな予防給付のケアマネジメントとともに、ケアマネジャーに対する支援の充実など、適切なケアを進めることで、高齢者の虐待防止や権利擁護の推進に大きな役割を発揮するのではないかと期待するところであります。 　このように、地域包括支援センターは、地域のケアマネジャーの支援や指導的役割をもつ中核機関として大変重要なものであり、ケアワーク、ソーシャルワークといった知識と技能をもつ専門職種を置くことになっているはずであります。 そこで、お伺いしたいのは、札幌市の地域包括支援センターの専門職種はどのような配置になっているのか、また、地域包括支センターののように実施される予定なのか伺いたい。 ＜再質問＞ 　国が実施する研修以外にも札幌市としての職員研修等を位置づけるということを理解したが、介護予防の推進に地域包括支援センターの果たすべき役割を考えると､､研修を受けた専門職員といえども、その業務を的確に担うためには、行政の連携・協力体制が不可欠と考えているが、具体的にどのような支援体制を考えているのかお聞きしたい。 　【要　望】 　　今回の介護保険制度改正により、平成18年４月１目から施行される新　予防給付や地域支援事業などの新たなシステムについては、地域包括支　援センターが重要な役割を担うことから、そこに配置される職員につい　ては、専門的な知識とともに準公務員的な中立公正な業務の執行が求め　られております。 　４月からの新たな制度移行については､介護保険サービスを利用している高齢者をはじめ、ケアマネジャーや介護保険サービス事業者などにか　なりの混乱が考えられます。 　　私は、市民周知はもとより、現在利用しているサービスが継続できるように許される範囲で柔軟な対応を求めたいと考えております。 ある調査によりますと、認知症は病気だと思われないと答えた人が45,6%、先ほども述べましたが認知症の症状を相談した相手はとの問いに配偶者、兄弟姉妹、友人、知人、が65,4%、かかりつけ医に相談した人が25,6%いたと言います。 初診時の医師の対応かかりつけ医の研修事業に対する要望としては、認知症だとして肯定的、積極的な対応だったと答えた人が69.1%、一方、28,4%の人が石の対応が否定的な対応（年のせい）だったと答えております。 そのことからも、早期に認知症の診断、治療を受けることが可能なかかりつけ医を対象とした研修は有効であると思います。 何よりも高齢者が安心して生活できるように、保険者として札幌市の支援体制の充実強化を図っていただきたいと切に願うものであり、これを要望として私の質問を終わります。