地震対策について

○札幌市地域防災計画を見直す必要があると思うが、新たに加える項目及びその時期は。
○収容避難場所に指定されている体育館の耐震診断の進捗状況は。
○民間木造住宅の耐震化を促進するために、耐震知識の啓発にどのように努めているのか。



上田市長、理事長等の答弁

平成13年度から札幌市域の地価構造調査を実施しており、11月29日には石狩低地東縁断層帯の地震動予測の結果が国から公表されましたので、今後、専門家の参加を得て、地域防災計画の見直しを検討してまいりたい。
昭和45年以前の施設については基本的に改築を行い、それ以外の施設については耐震補強により延命化を図りたい。また、体育館の耐震診断の進捗状況は、昭和56年に策定された新耐震設計基準前に建設したもののうち、69棟の耐震診断を平成16年度に行い、残り68棟の診断を平成17年度に行う予定です。この耐震診断の結果を受けて、学校施設全体の耐震化に鋭意取り組んでまいりたい。
これまで危機管理対策室が作成配布している防災啓発パンフレット「保存版家庭防災のしおり」の中に,「簡易耐震診断リスト」を掲載するなどし、啓発に努めてきました。現在、このパンフレットを、よりわかりやすい簡易耐震診断リストへ見直しを図っております。