(第1巻)

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専門演習(専門演習W、卒業研究

演習のテーマ

 「戦後補償をめぐる法的諸問題」

 いわゆる戦後補償裁判は全国で60件以上あるが、多くの裁判所はこれらの請求をなかなか認めようとしない。それは何故なのか?そこには法的に(国内法上、国際法上)どういう問題があるのか?

講義計画

 具体的に、2年半にわたる演習は、次の順序で進めて行く。(但し、平成13年度は、私は専門演習T、U、V、は担当しない。12年度にU、Vを履修した諸君に、ひきつづきWと卒業研究を担当するのみである。)

 (1)専門演習T(2回生秋学期)

 著書・論文を輪読することによって、問題点を整理し、全ゼミ生が共通の知識と問題意識をもち得るようにする。

 先ず最初に入門書ともいうべき『戦後補償とは何か』(下記参考文献1)を使って、この問題の全貌を理解した上で、次に日本軍隊の構成員による戦争法規違反によって被害を受けた個人が、日本国に損害賠償を請求する訴訟を日本の国内裁判所に提起し得るか否かの問題について、オランダのカルスホーベン教授の有名な論文(参考文献5に英文と邦訳あり)を輪読しながら考察する。

(2)専門演習U、V(3回生の春・秋学期)

 日本の国内裁判所の代表的な判例を、担当を決めて順次報告してもらう。

平成12年度の場合は、次のケースを取り上げた。

     

  1. イギリス等元捕虜・民間抑留者損害賠償請求事件(東京地裁平10.11.26判決、判例時報1685号3頁、判例タイムズNo.998,92頁)

     

  2. 台湾人元日本兵・軍属保障請求事件(東京地裁昭57、2.26判決、判例時報1032号31頁、判例タイムズNo.463,90頁;東京高裁昭60.8.26判決、判例時報1163号41頁、判例タイムズNo.562,90頁;最高裁平4.4.28判決、判例時報1422号91頁、判例タイムズNo.787,58頁)

     

  3. 在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟(東京地裁平6.7.15判決、判例時報1505号46頁、判例タイムズNo.855,161頁;東京高裁平10.9.29判決、判例時報1659号35頁)

     

  4. 関釜元慰安婦訴訟(山口地裁下関支部平10.4.24判決、判例時報1642号24頁)

     

  5. 川崎製鉄所強制労働訴訟(東京地裁平9.5.26判決、判例時報1614号41頁)

 

(3)専門演習W(4回生春学期)

 3回生のときの判例研究を基礎に、秋学期の卒業研究での論文執筆に向けて、各自がそれぞれのテーマを見つけて研究を進める。

(4)卒業研究(4回生秋学期)

 卒業論文執筆の指導。

 

参考文献

     

  1. 朝日新聞戦後補償問題取材班『戦後保償とは何か』(朝日文庫)朝日新聞社、1999年  
  2. 内海愛子他監修『増補版ハンドブック戦後補償』梨の木舎、1994年
  3. 日本弁護士協会編『日本の戦後補償』明石書店、1994年
  4. 戦後補償問題研究会編『在日韓国・朝鮮人の戦後補償』明石書店、1991年
  5. 藤田久一他『戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道』日本評論社、1999年
  6. 今村嗣夫他『戦後補償法―その思想と立法』明石書店、1999年
  7. 古庄正編著『強制連行の企業責任』創史社、1993年
  8. B.B.フェレンツ『奴隷以下―ドイツ企業の戦後責任』凱風社、1993年
  9. VAWW−NET Japan編訳『戦時・性暴力をどう裁くかー国連マクドゥーガル報告全訳』凱風社、1998年
  10. 戸塚悦郎『日本が知らない戦後責任―国連の人権活動と日本軍「慰安婦」問題』現代人文社、1999年
  11. 国際法律家委員会『国際法からみた「従軍慰安婦」問題』明石書店、1995年
  12. 阿部浩己『人権の国際化―国際人権法の挑戦』現代人文社、1998年(第W部「戦後補償への視座」)

  13. 広瀬善男「戦争損害に関する国際法上の個人請求権」『明治学院論叢』646号(法学研究69号)、2000年                              

  14. 池明観、五十嵐正博他『 日韓の相互理解と戦後補償』日本評論社、2002年                          

  15.奥田安弘、川島真他『共同研究 中国戦後補償―歴史・法・裁判』赤石書店、2000年

 16. 奥田安弘、山口二郎編『グローバル化する戦後補償裁判』信山社、2002年

  17.山手治之「第二次大戦時の強制労働に対する米国における対日企業訴訟について」『京都学園法学』33・34号、2001年

 18.山手治之「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項―戦後補償問題との関連において―」(1)『京都学園法学』35号、2001年

 19.山手治之「第二次大戦時の強制労働に対する米国における対日企業訴訟について(続編)」(1)『京都学園法学』36・37号、2002年

  20.山手治之「同上(続編)」(2)『京都学園法学』38号、2002年

 21.山手治之「同上(続編)」(3)『京都学園法学』39・40号、2003年

 22.山手治之「アジア人元慰安婦の対日本政府訴訟に関する米国連邦地裁判決」、山手治之・香西茂編『現代国際法における人権と平和の保障』(東信堂、2003年)所収

 23.山手治之「第二次大戦時の強制労働に対する米国における対日企業訴訟について(続編)」(4)『京都学園法学』41号、2003年

 24.山手治之「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項―戦後補償問題との関連において―」(2)『京都学園法学』43号、2004年

 25.浅田正彦「日華平和条約と国際法」(1)〜(5) 法学論叢147巻4号(2000年7月)〜156巻2号(2004年11月)

 26.山手治之「判例研究・アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件――日韓請求権協定2条の解釈を中心に――」『京都学園法学』45・46号、2005年

 27.山手治之「判例研究・名古屋三菱挺身隊訴訟第一審判決(2005年2月24日)――日韓請求権協定第2条の解釈を中心に――」『京都学園法学』47号、2005年

 28. 中国人戦争被害賠償請求事件弁護団編『砂上の障壁――中国人戦後補償裁判10年の軌跡――』日本評論社、2005年

 29.申恵丰・高木喜孝・永野貫太郎編『戦後補償と国際人道法――個人の請求権をめぐって――』明石書店、2005年

 30.山手治之「中国人『慰安婦』二次訴訟東京高裁判決について――個人請求権の放棄を中心に――」『立命館法学』300・301号、2006年

31.山手治之「ドイツ占領軍の違法行為に対するギリシャ国民の損害賠償請求訴訟――個人の戦争賠償請求権、主権免除、ユス・コーゲンス――」(1)『京都学園法学』48・49号、2006年

32. 山手治之「ヴェルサイユ条約の賠償・経済条項と混合仲裁裁判所」、松井芳郎・木棚照一・薬師寺公夫・山形英郎編『グローバル化する世界と法』(東信堂、2006年)所収

33.ライナー・ホフマン著、山手治之訳「戦争被害者に対する補償――1949年以降のドイツの実行と現在の展開――」『立命館法学』306号、2006年

34. 五十嵐正博「日本の『戦後補償裁判』と国際法」『国際法外交雑誌』105巻1号、2006年

35.浅田正彦「日本における戦後補償裁判と国際法」『ジュリスト』2006.10.15

36. 小幡郁「請求権放棄条項の解釈の変遷」『講座国際人権法T・国際人権法と憲法』(2006年)所収

37.小松一郎「国際法の履行確保と国内裁判所による国際法の適用――いわゆる『米国POW訴訟』をめぐって――」『栗山尚一先生・山田中正先生古希記念論集 国際紛争の多様化と法的処理』(2006年)所収

38. 山手治之「ドイツ占領軍の違法行為に対するギリシャ国民の損害賠償請求訴訟――個人の戦争賠償請求権、主権免除、ユス・コーゲンス――」(2)『京都学園法学』52号、2007年

39.山手治之「NATOユーゴ空爆被害者の対独損害賠償請求訴訟――ドイツ国内裁判所のヴァルヴァリン事件判決――」(1)『立命館法学』311号、2007年

40.山手治之「NATOユーゴ空爆被害者の対独損害賠償請求訴訟――ドイツ国内裁判所のヴァルヴァリン事件判決――」(2)『立命館法学』314号、2007年

41.山手治之「日韓請求権協定2条の解釈序論――韓国側の解釈について――」『転換期の法と文化(京都学園大学法学部二十周年記念論文集)』(2008年)所収

42. 山手治之「日韓請求権協定2条の解釈について(1)」『京都学園法学』54・55号、2008年

43. 『法律時報』80巻4号(2008年4月号)「小特集=中国人戦後補償裁判――国際人道法と個人請求権」

44. 浅田正彦「判例評論・日華平和条約および日中共同声明と日中戦争遂行中に生じた中華人民共和国国民の日本国および日本国民に対する請求権――西松建設事件・中国人慰安婦二次訴訟」『判例時報』1993号(『判例評論』590号)、2008年

45. 北村泰三「判例解説・中国人個人の戦後補償請求権――最高裁平成19年4月27日第二小法廷判決」『平成19年度重要判例解説』(ジュリスト1354号)(2008年)

 

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        【演習資料】 戦後保障をめぐる最近の動き

 

      編集方針  

     1.2000年5月1日以降の新聞報道より、裁判・判決を中心に掲載してあります。

     2.上級審判決の場合、参考のため下級審の記事もさかのぼって収録しました。

     3.専門家のために登載判例集(未登載の場合支援団体等のサイトにあればそれ)を示しました。

     4.日本の判決が中心ですが、外国の判決も関連があるものは掲載しました。

     5.若干の解説や参考文献を示した場合もあります。

   【資料総目次】    

(第1巻)

1 2000.05.01 韓国人元徴用工、三菱重工を韓国釜山地裁に提訴

1&

2000.05.4 ギリシャ最高裁判所、第二次大戦時のドイツ軍虐殺行為被害者の対独損害賠償請求を認め、ドイツに賠償支払いを命ず(ディストモ村事件判決)

1#

2000.05.25

東京高裁、韓国人元軍属らBC級戦犯公式陳謝等請求訴訟棄却

1a

2000.05.31

日本在住旧植民地出身軍人・軍属への弔慰金支給法成立

2 2000.07.11 不二越訴訟最高裁で和解成立
3 2000.07.17 ナチス強制労働補償基金設立

3a

2000.08.31

東京高裁、シベリア抑留の元日本兵(中国人と日本人)の補償請求棄却

4 2000.09.21 米連邦地裁、日本企業に対する元連合国捕虜の訴え13件棄却(ウオーカーT判決)
5 2000.09.18 アジア諸国の元慰安婦15人、米連邦地裁に日本政府提訴

(第2巻)     

5a

2000.10.30

野党三党、それぞれ元慰安婦問題解決法案を提出

6 2000.11.07 英政府、旧日本軍の自国民捕虜に補償金支給

7

2000.11.29

花岡事件訴訟、東京高裁で和解成立

8

2000.11.30

東京高裁、在日韓国人元慰安婦の控訴棄却(崇神道事件)

8a

2000.12.01

大阪地裁、シベリア抑留元軍人5人の訴え棄却(「カマキリの会」の訴訟)

9

2000.12.06

東京高裁、フィリピン女性の性奴隷賠償訴訟控訴棄却

10

2000.12.12

オランダ政府、旧日本軍に抑留された自国軍人・民間人に補償金支給

11

2000.12.13 

米連邦地裁、元連合国捕虜の対日企業訴訟5件却下

11a

2000.12.27

中国人元強制労働者14人、中国国内裁判所に日本企業を提訴

11&

2001.02.08

東京高裁、香港軍票訴訟で住民の控訴棄却

11b

2001.02.23

宮崎地裁、台湾出身元BC級戦犯補償請求訴訟棄却(林水木事件)

12

2001.02.27

韓国人ら、大戦中の強制労働に対して米国で日本企業提訴

13

2001.03.07

米NY連邦地裁、ナチス強制労働訴訟の棄却を認めず

13a

2001.03.21

民主・共産・社民三党、慰安婦補償法案共同提出

14

2001.03.22

米下院、元米兵捕虜の強制労働訴訟支援法案を提出

15

2001.03.26

東京地裁、韓国人元慰安婦・軍人・軍属の請求を棄却(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟)

16

2001.03.27

大阪地裁、韓国人元徴用工の強制労働賠償請求を棄却(旧日鉄大阪製鐵所事件)

17

2001.03.29

広島高裁、「関釜訴訟」の一審判決を逆転棄却

18

2001.04.05

最高裁、在日韓国人元軍属の障害年金訴訟上告棄却(石成基・陳石一事件)

19

2001.04.13

最高裁、在日韓国人元軍属の障害年金訴訟2件上告棄却(鄭商根事件、姜富中事件)

20

2001.04.25

大阪高裁、植民地下朝鮮での生保保険金の支払い請求棄却

21

2001.04.26

米政府、「慰安婦訴訟」請求却下の意見書を連邦地裁に提出

22

2001.05.10

米での集団訴訟権事実上消滅、ナチス強制労働被害者基金補償金支払い開始にめど

23

2001.05.22

豪政府、元日本軍捕虜の自国民に補償金支給へ

24

2001.05.22

独企業、ナチス政権化の強制労働補償金支払い決定

25

2001.05.30

東京地裁、中国人「慰安婦」一次訴訟請求棄却

26

2001.05.30

ナチス強制労働被害者補償、ドイツ議会支払い承認

26a

2001.06.01

大阪地裁、在外被爆者への健康管理手当支給を国に命じる(郭貴勲事件)

27

2001.06.26

花岡事件被害者の一部が和解を拒否、独自に米で提訴へ

28

2001.06.29

韓国籍の元軍人らの遺族、靖国合祀の中止を求めて提訴

29

2001.07.12

東京地裁、終戦知らずに13年間逃亡の強制連行中国人に賠償認める(劉連仁事件)

30

2001.07.13

アジア女性基金、オランダ人元慰安婦への「償い」終了

31

2001.07.16

中国人の元慰安婦8人、国を提訴

32

2001.07.18

田中外相、パウエル国務長官に米下院の強制労働補償法案を質す

33

2001.07.18

米下院、政府が元米捕虜の対日企業訴訟に反対することを「禁止」する決議を可決

 34

2001.07.23

劉連仁事件、国が控訴 

35

2001.08.09

韓国の犠牲者遺族団体、日本統治時代の被害補償を韓国政府に要求

36

2001.08.23

京都地裁、浮島丸訴訟で国に賠償支払いを命じる判決

(第3巻)    

37

2001.09.04

元米捕虜ら、日本政府に一兆ドルの賠償を求める訴えを連邦地裁に提訴

38

2001.09.06

捕虜の対日賠償請求平和条約で決着済み、米国務省報道官

39

2001.09.08

米国務長官、米捕虜賠償は解決済みと声明

40

2001.09.08

こじれるギリシャの対独戦後補償問題、ドイツ文化交流機関強制競売の危機

41

2001.09.10

 米捕虜対日賠償訴訟への反対陳述阻止法案、上院でも可決

42

2001.09.14

カリフォルニア州上位裁判所、第二次大戦中の強制労働訴訟審理へ(Jeong事件)

43

2001.09.17

米連邦地裁、比・中・韓国人の第二次大戦強制労働対日企業訴訟却下(ウオーカーU、V判決)

44

2001.10.01

強制労働賠償法案、3人の元駐日大使連名で反対権寄稿

45

2001.10.04

米連邦地裁、アジア人元慰安婦15人の対日本政府賠償請求却下

46

2001.10.11

東京高裁、オランダ人元捕虜・民間抑留者の控訴棄却、個人請求権平和条約で放棄と初の司法判断

46&

2001.10.16

最高裁、香港軍票訴訟上告棄却

46a

2001.10.19

カリフォルニア州上位裁判所、米国人捕虜の強制労働訴訟で被告の却下請求を退け、正式審理に進むことを決定(米兵捕虜事件)

46b

2001.11.14

野党三党、元慰安婦への謝罪法案再提出

47

2001.11.16

最高裁、韓国人元日本兵への恩給不支給合憲判決(金成壽恩給請求棄却処分取消請求事件)

48

2001.11.20

米議会、対日賠償訴訟支援禁止条項を法案可決後に抹消

48a

2001.11.22

最高裁、韓国人元BC級戦犯の上告棄却

49

2001.11.29

中国残留孤児、国に賠償請求へ

49#

2001.11.29

カリフォルニア州上位裁判所、同州民訴違憲の抗弁を却下(Jeong事件)

49a

2001.11.30

仏コンセイユ・デ・タ、セネガル人元フランス軍人の年金差別をヨーロッパ人権条約違反と判決

49aa

2001.12.07

中国残留孤児3人、国に損害賠償求め提訴

49b

2001.12.26

長崎地裁、在外被爆者への手当支給を国に命令(李康寧事件)

50

2002.01.10

アジア女性基金、韓国での事業延長を決定

51

2002.01.15

東京高裁、元韓国人女子挺身隊員の対日本政府請求棄却(東京麻糸紡績沼津工場事件)

52

2002.02.05

フランス労働裁判所、ドイツ政府に対しナチス強制労働の賠償を命令

52a

2002.02.09-11

上海で、対日民間賠償問題国際シンポジュウム

53

2002.02.23

朝鮮戦争時韓国軍に慰安婦制度、韓国の学者シンポジュウムで発表

54

2002.02.28

浮島丸事件控訴審で、国が時効を主張

55

2002.03.08

最高裁、シベリア抑留の元日本兵(中国人と日本人)の補償請求棄却

56

2002.03.13

強制連行の中国人3人、国と港湾運送業者を新潟地裁に提訴

57

2002.03.18

ラムズドルフ元ドイツ経済相、強制労働補償基金について語る

58

2002.03.27

東京高裁、旧連合国捕虜の強制労働賠償請求訴訟棄却

59

2002.03.28

アジア女性基金、韓国から撤退

59a

2002.03.28

東京高裁、強制徴兵・徴用損害賠償請求事件控訴棄却(江原道訴訟)

60

2002.03.29

東京地裁、中国人「慰安婦」二次訴訟請求棄却

60a

2002.04.24

北京で「花岡和解」に関するシンポジュウム

61

2002.04.26

福岡地裁、中国人強制連行福岡訴訟で企業責任初認定、国への請求は棄却

61a

2002.04.30

上海の元強制労働者、日本企業を中国国内裁判所に提訴

62

2002.05.01

アジア女性基金、受給者約300人に

63

2002.05.03-04

平壌で、アジアの元慰安婦ら国際会議

64

2002.05.02

東ティモールのホルタ外相、日本に「戦後補償求めぬ」

64a

2002.05.21

福岡高裁宮崎支部、台湾出身元BC級戦犯の控訴棄却(林水木事件)

65

2002.05.27

中国人31人、強制連行の損害賠償求めて前橋地裁に提訴

(第4巻)   

66

2002.06.05

元シベリア抑留者、補償求め国会請願へ GHQあて文書根拠に

67

2002.06.28

大阪高裁、元シベリア抑留者の控訴棄却(「カマキリの会」訴訟)

68

2002.06.28

東京地裁、平頂山事件で賠償請求棄却  

69

2002.07.02

韓国人元徴用工未払い賃金訴訟、大阪高裁に国が証拠文書提出(旧日本製鉄大阪製鐵所事件)

70

2002.07.09

広島地裁、中国人強制連行西松建設訴訟で請求棄却

71

2002.07.10

カリフォルニア州控訴裁判所、米兵捕虜事件でヒヤリング開催

71a

2002.07.18

最高裁、在日韓国人元日本兵の恩給訴訟棄却(李昌錫事件)

72

2002.07.23

参議院内閣委員会、従軍慰安婦謝罪補償法案を初審議

72#

2002.07.28

元シベリア抑留者、賃金補償立法化求めて近畿で結束

72a

2002.08.22

山東省で、強制労働者の対日賠償請求弁護団発足

73

2002.08.27

東京地裁、七三一部隊細菌戦訴訟で事実認定、請求は棄却

74

2002.08.28

英最高法院、元グルカ兵補償訴訟10月から本格審理決定

75

2002.09.17

植民地支配の「補償}は「経済協力方式」で、日朝平壌宣言で合意

75a

2002.09.17

ギリシャ特別最高裁判所、個人の戦争賠償訴訟に対するドイツの裁判権免除を認める

76

2002.09.23

中国残留孤児が原告団結成、12月中旬までに提訴へ

77

2002.09.25

米下院小委、元米兵捕虜の対日企業賠償請求訴訟支援法案で公聴会

78

2002.10.07

米第9巡回区連邦控訴裁判所、第二次大戦期強制労働対日企業訴訟のヒヤリング開始

79

2002.10.08

大阪高裁、旧日鉄大阪製鐵所訴訟の判決へ

80

2002.10.15

東京地裁、台湾人元慰安婦の賠償請求棄却

81

2002.10.28

朝鮮人軍人軍属の旧日本軍未払い賃金供託金、時価109億円に相当

81a

2002.11.19

大阪高裁、旧日本製鉄大阪製鐵所訴訟の控訴棄却

82

2002.12.05

大阪高裁、在外被爆者の受給権を認め、国・大阪府の控訴を棄却(郭貴勲事件控訴審)

82#

2002.12.12

ヨーロッパ人権裁判所、ディストモ村事件の不受理決定

82a

2002.12.20

中国残留孤児637人、東京地裁に国を提訴

83

2003.01.15

京都地裁、中国人強制連行京都大江山訴訟棄却

84

2003.01.15

米カリフォルニア州高裁、ヘイデン法合憲判決(Jeong事件州控訴審)

85

2003.01.21

米第9巡回区連邦高裁、ヘイデン法違憲判決(ウオーカー判決の控訴審)

86

2003.02.06

米カリフォルニア州高裁、元米兵捕虜の請求権は平和条約で放棄と判決(米兵捕虜事件州控訴審)

87

2003.02.07

福岡高裁、在外被爆者の手当て受給権認める(李康寧事件控訴審)

88

2003.03.11

東京地裁、中国人強制連行東京二次訴訟棄却(ただし、「国家無答責の法理」を認めず)

88a

2003.03.14

釜山地裁、三菱重工徴用被害者訴訟で外交通商部に日韓協定関連文書の送付要請

88#

2003.03.19

長崎地裁、日本人被爆者の出国中の手当を時効否定して国に支給命令

88b

2003.0320

大阪地裁、在外被爆者の受給資格認め、国と府に支給を命令

89

2003.03.25

最高裁、関釜裁判上告棄却

90

2003.03.26

東京地裁、旧日鉄釜石製鉄所訴訟で国に対する請求棄却

91

2003.03.27

最高裁、韓国併合・植民地支配に対する賠償・謝罪請求訴訟上告棄却

92

2003.03.27

最高裁、元韓国女子勤労挺身隊員の上告棄却(東京麻糸沼津工場事件)

93

2003.03.28

最高裁、三菱長崎造船所被爆徴用工賠償請求訴訟上告棄却(金順吉事件)

94

2003.03.28

最高裁、強制徴兵・徴用に対する賠償請求訴訟上告棄却(江原道事件)

95

2003.03.28

最高裁、在日韓国人元慰安婦訴訟上告棄却(崇神道事件)

96

2003.04.01

韓国の元女子勤労挺身隊員ら、不二越に賠償求め第二次提訴

97

2003.04.16

中国人強制連行群馬訴訟、就労調査報告書について国側は調査中

97a

2003.04.16

弁護団と支援者、最高裁に対し戦後補償事件6件の上告棄却に抗議

98

2003.04.24

東京地裁、中国山西省性暴力訴訟棄却

99

2003.04.30

中国人強制連行福岡第二次訴訟、20人が追加提訴

100

2003.05.15

東京地裁、旧日本軍遺棄毒ガス・砲弾二次訴訟請求棄却
(第5巻)  

100a

2003.05.29

元シベリア抑留者、立法的解決求めて国会前で座り込み

101

2003.05.30

大阪高裁、浮島丸訴訟で原告全面敗訴の逆転判決

102

2003.06.12

韓国人元日本兵、シベリア抑留強制労働未払い賃金の補償求め集団訴訟

102a

2003.06.23

米連邦最高裁、カリフォルニア州のホロコースト被害者保険救済法を違憲と判決

102b

2003.06.26

ドイツ最高裁判所、ディストモ村事件被害者の損害賠償請求訴訟を却下

103

2003.06.27

米連邦高裁、アジア人元慰安婦15人の控訴棄却

103a

2003.07.09

不二越挺身隊第二次訴訟初弁論、国、会社とも全面的に争う姿勢

103b

2003.07.15

中国人強制連行西松建設訴訟、広島高裁が和解勧告

103#

2003.07.17

米議会、来年度国防予算案に日本捕虜米兵への1万ドル補償規定を修正追加(ただし、後に削除)

103c

2003.07.18

外務省、中国人強制連行文書を公開

103d

2003.0718

中国人強制連行新潟訴訟結審、来年3月26日判決

104

2003.07.22

東京高裁、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件控訴棄却

104a

2003.0909

広島高裁で、西松建設側和解勧告に応じず

105

2003.09.18

札幌地裁、中国人強制連行北海道訴訟結審、判決は来年3月23日

105a

2003.09.19

上海で、日本の過去清算求め国際団体結成

106

2003.09.24

中国残留孤児第二陣600人、東京など4地裁へ提訴

106a

2003.09.24

カリフォルニア州最高裁、Jeong事件と米兵捕虜事件を州高裁に差戻し

107

2003.0927

浮島丸事件、1950年に賠償拒否方針、政府内部文書明らかに

108

2003.09.29

東京地裁、旧日本軍遺棄毒ガス・砲弾一次訴訟で国に賠償命令

108a

2003.10.01

中国人強制連行群馬訴訟、前橋地裁で個人請求権放棄論争

109

2003.10.03

チチハル遺棄毒ガス兵器事故の遺族、日本弁護団に賠償交渉委任

110

2003.10.06

米連邦最高裁、第二次大戦期強制労働対日企業訴訟の上告却下

110a

2003.10.09

最高裁、旧日本製鉄大阪製鐵所訴訟の上告棄却

110b

2003.10.16

強制連行で被爆した者の遺族ら11人、長崎地裁に提訴へ

111

2003.10.19

チチハル遺棄毒ガス兵器事故中国に3億円支払い、両政府間で合意

112

2003.11.05

米カリフォルニア州高裁、米兵捕虜事件の却下を再度決定

113

2003.11.06

北朝鮮で強制連行被害者の会結成

114

2003.11.11

北朝鮮、植民地時代の人権侵害問題で日朝協議提案

115

2003.11.18

重慶住民、爆撃被害を東京地裁に提訴の動き

116

2003.11.18

旧三菱鉱業槙峰鉱山の強制労働中国人、国と企業を提訴の意向

116#

2003.12.02

在日戦傷病者弔慰金申請者、予想を大幅に下回る

116

2003.12.10

ドイツ・ボン地裁、NATO空爆被害者の賠償請求却下

116a

2003.12.25

最高裁、フィリピン人元慰安婦訴訟上告棄却

117

2004.01.27

最高裁、シベリア抑留元日本兵の上告棄却(「カマキリの会」訴訟)

118

2004.02.02

チチハル遺棄毒ガス兵器事故の被害者、日本提訴の準備

119

2004.02.09

東京高裁、台湾人元慰安婦訴訟控訴棄却

120

2004.02.13

ソウル行政裁判所、日韓会談外交文書一部公開を命じる

121

2004.02.24

米カリフォルニア州最高裁、米兵捕虜事件上告棄却

121a

2004.02.24

福岡高裁、出国中の被爆者手当時効により請求権認めず逆転判決

122

2004.03.23

札幌地裁、中国人強制連行北海道訴訟請求棄却

123

2004.03.26

新潟地裁、中国人強制連行新潟訴訟で国と企業に賠償を命じる

124

2004.03.30

最高裁、イギリス人等元捕虜およびオランダ人元捕虜強制労働事件2件の上告棄却

125

2004.03.30

広島高裁、中国人強制連行西松建設訴訟結審

126

2004.03.30

米カリフォルニア州高裁、Jeong事件差戻し審で第一審裁判所に訴えを却下するよう命じる

127

2004.04.23

最高裁、台湾出身元BC級戦犯補償請求訴訟上告棄却(林水木事件)

128

2004.05.24

福岡高裁、中国人強制連行福岡訴訟で逆転請求棄却(ただし、「国家無答責の法理」は否定)

129

2004.06.07

米連邦最高裁、外国主権免除法の遡及的適用承認(Altmann事件)

130

2004.06.14

米連邦最高裁、アジア人元慰安婦訴訟など4件控訴審に差戻し

131

2004.07.09

広島高裁、中国人強制連行西松建設訴訟で企業に賠償命令

131a

2004.07.14

カリフォルニア州最高裁、Jeong事件差戻し審の上告棄却

132

2004.08.21

強制移住のドイツ人、ポーランドに財産返還訴訟の動き

132a

2004.09.28

長崎地裁、在外被爆者手当支給来日しなくても申請可能と判決

133

2004.09.29

中国人強制連行京都大江山訴訟、大阪高裁で企業が和解、国は訴訟継続

133a

2004.10.14

広島地裁、在ブラジル被爆者訴訟で未払い手当に時効成立を認め請求棄却

134

2004.10.15

東京地裁、旧日本製鉄釜石製鉄所未払い賃金還付請求棄却

135

2004.11.29

最高裁、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件の上告棄却
(第6巻)  

136

2004.11.30

最高裁、浮島丸事件の上告棄却

137

2004.12.15

東京高裁、中国人「慰安婦」一次訴訟控訴棄却

138

2004.12.17

強制連行中国人、国と酒田海陸運送を山形地裁に提訴

139

2004.12.27

東京地裁、旧日本製鉄釜石製鉄所未払い賃金供託違法訴訟請求棄却

140

2005.01.17

韓国政府、日韓条約関係文書一部公開

141

2005.01.19

広島高裁、広島三菱韓国人被爆元徴用工訴訟で被爆者援護法について国に賠償命令

142

2005.02.24

名古屋地裁、名古屋三菱韓国女子挺身隊訴訟請求棄却、日韓請求権協定で放棄されていると判示

143

2005.02.25

最高裁、台湾人元慰安婦訴訟の上告棄却

144

2005.03.01

ノムヒョン韓国大統領、31独立式典演説で日本の賠償に言及

144a

2005.03.08

長崎地裁、在外被爆者の葬祭料申請も認める

145

2005.03.17

韓国政府、島根県の「竹島の日」条例に反発して強硬な新「対日原則」発表

146

2005.03.18

東京高裁、中国人「慰安婦」二次訴訟請求棄却、日華平和条約で放棄されていると判示

147

2005.03.31

東京高裁、中国山西省性暴力被害者訴訟請求棄却

148

2005.04.19

東京高裁、731部隊・南京虐殺・無差別爆撃賠償請求訴訟棄却

149

2005.04.27

中国人強制連行群馬訴訟、被告側強制連行・強制労働の事実否認

150

2005.04.28

旧日本軍徴兵サハリン先住民の遺族、補償求め小泉首相に要望書

151

2005.05.02

サハリン在住朝鮮人、日本で損害倍所請求へ

151a

2005.05.10

広島地裁、在米被爆者の手当支給申請を認める

152

2005.05.13

東京高裁、平頂山事件の控訴棄却

153

2005.06.05

中国国内の遺棄化学兵器処理施設、日本2000億円負担合意

154

2005.06.23

東京高裁、劉連仁事件一審判決破棄・請求棄却

154#

2005.06.28

米D.C.巡回区控訴裁判所、アジア人元慰安婦訴訟差戻し審で「政治的問題の理論」により再び却下

154a

2005.07.06

大阪地裁、中国人残留孤児訴訟初の判決で「戦争被害」と請求棄却

155

2005.07.19

強制連行中国人、金沢地裁に提訴

156

2005.07.19

東京高裁、731部隊細菌戦訴訟控訴棄却

156a

2005.07.28

ケルン高裁、NATOユーゴ空爆被害者(ユーゴ国民)へのドイツ国家責任法の適用の可能性を承認、ただし責任無しとして賠償請求棄却

157

2005.08.18

「シベリア法案」国会解散で廃案に

158

2005.08.26

韓国政府、日韓正常化交渉外交文書全面公開、被害者補償具体策検討へ

158a

2005.09.26

福岡高裁、被爆者手当支給国外からも申請可能と判決

159

2005.09.29

東京高裁、日鉄釜石製鉄所強制連行賠償請求訴訟控訴棄却

160

2005.11.09

在日の元BC級戦犯、韓国に補償支援要請

161

2005.11.18

中国大陸の遺棄化学兵器、年明け処理施設着工

161a

2005.11.18

最高裁、中国山西省性暴力被害者訴訟上告不受理決定
(第7巻)  

162

2005.12.14

東京高裁、日鉄釜石製鉄所徴用工供託金返還請求訴訟控訴棄却

163

2005.12.15

中国人強制連行長野訴訟で、原告側和解案再提出 賠償金支払い求めず

163a

2005.12.20

長崎地裁、在韓韓国人被爆者に時効を否定して3年分支給を認める

164

2006..02.08

広島高裁、ブラジル移住被爆者への被爆手当支給訴訟で時効の援用否定

165

2006.02.15

東京地裁、中国残留婦人訴訟で「政治的怠慢」指摘しながらも請求棄却

165a

2006.02.15

ドイツ連邦憲法裁判所、ディストモ村事件被害者の憲法異議の申立ての不受理決定

166

2006.02.22

日中両政府、遺棄化学兵器処理で共同事業体設置に合意

166a

2006.02.21

米連邦最高裁、アジア人元慰安婦訴訟の再上告却下

167

2006.03.08

韓国政府、日本植民地時代の徴用被害者への「補償」計画決定

168

2006.03.10

長野地裁、中国人強制連行訴訟で請求棄却

169

2006.03.29

福岡地裁、中国人強制連行福岡訴訟(第2陣)で請求棄却

169#

2006.03.30

日中戦争中の重慶爆撃被害者、日本政府に賠償求め東京地裁に提訴

169a

2006.04.25

東京高裁、旧日鉄釜石第二次供託金訴訟で請求棄却

170

2006.05.16

最高裁、平頂山事件上告棄却

171

2006.05.25

東京地裁、韓国人遺族の靖国合祀中止訴訟棄却

172

2006.06.13

最高裁、在外被爆者訴訟で初判断:出国後も受給権があるが、支給義務は国ではなく地方自治体にある

173

2006.06.16

東京高裁、中国人強制連行訴訟で除斥期間を過ぎているとして棄却

173#

2006.06.20

最高裁、旧日鉄釜石製鉄所強制連行韓国人の国への訴訟上告棄却

173a

2006.08.30

東京地裁、中国人慰安婦海南島訴訟棄却

174

2006.09.26

広島地裁、被爆者海外申請却下処分に対する賠償請求棄却

175

2006.09.27

大阪高裁、中国人強制連行京都訴訟請求棄却、「国家無答責の法理」適用

175a

2006.11.02

ドイツ連邦最高裁、ヴァルヴァリン事件上告棄却

176

2006.12.01

神戸地裁、中国人残留孤児訴訟で国の賠償責任を認める

176&

20061215

シベリア抑留補償かなわず、基金解散し慰労品贈呈へ

176#

2007.01.15

最高裁、西松建設の上告を請求権放棄問題に限り受理、他はすべて棄却

176a

2007.01.22

福岡高裁、在外被爆者訴訟で消滅時効適用

177

2007.01.25

チチハル市の遺棄毒ガス中国人被害者、東京地裁に日本政府を提訴

177a

2007.01.29

最高裁、日鉄釜石の強制連行訴訟上告棄却、韓国人遺族の敗訴が確定

178

2007.01.30

東京地裁、中国残留孤児の国家賠償請求を棄却

178a

2007.02.02

釜山地裁、韓国人元徴用工の三菱重工に対する請求を時効で棄却

179

2007.01.30

政府、中国残留孤児の支援策拡充へ新たな給付金検討

180

2007.02.06

最高裁、在外被爆者訴訟で消滅時効の適用を否定した二審判決支持

181

2007.02.06

厚労省、在外被爆者に時効を適用せずに健康手当を支給へ

182

2007.03.09

東京大空襲、被災者ら112人国を提訴

183

2007.03.13

東京高裁、旧日本軍遺棄毒ガス二次訴訟で一審支持し控訴棄却

184

2007.03.14 

東京高裁、中国人強制連行訴訟新潟訴訟で一審判決を逆転、原告の請求棄却

184a

2007.03.16

最高裁、中国人強制連行西松建設訴訟の上告審口頭弁論

185

2007.03.23

徳島地裁、中国残留孤児の賠償請求棄却

186

2007.03.26

宮崎地裁、中国人強制連行訴訟で除斥期間・時効により請求棄却

187

200703.27

長崎地裁も、除斥期間・時効により強制連行中国人の請求棄却

188

2007.03.29

名古屋地裁、中国残留孤児の請求棄却

189

2007.04.25

広島地裁、中国残留孤児の請求棄却

190

2007.04.27

最高裁、西松建設強制連行訴訟で、日中共同声明により個人請求権は放棄されていると判示

191

2007..04.27

高裁、中国人「慰安婦」二次訴訟で、請求棄却理由を日華平和条約より日中共同声明に変更

192

2007.04.27

最高裁、中国人「慰安婦」一次訴訟の上告棄却

193

2007.04.27

最高裁、劉連人訴訟の上告棄却

194

2007.04.27

最高裁、中国人強制連行福岡訴訟の上告棄却

195

2007.05.09

最高裁、731部隊・南京虐殺・無差別爆撃訴訟の上告棄却

196

2007.05.09

最高裁、731部隊細菌戦訴訟の上告棄却

197

2007.05.31

名古屋高裁、名古屋三菱・韓国女子勤労挺身隊訴訟の控訴棄却

197a

2007.06.04

在サハリン「韓国人」支援、続く予算支出

198

2007.06.06

北方少数民族戦時徴用実態調査へ、政府に補償求めサハリンで今秋実施の方針

199

2007.06.12

最高裁、中国人強制連行京都・大江山訴訟上告棄却

200

2007.06.15

札幌地裁、高知地裁、中国残留孤児訴訟相次ぎ棄却

201

2007.06.15

最高裁、中国人強制連行東京第2次訴訟上告棄却

201a

2007.06.21

東京高裁で中国残留孤児訴訟2審も原告敗訴

202

2007.06.28

札幌高裁、中国人強制連行北海道訴訟控訴棄却

203

2007.06.28

西松建設裁判を支える会、同社株主総会で賠償を求める質問

204

2007.07.03

韓国で国外強制動員犠牲者等支援法国会通過

205

2007.07.08

中国残留孤児国の支援策受け入れ決定、全国の15訴訟終結へ

206

2007.07.09

中国残留孤児に最大月14万6000円支給、与党側正式決定

207

2007.07.18

東京高裁、遺棄毒ガス兵器1次訴訟で原告側敗訴の逆転判決

208

2007.08.02

盧武鉉大統領、「支援法」に拒否権行使

209

2007.08.29

前橋地裁、中国人強制連行訴訟群馬訴訟で日中共同声明により請求権は放棄されているとして棄却

210

2007.09.19

富山地裁、第二次不二越韓国女子勤労挺身隊訴訟請求棄却  強制連行・強制労働の事実は認める

211

2007.09.25

サハリン残留韓国人、日本国と郵政公社を東京地裁に提訴 郵便貯金2000倍で払い戻し請求

212

2007.10.04

最高裁、韓国人在外被爆者訴訟の弁論開催決定 高裁敗訴決定見直しか

213

2007.10.11

イラク民間人被害者、損害賠償を求めブラックウォーターを米連邦地裁に提訴

214

2007.10.22

最高裁、在韓被爆者訴訟弁論なく来月1日判決指定、国に賠償命令確定へ

215

2007.10.29

原告側が和解解決訴え 中国人強制連行長崎訴訟控訴審第一回口頭弁論

216

2007.11.01

最高裁、広島三菱元徴用工被爆者訴訟で国の上告棄却 広島高裁賠償判決確定

216a

2007.11.23

韓国、国外強制動員犠牲者等支援法成立

217

2007.12.05

中国残留孤児集団訴訟、福田首相面談で初の謝罪

218

2007.12.13

東京高裁で、中国残留孤児集団訴訟第1次東京訴訟の40人取り下げ

219

2008.02.12

山形地裁、中国人強制連行酒田港事件棄却

220

2008.02.18

最高裁、長崎市に在韓被爆者への手当支払い命令 

221

2008.02.22

大阪高裁で、中国残留孤児兵庫訴訟も取り下げ

222

2008.04.21

福岡高裁、中国人強制連行福岡訴訟(第二陣)で和解打診の所見提示

223

2008.05.05

旧軍の北方少数民族徴用に、政府戦後補償前向き

224

2008.05.29

民主党、朝鮮半島・台湾出身元BC級戦犯特別給付金支給法案を衆院に提出

225

2008.07.04

最高裁、中国人強制連行新潟訴訟の上告棄却 

226

2008.07.08

最高裁、中国人強制連行北海道訴訟の上告棄却

227

2008.07.22

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