秋田県の通信施策で皆さん知っている「秋田県高速インターネットアクセス基盤整備事業」というのがあります。 これは、ADSL等、高速インターネットアクセスができない地域において、「仕方ないから県で通信事業者に対して補助を 出して、「町村の中心的局舎」だけ、高速インターネットができるようにしよう、というものです。

　で。
それによって平鹿町のように、「地域内情報格差」を生み出しています。秋田県の説明では、「とりあえず」中心局舎 を整備したそうです。皆さんはどう思いますかね？県の「とりあえず」の施策で、多くの人たちが地域内格差に悩んでいる。 県の言い分は、「補助を出さなければ民間通信事業者単独での整備はしなかろう」というものでしょう。でもちょっと待って。 平成１４年度からこの事業が始まりましたが、最初の基準は「平成２０年度までに設備整備されないと見込まれるところ」だった 筈。全国的に見て、平成２０年度までに整備されない町村の中心局舎なんて有り得るんだろうか。

　答えは「有り得ない」です。都市部でそれなりに整備されれば、次は過疎地の番です。機器の購入価格も小馴れたものになり、 ローリスクで整備ができるようになります。

　行政の批判と言う訳ではないのですが、明らかに失策というか、通信行政の行く先を見る目が足りなかったと思います。 俺ならですが、RTBOXを中心とした「町の中心局舎外」の交換局の整備に金を出します。または、自治体に積極的に働きかけて 地域イントラネット基盤施設整備事業等のハード事業を進め、その後にFWAなど、比較的安価にできる高速インターネット通信の 基盤整備を図ります。
　ま、それは置いておいて。

　雄勝郡皆瀬村は中心局舎がRTです。今年度の県高速インターネットアクセス基盤整備事業ではNTTが整備することになって います。総務省では、RTBOXに今までDSLAMを入れてDSL整備した実績は全国でゼロという話をしていますので、全国初の RTシステム、πシステムへの導入となるか、または局舎改修やユニット昇格などの手段を使うのか、見物と思われます。
　一部情報だと、RTBOX内に収納できる小型DSLAMも開発中と聞きます。今後、今までISDNの負の遺産だったRTに、日の目が 当たるんではないかと内心期待せずにはいられません。

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