０３年岡崎市教委話し合い

０３年市教委との話し合い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もどる
８月に要望を出し、９月２６日に話し合いを持ちました。

質問事項	市教委　回答
１．少人数授業よりも少人数学級の実現を（１）少人数授業における要望・質問
①少人数授業実施にあたり各学校の実状に応じた実施を尊重し、一律に全学年・学級での実施を求めないという市教委の方針を、今後も堅持していただきたい。	①昨年度と同様に、少人数指導のための加配教員の配置は、各学校の要望により加配されているので、各学校の実状は十分配慮されている。今後もこの方針は堅持していく。
②習熟度別編成は様々な問題が指摘されているが、本市での実施状況と問題点をお聞かせください。	②習熟度編制については、小学校で１２校、３０．８％、中学校で１３校７２．２％（昨年度比６校増）実施にあたっての問題点は、現在のところ市教委には報告されていない。（主事訪問で学校に訪問した際に、実状を聞いている）なお、今後において問題が生じた場合には、助言や指導を行う。
③教員増及び教室の確保など条件整備で、今年度の改善点をお聞かせください。	③昨年度に比べ学級数が減少し、学級対応分として１７名の減、今年度は少人数指導対応教員、日本語教育適応学級担当教員、養護教諭複数配置などで１６名の加配を実現。今後も関係機関と連携して国や県に対して教員増を要望する。教室の確保については、学校の余裕教室の有無により状況に違いがある。新たに少人数指導のために増設するのは現状では困難であり、学級数の推移を見守る。
④授業の質を高めるために、担当教諭間の打ち合わせや教材研究ができる時間を保障するためには、どのような改善が必要かお聞かせください。	④授業の質を高めることの重要性は言うまでもない。そのためには各学校において時間割編成の工夫や行事等の効率的な運営を心がけ、教師間の連携と協力体制を一層充実することも大切だと思う。教員増も大切なので、その実現に向けた努力は継続していく。
（２）少人数授業よりも少人数学級へ　①犬山市など愛知県で計画・実施されている少人数学級を、岡崎市でも検討していただきたい。　②県・国に３０人学級の早期実現を求めると同時に、市独自の措置で３０人以下学級の実現をはかること。	①少人数学級が望ましいことを否定するものではないが、学級対応分の正規教員の配置は市町村独自では不可能であるため、国や県が責任を持って対応すべきである。市としてはこれまでも学校現場の現状を元に、関係機関と連携をはかりながら国や県に伝えてきた。今後も働きかけを継続していく。 ②岡崎市の財政事情が大変厳しい状況にあり、市独自に３０人以下学級を実現することは困難。そのため学校が希望する教科の少人数指導授業が行えるよう県に要望してきた。市独自には、教員補助者を１２２名配置した。しかし、一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導をすすめるために、少人数学級の意義は十分承知しているので、今後もその早期実現に向けて国や県が責任持って対応していくよう関係機関と連携をはかりながら要望を継続していく。
２．教員増で一人一人の子どもに寄り添う教育の実現を
（１）病休にともなう代替教員、小学校専科教員、中学校進路指導加配は非常勤講師をやめ、常時勤務できる教員を配置すること。	（１）代替教員などの講師の任命権は、県の教育委員会にあるので、市独自で常勤の講師を配置することはできない。小学校の専科教員や中学校進路指導加配は学校の実状を強く訴えながら、今後も非常勤化がすすまないように関係機関と連携をはかりながら要望を継続していく。
（２）不登校や心の悩みをもつ子どもに適切な対応ができるように、養護教諭を複数配置すること。	（２）昨年度までは、養護教諭の複数配置は３中学校、今年度小学校で新たに１校の複数配置が実現した。学校における養護教諭の重要性を強く訴えながら、複数配置の拡大を求めていく。
（３）教員の新規採用に当たっては、欠員補充教員を減らし、経験、実績を考慮して正規採用教員を増やすよう、県に要望すること。	（３）教員の新規採用にあたっては、欠員補充教員を削減し、正規教員を採用するよう県に要望している。今後もこの方針は堅持していく。期限付き教員を採用する場合は、今後も経験豊富で指導力のある人を任用していく。
（４）愛知県教職員定数配当方針において、学級対応分に含まれる専科教員が、専科教員として正しく運用されていないので、来年度から是正措置をとり、担任の空き時間の確保と空き時間を増やすこと。また、教科指導員・校務主任補佐制度等、岡崎独自の職階制度を見直し、教育活動に専念できるようにすること。	（４）専科教員は、その主旨にあう運用がはかられるようにしたい。なお、教科指導員や校務主任補佐制度は市全体や学級規模に応じた制度でもあり、先生方が教育活動に専念でき教育効果も大きいと考えている。
（５）「心の相談員」は適切なカウンセリングの研修を随時行い相談員としての資質の向上に努めること。（資質向上のための施策をお聞かせください。）	（５）市としても、心の教室相談員の資質向上の大切さを認識しており、臨床心理士による学校巡回の際に、直接話が聞ける体制を確立している。臨書心理士を招いて自主研修会を開催している。代表が不登校対策協議会に参加して現状の報告と個々がかかえる相談事例についての学習をしている。
（６）学校補助員事業は、平成１６年度で終了すると聞きますが、１７年度以降の計　　画をお聞かせください。	（６）２年目を迎えた教員補助者の制度が各学校で好評を得ている。来年度も学校の要望に添えるよう努力していく。本事業は国の緊急雇用対策で実施されているので、平成１６年度で終了する。そのため、１７年度以降は予算的措置がないため不可能であるが、市として新たな方向を模索し研究していきたい。
３．学校５日制の趣旨と健康管理上からも部活動のあり方の抜本的検討・改善と行事の見直しについて
（１）小学校では、土曜日の部活動が増えてかえって練習量が増えたり部活顧問が多忙になったと言われていますが、実態把握と改善についてどのように考えておられるかお聞かせください。（２）中学校部活動の早朝練習、終了時刻、休日の練習を再検討し、改善すること。	（１）（２）部活動は体力低下への歯止め、スポーツをとおして心身を鍛えたり、フェアプレイの精神を養うなどその有用性や教育的意義がある。部活動の過熱化に対しては、休日の保障や平日の休養日の設定など徹底をはかる。過熱か防止に向け行事部活動研究委員会の議論を参考にしながら望ましいあり方を研究していく。課題や改善の必要が認められた場合は、その都度指導助言を行い早期解決をはかっていく。
（３）おかざきっ子展の作品を時間数の減少で授業後や宿題で作るという問題が生じている。５日制・時間数の削減に伴って抜本的な行事の見直しをすること。	（３）時間数の減少を理由に、いたずらに宿題等で作品作りをすることが事実であるならば指導をしたい。なお、行事の見直しや精選については行事部活動研究委員会の議論を参考にしながら適切に対応していく。
４．教育基本法第10条の精神に基づき､学校の施設･設備の管理・整備に努めること
（１）学校から出ている修理、営繕希望を速やかに実現し職員作業に頼らないこと。	（１）修理・営繕に緊急性や重要性を考慮し、直営作業班または業者委託により対応している。教員が対応している学校はないと認識しているが、もしあるようであれば教えていただきたい。
（２）防災対策　①地震によって予想されるガラス破片の落下、飛散を防止し、児童生徒の身体、生命の安全確保を図り、地域防災拠点や避難場所としての役割を果たすために飛散防止フィルムを貼ること。　（当面、廊下側を早急に行い、順次教室の全面に貼ること。）	（２）①災害時等での避難箇所の指定は、運動場と屋内運動場であり、屋内運動場の耐震補強工事を進めている。引き続き校舎の補強を進めていく。全校のガラスにフィルムをはるには、かなりの費用がかかり、現時点では建物の耐震補強が第１だと考えているので難しい。
②全小中学校の耐震工事を早期に完結させること。進捗状況をお聞かせください。	②耐震補強が必要な学校は、屋内運動場が６０校中４２校、校舎は６０校中４７校耐震補強工事は、平成９年度から行っている。平成１５年度末での耐震補強工事の実施状況は、屋内運動場４２校中２９校、（耐震不要校を含めて平成１５年度末で耐震化率４７／６０、７８．３％）校舎は平成１５年度末で４７校中で７校（耐震化率２０／６０、３３．３％）今後の予定は、災害時等での避難所機能を有する屋内運動場から補強工事を進め、引き続き校舎の補強工事を行う。耐震補強工事は早期完結をめざしているが膨大な費用がかかるので、財政当局に強く要望していく。
５．公費負担補助教材の見直しをすること。
①全員持たせる必要がない・毎年購入する必要がない「明るい心」「楽しい体育」　「みんなの読書」等は学校保管にすること。 ②使いにくい「作文の友」は、公費負担補助教材からはずすこと。　公費負担補助教材一覧	①② 補助教材によっては、一人１冊ずつあることで、書き込みや調べ学習ができ指導上その効果も大きいものと、学級分あれば学年対応で指導の効果も見られるものもある。「たのしい体育」は学校保管とする。「作文の友」は公費負担補助教材からはずす。今後もそれぞれの活用方法を研究し、有効な活用がはかられるようにしていきたい。
③「算数の友」「振興会テスト」は父母負担にせず公費負担にすること。	③ 学校によって、その利用状況に差があり使用者負担を基本としている。対象となる公費負担補助教材の採用は、校長会や教師、保護者の意見を聞きながら、それぞれの必要性を検討して決定していきたい。
④中学校「夏休みの日誌」、「社会の友」など公費負担からはずした教材に掛かった予算は、今年度何に振り分けられたかお聞かせください。	④厳しい財政状況により、本市初の枠配分型予算となり、大幅な削減となった。各種事業を見直すことになったので、他に振り分けたということはない。
６．教育費の父母負担を軽減すること。
（１）用紙代・消耗品費の増額をはかり、紙代等事務用品の父母負担を止めること。（３）児童用ゴム印、算数セット、鍵盤ハーモニカ、竹刀、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とすること。	（１）（３）個人の所有物となる経費、児童個人に還元される経費、クラブ活動にかかる経費、公害活動にかかる経費は私費負担と考えている。木工道具、技術科工具は、文科省の標準教材品目に基づき整備している。岡崎市の場合、国の標準品目数に対して品目・数量で学校間のバラツキがあるがほぼ充足数を満たしている。財政状況が大変厳しいが父母負担軽減のため学校現場における運用面予算面について努力していく。
（２）３年生交通教室のゴーカート料金が父母負担となったが公費負担に戻すこと	（２）交通安全教室は、児童に歩き方や横断歩道の渡り方自転車の乗り方などを学ぶことがねらいである。ゴーカートは遊技的活動の意味合いが大きいので希望者負担が適切であると考える。