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岡崎子育て連絡会と市教委との話し合い　　　　　　　　　　　　０４年８月２６日実施

要望事項	市教委回答
１．少人数授業よりも少人数学級の実現を
（１）少人数学級の実現
①県・国に３０人学級の早期実現を求めると同時に、市独自の措置で３０人以下学級の実現をはかること。	少人数学級の実施は、国や県の責任で実施すべきであり、国や県が責任を持って対応していくよう要望をし続けている。　今後も早期実現に向けて関係機関と連携しながら要望を継続していく。一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導を進めるために、少人数学級の意義は十分承知しているが、市独自の３０人以下学級実現は、岡崎市の財政事情が大変厳しい状況にあり現段階では困難である。
②当面、今年度より始まった１年生３５人学級を上学年へ拡大実施できるように、県に働きかけると同時に、市独自の措置で３５人学級の拡大実施を図ること。また、３５人学級に伴う教員の加配も行うこと。	少人数学級の促進は、教室の確保等ハード面での整備や適正な教員配置をすることなども含め、全県下一律に実現できるよう県に要望している。　市独自の３５人学級の拡大実施については財政的にも困難。学校が希望する教科の少人数指導授業が行えるよう県に要望しつつ市に対しては教員補助者の継続配置を強く求めている。
（２）少人数授業における要望・質問
①少人数授業実施にあたり各学校の実状に応じた実施を尊重し、一律に全学年・学級での実施を求めないという市教委の方針を、引き続き堅持すること。	少人数指導のための加配教員は、今年度も各学校の要望に基づき配置されており、各学校の実態は配慮されている。今後もこれまでの方針は堅持していく。
②習熟度別編成は様々な問題が指摘されているが、本市での実施状況と習熟度別編成について市教委の見解をお聞かせください。	習熟度別編成は、小学校で１５校３５．７％、中学校で１２校、６６．７％。各学校の実状に応じて実施されており、実施にあたっての問題点については報告を受けていない。一方的、強制的に編成するのではなく児童・生徒や保護者の理解のもとに実施すべきであり、今後問題点が生じたときは直ちに助言や指導を行う。
③教員増及び教室の確保など条件整備で、今年度の改善点をお聞かせください。	学級数については昨年度と同数、学級対応分は４名の減。一方、中学校の進路指導担当教員の非常勤講師化や初任者研加配で大幅な減少があり、少人数指導授業対応教員や児童・生徒支援対応教員等で増加したものの全体では２２名の減となった。今年度１年生の３５人学級の実施によりクラス数が増加した学校は１５校、教室は、会議室や資料室を転用して対応している。
④年々少人数対応教員の非常勤化が進んでいるが、授業の質の向上、担当教諭間の打ち合わせや教材研究の時間を保障するには、どのような改善が必要かお聞かせください。	各学校において時間割編成の工夫や行事等の効率的な運営に心がけると共に教師間の連携と協力体制を一層充実させることが重要。非常勤講師化された部分の復元、県独自の教員増も大きな要因であるので関係機関に要望する。
２．教員増や教職員の働く条件を改善し、一人一人の子どもに寄り添う教育の実現を
（１）愛知県教職員定数配当方針に基づく学級対応分に含まれる専科教員について、昨年「主旨にあう運用がはかられるようにしたい」という答弁があり、今年度各学校で担任の空き時間の確保と増加などの改善が図られたかお聞かせください。	校長を通じて主旨にあう運用が図られるようしてきたが、少人数学級の実施に伴い少人数指導授業対応教員の非常勤化が進み、その実施が困難な学校がある。今後も県独自の予算措置、適正な教員配置など諸条件整備が進められるよう要望していく。
（２）教頭、教務、校務、校務補佐、学校事務員、校務員等の仕事の内容の見直し
①教頭、教務、校務、校務補佐、学校事務員、校務員等の仕事の内容を見直して、教員が本来の教育活動に専念できるようにすること。 ②校務、校務補佐、校務員の仕事の内容を精査し、校務員の人数を増やして校務、校務補佐が担当する仕事を軽減し、子どもと直接触れ合う教育活動（授業等）の時間を保障すること。 ③学校運営とは直接関係しない業務の請負は改める。（たとえば、教頭が本来学校で担うべき役割や教頭としての校務とは何かをはっきりさせる。学校と地域のつながりは大切であるが、社会教育や老人クラブなど学区諸団体との関係で学校が担う内容は何か吟味すること。）	教員が本来の教育活動に専念できることは大いに意義あることだが、学校が地域のコミュニティとして地域との連携を図りながら教育活動を展開する立場にあることも忘れてはならない。　教頭を初め教職員が各自の立場をわきまえ信頼と協力体制を確立する中でそれぞれの職務に取り組んで行くことが重要。　国や県に対して教員増を求めていくので一人一人が仕事の内容を確認し合うと共に連携をはかりながら開かれた学校、信頼される学校づくりを推進していってほしい。
④教務、校務、校務補佐を昇進人事の対象とせず、自由な入れ替えで一つの校務分掌として扱い、人事は学校の民主的な話し合いによって決定する方法に改めること。　　また、教科指導員・校務主任補佐制度等、岡崎独自の職階制度を見直すこと。	岡崎市学校管理規則に基づき教務主任、校務主任については校長の意見を聞いて市教委が命じ、校務補佐は校長が命じている。現在の所この方法の変更は考えていない。　教科指導員や校務補佐は、全市的な立場と学級規模に応じた制度でもあり、教師たちが教育活動に専念できると共に児童・生徒への教育効果も大きいと考えている。
（３）「心の教室相談員」は適切なカウンセリングの研修を随時行い相談員としての資質の向上に努めること。（資質向上のための今年度の施策をお聞かせください。）	心の教室相談員の資質向上の大切さを認識している。臨床心理士による学校巡回の際に直接話が聞ける体制を確立している。今年度も臨床心理士を招いて自主研修会を開催し、スクールカウンセラーとの合同研修会も開催する予定。代表が不登校対策協議会に参加し、現状の報告と個々が抱える相談事例の学習に努めている。
（４）教員補助者を来年度も継続を
①学校補助員事業について、今年度携わっている内容毎の人数についてお聞かせください。	本年度１００名採用、１人で複数の教育活動の補助を行っている。基礎学力充実のための国語・算数などの少人数学習指導に３２名、学級担任補助に７１名、障害のある児童・生徒への補助に４１名。
②今年度で事業が終了するが、１７年度以降も継続すること。	本年度で国の財政的支援がなくなり、市も予算的には大変厳しい状況にある。各学校の要望をもとに市教委としては、最重要事項として位置づけ市単独事業として配置できるよう努力している。
３．市行事の見直し
（１）おかざきっ子展において「時間数の減少を理由に、いたずらに宿題等で作品作りをすることが事実であるならば指導をしたい」との昨年の答弁を踏まえ、今年度どんな改善がなされたかお聞かせください。	授業時間内に無理なく完成するような指導計画を立てたり、扱う素材を工夫して加工しやすいのを利用したりするようにした。早くから始めてゆとりを持って制作する、他の教科と合科的に実施など学校毎に工夫するよう申し合わせた。４年生は造形教室の作品をおかざきっ子展の作品に利用するようにした。
（２）市行事は、学校５日制・時間数の削減に伴って抜本的な見直しをすること。	市教委より委嘱を受けた委員で構成される行事・部活動研究委員会では、全市的な行事やコンクール等についてそれぞれの意義や価値を見直し、学校行事の検討と児童・生徒の意欲、関心に照らして開催方法や内容の改善を各現職教育部の協力をもとに探ってきている。今後も本委員会の提言を受け、時代にあったよりよい行事のあり方について検討を重ねていく。
４．教育基本法第10条の精神に基づき､学校の施設･設備の管理・整備に努めること
（１）老朽化したトイレの実態を把握し、学校の要望をふまえ、早急に改修すること。	トイレの改修については、老朽化が目立ちだした昭和４０年代建築の箇所から平成１３年度より改修を進めている。改修に当たっては、学校側の要望を入れ可能な限り個室スペースを広くする、照明を明るくする、洋便器の割合を増やす、車いすでの使用が可能なトイレの設置を行っている。財政上の観点を考慮しながら、古いものから順次進めていく。
（２）防災対策 ①地震によって予想されるガラス破片の落下、飛散を防止し、児童生徒の身体、生命の安全確保を図り、地域防災拠点や避難場所としての役割を果たすために飛散防止フィルムを貼ること。（当面、廊下側を早急に行い、順次教室の全面に貼ること。）	現在建物の耐震化を進めており、飛散防止フィルムの貼り付けを先行する考えはないが、耐震補強工事に合わせ施工するよう検討したい。
②全小中学校の耐震工事を早期に完結させること。進捗状況をお聞かせください。	耐震化工事は平成９年度から行っている。現在は避難所機能を有する屋内運動場を進めており、　平成１６年度末での耐震化の状況は、屋内運動場は６０校中５４校、耐震化率９０％、校舎は６０校中２１校、３５．０％、工事は財政上の観点も考慮しつつ屋内運動場をすすめ引き続き校舎をすすめる予定。
５．公費負担補助教材の見直し
①全員持たせる・毎年購入する必要がない「明るい心」「みんなの読書」は学校保管にすること。	補助教材によっては、一人１冊ずつあることで書き込みや調べ学習ができて指導上その効果も大きくなると判断されるものもあれば、学級分あれば学年対応で指導の効果もみられるものもある。これらの補助教材について公費購入に関する検討会を保護者の代表を含めた委員で開催し協議した。来年度は、公費負担で全員配布することとなった。それぞれの活用方法については今後も研究を重ねより有効な活用が図られるよう配慮指導していきたい。
②「算数の友」「振興会テスト」は父母負担にせず公費負担にすること。	要望については理解したい。市財政が厳しい中で予算が枠配分であることを考えると現状での公費負担補助教材に対する予算増額は大変厳しく実状を理解してほしい。これらを含め対象となる公費負担補助教材の採用については校長会や教師、保護者の意見を聞きながらそれぞれの必要性を十分に検討し決定していきたい。
６．教育費の父母負担の軽減
（１）用紙代等事務用品の父母負担をやめ、小中学校の標準運営費を１００％公費負担にすること（３）児童用ゴム印、算数セット、鍵盤ハーモニカ、竹刀、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とすること。	個人の所有物となる経費、児童・生徒に還元される経費、クラブ活動にかかる経費、校外活動にかかる経費については、私費負担と考えている。木工道具、技術科道具は文部科学省の標準教材品目に基づき整備を進めている。岡崎市は国の標準教材品目数に対して、品目、数量で学校間のバラツキはあるがほぼ充足数を満たしている。財政状況が大変厳しい状況だが、今後も教育費の父母負担軽減のため学校現場における運用面及び予算面について努力する。
（２）３年生交通教室のゴーカート料金が父母負担となったが公費負担に戻すこと。	交通安全教室は児童に、歩き方や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方などを学ばせることがねらいである。ゴーカートは、遊戯的活動の意味合いが大きく学校によっては利用しない所もあり、希望者負担が適切である。
７．２学期制について
①「２学期制検討委員会」の委員の構成とこれまでの協議内容についてお聞かせください。	校長、教頭、教諭代表、指導主事及び保護者代表の１４名で構成。これまでの協議内容は、先進市（仙台市金沢市豊田市など）の情報収集と情報交換、実施の有無に伴う授業時間数についての検討、二学期制と市行事との関係についての検討など
②「２学期制」については、教職員、父母の意見をよく聞き、性急な導入を行わないこと。	二学期制検討委員会での協議内容や多くの意見を尊重する。情報収集にも努め今後も慎重に検討を進めていく。　現時点では性急な導入は考えていない。
８．岡崎に養護学校の建設を　教室不足等深刻な現状にある安城養護学校に通学する岡崎市在住の１２０余名の児童・生徒が安心して学べるよう、市が用地を確保し、県に養護学校の建設を要望すること。	安城養護学校に通学している児童生徒の増加に伴う学校の過密化は承知しているが、養護学校の設置は、学校教育法第７４条の規定により愛知県に設置義務があり、毎年県に対して知的障害養護学校のマンモス化に対する規模適正化を強く要望している。
９．次の要望事項を国・県の関係諸機関に働きかけること
（１）病休にともなう代替教員、小学校専科教員、中学校進路指導加配は非常勤講師をやめ、常時勤務できる教員を配置すること。（２）不登校や心の悩みをもつ子どもに適切な対応ができるよう養護教諭を複数配置すること。（３）教員の新規採用に当たっては、欠員補充教員を減らし、経験、実績を考慮して正規採用教員を増やすこと。	（１）代替教員など講師の任命権は、県教育委員会にあるので市独自で常勤の講師を配置することは出来ない。今後も小学校専科教員や中学校進路指導加配は、学校の実状を強く訴えながら関係機関と連携して非常勤講師化された部分の復元、常勤の講師を配置するよう強く要望していく。（２）昨年度までは、養護教諭の複数配置は３中学校と１小学校で実現、小で新たに２校実現、合計６校に。今後も学校における養護教諭の重要性を強く訴えながら複数配置校の拡大を求めて働きかけを継続していく。（３）新規採用にあたっては欠員補充教員を削減し正規教員を採用するように継続的に県に要望している。今後もこの方針は堅持していく。期限付き教員を採用する場合はこれまで同様に経験豊富で指導力のある人を任用するよう配慮していく。