０５年市教委との話し合い

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０５年岡崎子育て連絡会と市教委との話し合い　　　　　　　０５年８月４日要望書提出

　　８月２５日に話し合いを行いました。
　　今後、ぜひ取り上げてほしいことがらがありましたら、お聞かせください。（ホームの下に伝言板があります）

　青字は、昨年より変更、または、今年新たに付け加えた項目です。

要望事項	市教委回答
１．少人数授業よりも少人数学級の実現を
（１）少人数学級の実現
①県・国に３０人学級の早期実現を求めると同時に、市独自の措置で３０人以下学級の実現をはかること。	少人数学級の実施は、国や県の責任で実施すべきであり、国や県が責任を持って対応していくよう要望し続けている。早期実現に向けて関係機関と連携しながら要望を継続していく。一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導を進めるために、少人数学級の意義は十分承知しているが、市独自に３０人以下学級を実現することは、岡崎市の財政事情が大変厳しい状況にあり現段階においては困難である。
②当面、昨年度より始まった１年生３５人学級を上学年へ拡大実施できるように、県に働きかけると同時に、市独自の措置で３５人学級の拡大実施を図ること。	少人数学級の促進は、教室の確保等ハード面での整備や適正な教員配置をすることなどの課題の解決を含め、全県下一律に実現できるよう県に要望している。市独自の３５人学級の拡大実施は、財政的にも困難だが、学校が希望する教科の少人数指導授業が行えるよう県に要望しつつ市に対しては教員補助者の継続配置を強く求めている。
③来年度より、市町村で常勤講師が採用できると聞いています。岡崎市で常勤講師を採用し、少人数学級を余裕教室がある学校など、できるところから始めていただきたい。	７月末の新聞で、文科省は学級編制権を小中学校に委譲し少人数学級など学校の裁量で加配教員を活用できるように、義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する方針と報道された。現在文科省から具体的な改正内容は正式に通知されていない。市町村で常勤講師が採用できるようになるか不明である。少人数学級について、学校毎に対応ができるかどうかについて、今後の国や県の動向を見守っていく。
（２）少人数授業における要望・質問
①少人数授業実施にあたり各学校の実状に応じた実施を尊重し、一律に全学年・学級での実施を求めないという市教委の方針を、引き続き堅持すること。	少人数指導のための加配教員は今年度も各学校の要望に基づき配置されており、各学校の実状は配慮されている。今後もこれまでの方針は堅持していく。
②習熟度別編成は様々な問題が指摘されているが、本市での実施状況と習熟度別編成について市教委の見解をお聞かせください。	習熟度別編成は、小学校で２０校５８．８％、中学校で１１校、６４．７％。昨年比４校増加。各学校の実状に応じて実施されており、実施にあたっての問題点については報告を受けていない。一方的、強制的に編成するのではなく児童・生徒や保護者の理解のもとに実施すべきであり、今後において問題点が生じたときは直ちに助言や指導を行い早期に解決をはかっていく。
③教員増及び教室の確保など条件整備で、今年度の改善点をお聞かせください。	学級数については５月１日現在、昨年度より５学級増。学級対応分の教員は４名の増。一方、中学校の１２、１３学級の進路指導担当教員の非常勤講師化で１名減、研究加配の終了で１名減、小学校の少人数学級対応教員が昨年度より２名減。少人数指導授業対応教員が４名増、日本語教育１名増、特殊教育通級対応２名増で、全体では７名増となった。本年度１年生の３５人学級の実施によりクラス数が増加した学校は１３校、教室の確保は、会議室や資料室として活用していた教室を普通教室に転用して対応している。
④年々少人数対応教員の非常勤化が進んでいるが、授業の質の向上、担当教諭間の打ち合わせや教材研究の時間を保障するには、どのような改善が必要かお聞かせください。	少人数指導授業対応教員４名増と非常勤講師１４名増となり、教員、非常勤講師に加配が増加。各学校において時間割編成の工夫や行事等の効率的な運営に心がけると共に教師間の連携と協力体制を一層充実させることが重要であると考える。
２．教員増や教職員の働く条件を改善し、一人一人の子どもに寄り添う教育の実現を
（１）専科教員について
愛知県教職員定数配当方針に基づく学級対応分に含まれる専科教員について、一昨年の話し合いで「主旨にあう運用がはかられるようにしたい」という回答がありました。今年度、学級対応分も含めて専科教員として運用された小学校の数と平均的な持ち時間数をお聞かせください。	学級対応分も含めて、専科教員として運用された学校数は３５校。学級対応分も含めて専科教科へ対応している時数の平均は１校あたり１５．６時間
（２）教頭、教務、校務、校務補佐、学校事務員、校務員等の仕事の内容の見直し
①教頭、教務、校務、校務補佐、学校事務員、校務員等の仕事の内容を見直して、教員が本来の　教育活動に専念できるようにすること。	教員が本来の教育活動に専念できることは大いに意義があることではあるが、信頼される学校づくりのために、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進し、保護者や地域との連携をはかりながら、教育活動を行う立場にあることも忘れてはならない。教頭を初め教職員が各自の職責をふまえ信頼と協力体制を確立する中でそれぞれの職務に取り組んで行くことが重要。
②校務主任・校務補佐と校務員の仕事の内容の違いを具体的にお聞かせください。	校務主任や校務補佐の仕事の内容は、校務は施設管理や教育指導、研究推進、児童生徒の安全管理、不登校対策、地域連携など学校内の仕事全てに及んでいることから各学校の規模や特色に応じて受け持つ仕事は異なると考える。校務員の仕事は、教員が教育活動に専念できるよう主に学校の環境整備などに関する業務である。
③教務、校務、校務補佐を昇進人事の対象としないこと。	岡崎市管理規則に基づき、教務主任、校務主任は校長の意見を聞いて市教委が命じ、校務補佐は校長が命じている。昇進人事については、個々の実績を総合的に評価している。
（３）「心の教室相談員」は適切なカウンセリングの研修を随時行い相談員としての資質の向上に努めること。（資質向上のための今年度の施策をお聞かせください。）	県から全ての中学校に、スクールカウンセラーや心のアドバイザーが派遣されることになり、本年度より心の教室相談員は配置されていない。
（４）教員補助者を来年度も継続を
①学校補助員事業について、今年度携わっている内容毎の人数についてお聞かせください。	本年度１００名採用、１人で複数の教育活動の補助を行っている。少人数学習指導に２５名、学級担任補助に５７名、障害のある児童・生徒への補助に３４名。
②学校補助員事業を、１８年度も継続していただきたい。	本年度から国の財政的支援がなくなり、市も予算的には大変厳しい状況にある。各学校の強い要望をもとに市教委としては、最重要事項として位置づけ市単独事業として今後も配置できるよう努力していく。
３．市行事の見直し
（１）おかざきっ子展など市行事で、今年度どんな改善がされたかお聞かせください。	おかざきっ子展は、一昨年よりテーマ別エリア別の展示とし、学校毎の展示となり、無理なく制作、展示ができるようにした。昨年度より図工主任の準備のための拘束時間を１日から半日として、各学校の準備にあたれるようにしたことが好評だったので本年度も継続。　小中学校理科作品展は、理科自由研究相談会を夏休みに開催など、作品づくりの支援を行うなど改善した。
（２）中学校総体の全体開会式を止めること。（生徒の疲労を軽減し競技に専念できる、時間の短縮、財政難のおりバス代の節約にもなる）	中学校総体の開会式をやめる予定はない。中学校総体の運営や生徒の移動など改善の余地は残されていると考えており、検討を重ねていきたい。
（３）市行事は、学校５日制・時間数の削減に伴って抜本的な見直しをすること。	市教委より委嘱を受けた委員で構成される行事・部活動研究委員会では、全市的な行事やコンクール等についてそれぞれの意義や価値を見直し、学校教育の現状と児童・生徒の意欲、関心に照らして開催方法や内容の改善を各現職研修部の協力をもとに探ってきている。今後も本委員会の提言を受け、時代にあったよりよい行事のあり方について検討を重ねていく。
４．教育基本法第10条の精神に基づき､学校の施設･設備の管理・整備に努めること
（１）学校等教育施設におけるアスベスト使用について
①アスベスト調査の計画、現時点での調査状況をお聞かせください。　②アスベスト対策についてお聞かせください。	①環境部より吹き付けアスベストの使用状況について調査依頼があり８月１０日に小中幼６３箇所の調査結果を報告した。 ②アスベスト回収については、完全撤去、部分を囲い飛散防止、接着剤など吹きつけて固形化の③点がある。含有量の問題もあり市公共施設との整合性も考慮して検討したい。
（２）老朽化したトイレの実態を把握し、学校の要望をふまえ、早急に改修すること。	トイレの改修については、老朽化が目立ちだした昭和４０年代建築の箇所から平成１３年度より改修を進めている。改修に当たっては、学校側の要望を入れ可能な限り個室スペースを広くする、照明を明るくする、洋便器の割合を増やす、車いすでの使用が可能なトイレの設置を行っている。財政上の観点を考慮しながら、古いものから順次進めていく。
（３）防災対策 ①地震によるガラス破片の落下、飛散を防止するために、飛散防止フィルムを貼ること。（当面、廊下側を早急に行い、順次教室の全面に貼ること。）	現在建物の耐震化を進めており、飛散防止フィルムの貼り付けを先行する考えはないが、耐震補強工事に合わせ施工するよう検討したい。
②全小中学校の耐震工事を早期に完結させること。進捗状況をお聞かせください。	耐震化工事は平成９年度から行っている。現在は避難所機能を有する屋内運動場を進めており、平成１７年度末での耐震化の状況は、屋内運動場６０校中５７校、耐震化率９５％、校舎は６０校中２１校、３５．０％、工事は財政上の観点も考慮しつつ屋内運動場をすすめ引き続き校舎をすすめる予定。
（４）児童生徒の安全確保、不審者対策について ① 市内の全小中学校に警備員を置くこと。 ② 双方向インタホンの各教室設置など、緊急連絡に必要な設備を早急に整えること。	①児童生徒の安全確保上全校に警備員を置くことができればよいが、市内全ての小中学校に警備員を置くことは財政上困難である。 ②中学校は１４年度末に全て完了した。小学校は１７年度１９校が改修中である。１７年度中に全小中学校が完了する。
５．公費負担補助教材の見直し
①全員持たせる必要がない「明るい心」「みんなの読書」は学校保管にすること。	補助教材によっては、一人１冊ずつあることで書き込みや調べ学習ができて指導上その効果も大きくなると判断されるものもあれば、学級分あれば学年対応で指導の効果もみられるものもある。これらの補助教材について公費購入に関する検討会を保護者の代表を含めた委員で開催し協議した。来年度は、公費負担で全員配布することとなった。それぞれの活用方法については今後も研究を重ねより有効な活用が図られるよう配慮指導していきたい。
②「算数の友」「振興会テスト」は父母負担にせず公費負担にすること。	要望については理解したい。市財政が厳しい中で予算が枠配分であることを考えると現状での公費負担補助教材に対する予算増額は大変厳しく実状を理解してほしい。これらを含め対象となる公費負担補助教材の採用については校長会や教師、保護者の意見を聞きながらそれぞれの必要性を十分に検討し決定していきたい。
６．教育費の父母負担の軽減
（１）用紙代等事務用品の父母負担をやめ、小中学校の標準運営費を１００％公費負担にすること（３）児童用ゴム印、算数セット、鍵盤ハーモニカ、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とすること。	個人の所有物となる経費、児童・生徒に還元される経費、クラブ活動にかかる経費、校外活動にかかる経費については、私費負担と考えている。木工道具、技術科工具は文部科学省の標準教材品目に基づき整備を進めている。岡崎市は国の標準教材品目数に対して、品目、数量で学校間のバラツキはあるがほぼ充足数を満たしている。財政状況が大変厳しい状況だが、今後も教育費の父母負担軽減のため学校現場における運用面及び予算面について努力する。
（２）３年生交通教室のゴーカート料金が父母負担となったが公費負担に戻すこと。	交通安全教室は児童に、歩き方や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方などを学ばせることがねらいである。ゴーカートは、遊戯的活動の意味合いが大きく学校によっては利用しない所もあり、希望者負担が適切である。
７．２学期制について
①「２学期制検討委員会」の委員の構成とこれまでの協議内容についてお聞かせください。	校長、教頭、教諭代表、指導主事及び保護者代表の１４名で構成。協議内容は、先進市（広島市徳島市豊田市など）の情報収集と情報交換、実施の有無に伴う授業時間数についての検討など
②「２学期制」については、教職員、父母の意見をよく聞き、性急な導入を行わないこと。	昨年度末に二学期制検討委員会から、現時点では現行の３学期制が適切であるとの答申があり、これを尊重し２学期制の性急な導入は考えていない。
８．学校評価について
（１）学校評価の父母、児童へのアンケート実施を、一律に全ての学校に求めないこと。（２）評価項目の内容は、各学校の自主的判断にまかせること。	信頼される学校づくりをめざし特色ある学校づくり開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域住民の協力を得て、２１世紀を担う子どもたちを育てていくことが求められている。この実現のためには、各学校において年度当初に本年度の重点目標を示し、実践し年度末などに児童生徒や保護者がそれをどの様に受け止めているかを客観的に評価し教育活動を見直し、さらに次年度に向けて改善していくといったプロセスが重要である。学校の教育活動について保護者や地域住民に信頼を得られるように説明する責任もある。こうした点から教育活動に関する保護者や児童生徒へのアンケートを実施し評価を得ることは欠くことができないものと考えている。評価を実施するに当たり学校が都合の良いところだけを評価するというのでは、子どもや保護者の信頼を得られるようにはならない。そこで、教育活動を客観的に評価するために、特色ある学校づくり委員会で評価項目を検討し作成したものを基本として、各学校が実施していくことが望ましいと考えている。
９．過大校解消のための井田小学校周辺地域学区自由選択制の導入について
（１）校舎や教室の増築ではなく、なぜ学区自由選択制を導入したのかお聞かせください。（２）自由選択ができる地域とは、具体的にどの範囲を指すかお聞かせください。（３）井田小の今回の措置は、何年度まで実施する予定かお聞かせください。（４）学区自由選択制は、過大校解消のためだけの施策なのか、また、他校にも拡大する予定があるのかお聞かせください。	(1)今回の井田小における選択制は、井田小学校通学区域の特例措置として行うもので、隣接区域選択制という。井田小は、４月１日現在９４９人の３０学級で、人口推移で来年度は、９９３人の３１学級となる見込み。文科省は、３１学級以上を過大規模校としており、教育の公平・平等という観点から好ましくないとしている。過大規模校解消の方法として、分離・新設校の建設、学区の編制替え、選択制という方法がある。検討を重ねた結果、将来的な児童数減少をふまえ、選択制による解消を平成１８年４月より実施することにした。校舎の増築は、本年度６教室（普通教室２、特別教室４）、体育館の建設を進めている。今回の増築で３３学級までは、対応可能となる。 (2)隣接区域選択制は、従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの。ただし今回の場合は井田小の過大規模校解消を目的としているので、選択先の学校から井田小への選択はできない。隣接校は、梅園小愛宕小広幡小岩津小大樹寺小常磐小の６校だが、常磐小は普通教室保有数１０学級に対して、H２３年度には、１１学級となり保有数を超える。また増築する場所もないことから今回選択からはずした。選択制により小学校を選択した場合には、選択した小学校から進学する中学校へも選択して通学が可能となる。ただし、選択制による中学校への入学は、H１９年度からとなる。 (3)実施時期はH18年から。何年まで実施するかは、決めていないが過大規模校である３１学級が解消された時、または、ある一カ所がまとまって一つの学校を選択したときは、学区編制替えも含め改めて学区民に相談する。 (4)今回の井田小学校通学区域の特例措置としての隣接区域選択制は、過大規模校解消のためだけの対策である。Ｈ１７年４月の人口推移では井田小以外に３１学級を超える過大規模校はないので他校に拡大する予定はない。