０６年市教委との話し合い

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０６年岡崎子育て連絡会と市教委との話し合い　　　　　　　０６年８月４日要望書提出

　　８月２５日に話し合いを行いました。
　　今後、ぜひ取り上げてほしいことがらがありましたら、お聞かせください。（こちらの伝言板よりお願いします）

　青字は、昨年より変更、または、今年新たに付け加えた項目です。

要望事項	市教委回答
１．少人数授業よりも少人数学級の実現を
（１）少人数学級の実現
①県・国に３０人学級の早期実現を求めると同時に、市独自の措置で３０人以下学級の実現をはかること。	少人数学級は、国や県の責任において実施すべき、要望をし続けている。早期実現に向けて要望を継続していく。一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導を進めるために、少人数学級の意義は十分承知しているが、市独自に３０人以下学級を実現することは、岡崎市の財政事情が大変厳しい状況にあり現段階においては困難。
②当面、一昨年より始まった１年生３５人学級を上学年へ拡大実施できるように、県に働きかけると同時に、市独自の措置で３５人学級の拡大実施を図ること。	少人数学級の拡大実施は、教室の確保や適正な教員配置などの課題の解決を含め、全県下一律に実現できるよう県に要望している。市独自の３５人学級の拡大実施は財政的にも困難だが、学校が希望する教科の少人数指導授業が行えるよう県に要望している。
③本年度より、市町村で常勤講師が採用できると聞いています。岡崎市で常勤講師を採用し、少人数学級を余裕教室がある学校など、できるところから始めていただきたい。	H１８年４月１日に市町村立学校職員給与負担法が一部改正され、市町村が独自に給与を負担して教職員を任用することが可能となった。しかし、市独自の少人数学級の拡大実施は、教員配置のソフト面教室のハード面の両面を整備する必要があり、今のところ財政的にも困難な状況。１学級の人数については、教育の根幹に関わることであり国や県が責任を持って行うことであると考えている。そこで現行の小学校第１学年における３５人学級体制を維持しつつ、小学校２年生に３５人学級を拡大できるよう県に負担教員の適切な配置と、小学校１・２年生までの少人数学級実施の際の教室を確保するために補助金増額や補助率の引き上げ等の要望を強く求めていきたい。
（２）少人数授業における要望・質問
①少人数授業実施にあたり各学校の実状に応じた実施を尊重し、一律に全学年・学級での実施を求めないという市教委の方針を、引き続き堅持すること。	少人数指導のための加配教員は今年度も各学校の要望に基づき配置されており、各学校の実態は配慮されている。市教委も今後これまでの方針を堅持していく。
②習熟度別編成は様々な問題が指摘されているが、本市での実施状況と習熟度別編成について市教委の見解をお聞かせください。	習熟度別編成は、小学校で１９校５４．３％、（昨年比１校減）中学校で１２校、７０．６％。（昨年比１校増）各学校の実状に応じて実施されており、実施にあたっての問題点については報告を受けていない。一方的、強制的に編成するのではなく児童・生徒の実状や保護者の理解のもとに実施すべきであり、今後問題点が生じたときは直ちに助言や指導を行い早期に解消をはかっていきたい。
③教員増及び教室の確保など条件整備で、今年度の改善点をお聞かせください。	H１８年１月１日に額田町と合併したので、合併後の数で回答。学級数（５月１日現在）昨年度より小学校２学級増。中学校３学級増。学級対応分の教員は小学校で３名、中学校で７名の増。中学校の７、９、１０、１１学級の生徒指導担当教員加配の非常勤講師化により昨年度より３名減、小学校の少人数学級対応教員で５名減で教員数は減少している。初任者研修加配教員が３名増、特殊教育通給対応教員で１名増全体では６名増となっている。本年度１年生の３５人学級の実施該当校は１３校、教室は、余裕教室や会議室や資料室として活用していた教室を普通教室に転用して対応している。今後の児童生徒数の増加に合わせて今年度大門小学校で３教室、矢作西小学校で２教室、矢作南小学校でプレハブ教室を２教室、小豆坂小学校で３教室、六ツ美北中学校で４教室を増築している。
④年々少人数対応教員の非常勤化が進んでいるが、授業の質の向上、担当教諭間の打ち合わせや教材研究の時間を保障するには、どのような改善が必要かお聞かせください。	少人数指導授業対応非常勤講師は、小学校で２２名、中学校で２９名で（昨年比各１名増）関係の学校に対して、原則勤務日に１時間の教材研究や打合せの時間をあてるなど、時間割編制の工夫をするよう指導している。県教委の主催する非常勤講師研修会に全講師が計画的に参加することで資質の向上に努めている。
（１）専科教員について
愛知県教職員定数配当方針に基づく学級対応分に含まれる専科教員について、これまでの話し合いで「主旨にあう運用がはかられるようにしたい」という回答がありました。今年度、学級対応分も含めて専科教員として運用された小学校の数と平均的な持ち時間数をお聞かせください。	平成５年度より学級数に合わせた専科教員加配は、４、５学級数の学校を除いて学級対応分に含められた。担任教員以外は専科教員としてだけではなく学校運営上で適切に運用しても良いことになっている。学級対応分教員の中で専科教員のみとして運用された学校数は８校で平均持ち時間数は１２．３時間。（額田地区の小規模校が入っているので時間数はやや少な目になっている）８校と少ないのは、各学校が少人数指導の一層の充実を求めている結果である。担任教員以外で少人数指導及び専科教科へ対応している時数の平均は教頭を除き学級対応分教員は平均１５．０時間。
（２）スクールカウンセラー
（２）スクールカウンセラー、心のアドバイザーの訪問日数や人数を増やす計画はありますか。	今年度よりスクールカウンセラーは全中学校に配置された。この関係で心のアドバイザーは廃止された。今後、国や県に対して訪問日数を増やす要望をしていく。
（３）教員補助者を来年度も継続を
①学校補助員（教員補助者）事業について、今年度携わっている内容毎の人数についてお聞かせください。	本年度１０４名採用（昨年比４名増）、１人で複数の教育活動の補助を行っている。少人数学習指導に４０名、学級担任補助に５０名、障害のある児童・生徒への補助に３９名。
②学校補助員事業を、１９年度も継続していただきたい。	昨年度から国の財政的支援がなくなり、市も予算的には大変厳しい状況にある。各学校の強い要望があるので市教委としては、最重要事項として位置づけ市単独事業として今後も配置できるよう努力していく。
３．市行事の見直し
（１）おかざきっ子展の抜本的見直しについて　中学校では週１時間の授業で作品を完成させることは難しく、授業後や宿題での作製となり、美術教員、生徒の負担も大きい。したがって中学校の参加を取りやめること。	おかざきっ子展は、３年前よりテーマ別エリア別の展示とし、学校毎の展示となり、加えて教師への作品や指導法の紹介をして無理なく製作・展示ができるように改善してきた。行事・部活動研究委員会によるおかざきっ子展の作品製作に関わる指導時間数の調査では、授業時間内で計画的な作品製作ができていると聞いている。これらの方法を今年度も継続しながら、無理のない作品づくりを今後も指導していきたいと考える。
（２）中学校総体の全体開会式をやめること。（生徒の疲労を軽減し競技に専念できる、時間の短縮、財政難のおりバス代の節約にもなる）	今年から中学校総体の全体開会式を市の中央総合公園で実施し、中央総合公園以外で開催する競技については全体開会式は参加しないように改善することで、生徒の負担を軽減し競技に専念できるようにした。今年度は雨天で全体開会式は実施できなかったが、来年度以降、中央総合公園開催に関わる問題は検討し改善していきたい。
（３）市行事は、学校５日制・時間数の削減に伴って抜本的な見直しをすること。	市教委より委嘱を受けた行事・部活動研究委員会で、全市的な行事やコンクール等についてそれぞれの意義や価値を見直し、学校教育の現状と児童・生徒の意欲、関心に照らして開催方法や内容の改善を探ってきている。今後も本委員会の提言を受け、時代にあったよりよい行事のあり方について検討を重ねていく。
４．教育基本法第10条の精神に基づき､学校の施設･設備の管理・整備に努めること
（１）学校等教育施設におけるアスベスト使用について
（１）学校等教育施設におけるアスベスト対策についてお聞かせください。	アスベスト回収は完全撤去の方針で現在施工中であり、１８年度内に全て完了する予定。
（２）老朽化したトイレの実態を把握し、学校の要望をふまえ、早急に改修すること。	トイレの改修については、老朽化が目立ちだした昭和４０年代建築の箇所から平成１３年度より改修を進めている。改修に当たっては、学校側の要望を入れ・個室スペースを広くする、・照明を明るくする、・洋便器の割合を増やす、・車いすでの使用が可能なトイレの設置を行っている。財政を考慮しながら、年代の古いものから順次進めていく。
（３）防災対策 ①地震によるガラス破片の落下、飛散を防止するために、飛散防止フィルムを貼ること。（当面、廊下側を早急に行い、順次教室の全面に貼ること。）	現在建物の耐震化を進めており、飛散防止フィルムの貼り付けを先行する考えはないが、耐震補強工事に合わせ施工するよう検討していきたい。
②全小中学校の耐震工事を早期に完結させること。進捗状況をお聞かせください。	耐震化工事は平成９年度から行っている。現在は避難所機能を有する屋内運動場を進めている。平成１７年度末での耐震化の状況は、屋内運動場６４校中６０校、耐震化率９４％校舎は６９校中２８校、４１．０％工事は財政上の観点も考慮しつつ屋内運動場をすすめ引き続き校舎をすすめる予定。
（４）児童生徒の安全確保、不審者対策について市内の全小中学校に警備員を置くこと。	児童生徒の安全確保上全校に常時警備員を置くことができればよいが、市内全ての小中学校に警備員を置くことは財政上困難である。
５．公費負担補助教材の見直し
①全員持たせる必要がない「明るい心」「みんなの読書」は学校保管にすること。	補助教材によっては、一人１冊ずつあることで指導上その効果も大きくなるものもあれば、学級分あれば学年対応で指導の効果もみられるものもある。補助教材について「公費購入に関する検討会」を保護者の代表を含めた委員で開催し協議している。継続採用する場合はそれぞれの活用方法については今後も研究を重ねより有効的な活用が図られるように配慮指導をしていきたい。
②「算数の友」「振興会テスト」は父母負担にせず公費負担にすること。	要望については理解したい。市財政が厳しい中で予算が枠配分であることを考えると現状での公費負担補助教材の予算増額は大変厳しく実状を理解してほしい。これらを含め対象となる公費負担補助教材の採用については校長会や教師、保護者の意見を聞きながらそれぞれの必要性を十分に検討し決定していきたい。
６．教育費の父母負担の軽減
（１）用紙代等事務用品の父母負担をやめ、小中学校の標準運営費を１００％公費負担にすること（３）児童用ゴム印、算数セット、鍵盤ハーモニカ、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とすること。	個人の所有物となる経費、児童・生徒に還元される経費、クラブ活動にかかる経費、校外活動にかかる経費については、原則私費、個人負担と考えている。木工道具、技術科工具は文部科学省の標準教材品目に基づき整備を進めている。品目、数量で学校間のバラツキはあるがほぼ充足数を満たしている。１８年度予算では、経常経費一律５％カットの厳しい財政状況の中、PTA、組合、校長会より消耗品費の強い増額要望があり、他の経費を削減し、消耗品費の増額に努めた。今後も教育費の父母負担軽減のため学校現場における予算運用及びより効率的な予算配分について努力していきたい。
（２）３年生交通教室のゴーカート料金が父母負担となったが公費負担に戻すこと。	交通安全教室は児童に、歩き方や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方などを学ばせることがねらいである。ゴーカートは、遊戯的活動の意味合いが大きく学校によっては利用しない所もあり、希望者負担が適切である。
７．部活動の軽減について
（１）小学校では、部活動及び子ども会の夏の大会向けて、練習が活発に行われています。子ども　の成長と運動の関係を考えて、子ども会の練習と部活動の調整を図る必要があると考えますがい　かがですか。	子ども会担当の青少年助成課とも連絡を取り合い校長会及び子ども会の大会関係者の会で学校と子ども会がお互いに練習時間の調整をする話し合いの場を設けると共に行き過ぎた練習等がないように今後指導していきたい。
（２）中学校では、県外での練習試合が行われているところもあります。安全、費用の面から好ま　しくないと考えますがいかがですか。	県外の練習試合がある場合は、安全面への十分な対応ができること過度な費用がかからないことの二点から校長が可否を判断し保護者の理解と協力を得て実施していると把握している。
８．学校評価について
（１）学校評価の父母、児童へのアンケート実施を、一律に全ての学校に求めないこと。（２）評価項目の内容は、各学校の自主的判断にまかせること。	信頼される学校づくりをめざし特色ある学校づくり開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域住民の協力を得て、２１世紀を担う子どもたちを育てていくことが求められている。この実現のためには、各学校で本年度の重点目標を示し、実践し、年度末などに児童生徒や保護者がそれらをどの様に受け止めているかを客観的に評価し教育活動を見直し、次年度に向けて改善していくことが重要である。学校の教育活動について保護者や地域住民に信頼を得られるように説明する責任もある。こうした点から教育活動に関する保護者や児童生徒へのアンケートを実施し評価をうけることは欠くことができないものと考える。評価を実施するに当たり学校が都合の良いところだけ評価するというのでは、子どもや保護者の信頼を得られるようにはならない。そこで、教育活動を客観的に評価するために、特色ある学校づくり委員会で評価項目を検討し作成したものを基本として、各学校が自校の実態に合わせて実施していくことが望ましいと考える。
（３）昨年度の試行校大門小学校の教員評価の成果と課題についてお聞かせください。	大門小学校の教員アンケートより、「成果」は教師の資質向上、学校組織の活性化を考えたときには不可欠な制度である。本制度で教員の能力や個性を認めつつ全体で力を合わせながらレベルアップを図っていくことが実証された。「課題」は、本制度の中に処遇面での要素が含まれたときは、教師の資質向上、学校の活性化について一人一人の教員に対して意欲的で個性的な営みになるような助言が難しくなる可能性がある。教師の職務に対するあきらめの気持ちが職場でみられないようにするために、具体的な配慮が必要となる。また、評価者が十分に制度を理解し個々の教師に対して十分に指導助言をしていく必要がある。
９．過大校解消のための井田小学校周辺地域学区自由選択制の導入について
（１）井田小学区から隣接５校を選択した人数を教えて下さい。（２）来年度も同様の措置を講じるかお聞かせください。	（１）平成１８年度より実施をしており、内訳は広幡小５名、大樹寺小３名、梅園小５名の計１３名（２）来年度も実施する予定。
１０．中学校修学旅行での靖国神社「遊就館」見学について
（１）どのような経緯で当該校が「遊就館」を見学したかお聞かせください。	ある学校で修学旅行中の学級別見学を決める際、テレビ、新聞の報道等で話題となっていたアジア諸国と摩擦を起こしている靖国神社の見学が生徒の中からあがった。そこで、社会科の政治・経済の興味関心を高める授業の一環として見学をしたと把握している。
（２）市教委として、「大東亜戦争」を肯定する「遊就館」を修学旅行で見学したことについて、　どこが問題であると考えていますかお聞かせください。	個人の旅行ではなく学校行事として行う修学旅行の見学地を決める際には、生徒たちが実際に見聞したり体験したりすることでより学習を深めることができる場所を選択することが適切であると考える。政治的、国際的にも問題となっている場所への見学は配慮が必要であると考える。