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07年　市教委要望書 ２００７年８月３１日（金）
1 少人数授業よりも少人数学級の実現を ①②少人数学級の実施は、国や県の責任において実施すべき、要望をし続けてきた。来年度からの小学校２年生、再来年度からの中学校１年生に３５人学級が拡大されることになった。一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導を進めるために、少人数学級が拡大していく意義は、十分承知している。市独自に３５人学級を実現することは、岡崎市の財政事情を考える厳しい状況にあり、また、講師の雇用など現段階でも講師が不足しているので、大変厳しい。
今後も３５人学級拡大については、関係機関と連携しながら国や県に要望していく。

③教員定数内で少人数学級とすることは、県と協議をし、認められれば可能。ただし、教務主任・校務主任を担任に充てることになれば、その仕事に支障をきたすことが出てくるので、最低でも授業等の後補充として非常勤講師を充てていく必要がある。講師の雇用については、財政的にも大変厳しい。（安城では講師を採用して実施している）
（１） 少人数学級の実現
①来年度より小学校２年生に３５人学級が拡大されますが、市独自の措置でさらに上学年への拡大実施を進めていただきたい。
②岡崎市でも常勤講師を採用し、余裕教室がある学校などできるところから少人数学級を始めていただきたい。
③児童・生徒の転出で学級数が減り１学級が４０人になった場合に、学校の裁量で担任外教員を充てて独自に少人数学級とする措置ができないのでしょうか。
（２） 少人数授業について ①習熟度別編成は、小学校で１７校４０．５％、（昨年比２校減）中学校で１０校、５５．５％。（昨年比２校減）各学校の実状に応じて実施されており、実施にあたっての問題点については報告を受けていない。一方的、強制的に編成するのではなく児童・生徒の実状や保護者の理解のもとに実施すべき。今後問題点が生じたときは直ちに助言や指導を行い早期に解決をはかる。

②学級数平成１９年５月１日現在、
昨年度より小学校２学級増。中学校３学級増。
学級対応分の教員は小学校で２名減、中学校で３名の減。（クラス数の減少）
小学校の少人数学級対応教員１名減、
日本語指導対応４名増、初任者研修加配教員４名減、特別支援通級対応教員２名増で、
全体では４名減。
本年度１年生の３５人学級実施　１１校（昨年比２校減）教室の確保は、余裕教室や会議室や資料室として活用していた教室を普通教室に転用。今後の児童生徒数の増加に合わせて今年度竜美丘小学校で３教室、井田小学校でプレハブ教室を３教室の増築を予定。

③少人数指導授業対応非常勤講師は、小学校で２３名、中学校で３０名で（昨年比各１名増）原則勤務日に１時間の教材研究や打ち合せの時間をあてるなど、時間割編制の工夫をするよう指導。
県教委が４月に主催する非常勤講師研修会に参加することで資質の向上に努めている。市教委でも今年度から非常勤講師を中心とした研修会を５月に実施。
（中には、空きなしで全て授業したいと希望する講師もいる）
①習熟度別編成は様々な問題が指摘されているが、本市での実施状況と習熟度別編成について市教委の見解をお聞かせください。
②教員増及び教室の確保など条件整備で、今年度の改善点をお聞かせください。
③年々少人数対応教員の非常勤化が進んでいるが、授業の質の向上、担当教諭間の打ち合わせや教材研究の時間を保障するには、どのような改善が必要かお聞かせください。
2 教員増や教職員の働く条件を改善し、一人一人の子どもに寄り添う教育の実現を （１）①専科教員の意義はよく理解している。ただし、少人数授業の導入により加配教員がなくても学級数×２の授業数の実施が県より示されているので、担任外の教員が専科教員としての役割を十分果たせないことは理解をしてほしい。
②学校規模や教員数の差、担当学年における授業数の違いがあるので、一律に何時間が望ましいとは回答できない。
（２）①教員補助者と置き換えて回答する。
本年度１１６名採用（昨年比１２名増）、延べ人数で
少人数学習指導に２７名（昨年４０）、
学級担任補助に５８名（昨年５０）、
障害児対応で５１名（昨年３９）。
これまで年々増員してきている。

②市の予算は厳しいが、学校からの強い要望があるので来年度以降も継続していきたい。

（３）コーディネーターも含めて教員の加配はない。今後も引き続いて国や県に特別支援教育を担当する教員の増員を要望していく。
学生ボランティアの活用検討。
特別支援学級２クラス１１名以上は県の加配あり。
（１） 専科教員の運用及び担任の持ち時間数軽減について
①専科教員を置く意義として、より専門性を求められる技能教科の学習の質を高めることや担任　の持ち時間数を軽減することがあげられますが、市教委として専科教員を積極的に学校で置くことはどのようにお考えですか。
②小学校担任の持ち時間数は、何時間が望ましいとお考えですか。
（２） ①教員補助者について、今年度携わっている内容毎の人数についてお聞かせください。　
②教員補助者を、来年度も継続していただきたい。
　 （３） 特別支援教育を担当する教員を増員してください。
3 市行事の見直し （１）平成１８年度末の中学校３年生の調査では、作品づくりが授業後の補習や宿題となった中学校は１３校ある。（【昨年の回答】行事・部活動研究委員会によるおかざきっ子展の作品製作に関わる指導時間数の調査では、授業時間内で計画的な作品製作ができていると聞いている。）

（２）行事・部活動研究委員会では、全市的な行事やコンクール等についてそれぞれの意義や価値を見直し、学校教育の現状と児童・生徒の意欲、関心に照らして開催方法や内容の改善を研究。
今後も提言を受け、時代にあったよりよい行事のあり方について検討を重ねていく。
（１） おかざきっ子展の抜本的見直しについて
昨年、中学校も「授業時間内で作品製作ができている」との回答でしたが、授業後や宿題、夏休みの課題等になっていなかったかどうか、実態を調べていただきたい。
（２） 市行事は、学校５日制・時間数の削減に伴って抜本的な見直しをすること。
4 学校の施設･設備の管理・整備に努めること （１）温水シャワーの設置については、特別支援学級に隣接したトイレに学校からの依頼に応じて整備している。シャワー施設を標準とすることについては、予算とのかねあいがあり今後の研究事項としていく。
（大門小で要望あり設置。クーラーも。１００万と費用がかかるので、ユニット式など安くできる方法を検討中）

（２）①、耐震補強工事とは別に新たな計画を立て、早急に対処していきたいと考えている。

②屋内運動場の平成１８年度末での耐震化の状況は、６４校中６２校、耐震化率９７％、Ｈ１９年度で屋内運動場は全て完了する。
校舎は６９校中２８校、４１．０％、Ｈ２４年度には全て完了する予定。今年度７校耐震化工事をしている。

（３）児童生徒の安全確保上全校に常時警備員を置くことができればよいが、市内全ての小中学校に警備員を置くことは財政上困難である。
（１） トイレに温水シャワーの設備を最低１カ所設けてください。
（2） 防災対策
①地震によるガラス破片の落下、飛散を防止するために、飛散防止フィルムを貼ること。（当面、廊下側を早急に行い、順次教室の全面に貼ること。）
②全小中学校の耐震工事を早期に完結させること。進捗状況をお聞かせください。
（3） 児童生徒の安全確保、不審者対策について
市内の全小中学校に警備員を置くこと。
5 公費負担補助教材の見直し （１）要望については、理解をしている。市財政が厳しい中で予算が枠配分であることを考えると現状での公費負担補助教材に対する予算増額は大変厳しく実状を理解してほしい。ただし、継続した要望もあることから枠予算の中で十分な子どもたちのためになる教材になるよう、校長会や教師保護者の意見を聞いて、必要性を十分に検討して今後も決定していきたい。

（２）市役所内の市政情報コーナーで必要な手続きをとれば、議事要旨程度あれば公開する。
ただし、本会は公費負担補助教材を決定する機関でないことはご承知おきください。
（１） 全員持たせる必要がない「明るい心」「みんなの読書」は学校保管にして、「算数の友」「振　興会テスト」を公費負担にしてください。
（２） 「公費購入に関する検討会」の開催日時と議事録（または議事要旨）を、公開してください。
6 教育費の父母負担の軽減。 　個人の所有物となる経費、児童・生徒に還元される経費、クラブ活動にかかる経費、校外活動にかかる経費については、原則個人負担と考えている。木工道具、技術科工具は文部科学省の整備指針教材機能別分類表に基づき整備を進めている。品目、数量で学校間のバラツキはあるがほぼ充足数を満たしている。１９年度予算では、経常経費一律３％カット（昨年まで５％）の厳しい財政状況の中、PTA、組合、校長会より消耗品費の強い増額要望があり、話し合いの中他の経費を削減し、消耗品費の増額に対応し、より効率的な予算の改善にに努めてきた。今後も教育費の父母負担軽減のため学校現場における予算運用及びより効率的な予算執行について努力していきたい。
（１） 用紙代等事務用品の父母負担をやめ、小中学校の標準運営費を１００％公費負担にすること
（２） 児童用ゴム印、算数セット、鍵盤ハーモニカ、大工道具、技術科工具、クラブ用具等を公費負担とすること。
7 部活動の軽減について （１）子ども会担当の青少年助成課とも連絡を取り合い子ども会の関係者の会で、勝利至上主義の行き過ぎた練習がないよう指導をしてきている。
また、校長会においても学校と子ども会が連絡を取り合い、子どもの負担を減らすよう指導をしてきている。
すぐには改善されていない実態を今年度も把握しているが、継続して指導していきたい。また、子ども会に参加する保護者と指導者との話し合いも必要であると考えている。
（２）県外の練習試合が、自主的な活動として一部の学校で行われていることは把握している。学校で行う部活動については、行き過ぎた練習や活動にならないように市教委としてもこれまで継続的に指導してきている。
自主的に行う活動については、費用や安全面のことも考え、学校はもちろんのこと当事者である保護者の適切な判断も必要である。

（３）市役所内の市政情報コーナーで必要な手続きをとれば、議事要旨程度であれば公開する。ただし、本研究委員会は、行事・部活動の見直しの決定機関でないことはご承知おきください。
（１） 昨年の話し合いで「青少年女性課と連絡を取り校長会と子ども会の大会関係者の会で学校と　子ども会が練習時間を調整する場を作る。行き過ぎた練習がないように今後指導する」との回答　がありましたが、どのような話し合い及び指導がされたかお聞かせください。
（２） 中学校では、県外での練習試合が行われているところもあります。安全、費用の面から好ま　しくないと考えます。市教委として実態をどのように把握しておられますか。
（３） 「行事・部活動研究委員会」の開催日時と議事録（または議事要旨）を、公開してください。
8 学校評価・教員評価について （１）（２）信頼される学校づくりをめざし特色ある学校づくり開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域住民の協力を得て、２１世紀を担う子どもたちを育てていくことが求められている。この実現のためには、各学校において年度当初に本年度の重点目標を示し、実践し年度末に児童生徒や保護者、また学校評議員がそれをどの様に受け止めているかを客観的に評価し教育活動を見直し、さらに次年度に向けて改善していくというプロセスが重要であると考えている。また、学校教育法の一部改正で学校評価の重要性からその実施についても明示された。保護者や児童生徒へのアンケートを実施し評価をうけることは欠くことができないものと考えている。評価を実施するに当たり学校が都合の良いところだけ評価するというのでは、子どもや保護者の信頼を得られるようにはならない。そこで、教育活動を客観的に評価するために、特色ある学校づくり委員会で評価項目を検討し作成したものを基本として、各学校が自校の実態に合わせて実施していくことが望ましいと考えている。

（３）教育活動全てを数値目標で表せるとは考えていない。ただし、評価をより具体的に行うためには、数字で表せるものついては積極的に数値目標を取り入れることは必要であると考えている。
（１） 学校評価の父母、児童へのアンケート実施を、一律に全ての学校に求めないこと。
（２） 学校評価の項目内容は、各学校の自主的判断にまかせること。
（３） 教員評価が全員に試行され、数値目標を強調している学校もあります。教育活動が何でも数　値目標で表せるとお考えですか。
9 過大校解消のための井田小学校隣接区域選択制について （１）平成１９年度合計２１人
内訳は広幡小５名、大樹寺小６名、梅園小１０名

（２）来年度も実施する。
（１） 今年度の井田小学区から隣接５校を選択した人数を教えて下さい。
（２） 来年度も同様の措置を講じるかお聞かせください。
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0		 全国学力テストについて （１）全国学力状況調査結果は、学力の特定の一部であることをふまえ学校の序列化や過当競争につながる恐れがないよう市や各学校の平均点など数字の公表は行わない。ただし、保護者への説明責任を果たすためにどの項目が優れているとかどの項目に力を入れるとか、国の結果と比べそれを分析した結果については、公表することが必要だと考えている。

（２）全国学力状況調査は、児童生徒が自分の学力や学習状況を把握し学習改善や学習意欲の向上を図ることを目的としている。教育委員会や学校にとっては、テスト対策ではなく、全国的な状況との関係を見ながら自らの指導の結果を把握し、その改善を目的として子どもたちにたいし学習指導を行うことは意義があると考える。
（１） 結果の公表は、行うべきでないと考えますがいかがですか。
（２） 全国学力テスト対策を各学校が行うことについて、どのようにお考えですか。
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1		 児童育成センター及び放課後対策について １）（２）管轄外で答弁なし

（３）本年６月に本市における総合的な放課後対策のあり方を検討するため、地域、家庭、学校、行政の関係者で構成され「岡崎市放課後子どもプラン推進委員会」を設置した。
推進委員会においては、当面放課後子どもプランのうち放課後子ども教室推進事業に関わる事業計画を策定するため、調査研究や事業メニューなどの検討を行う。また、その事業を実施する上での課題を洗い出すため平成２０年度から小学校２校程度でモデル的に事業を実施する方向で協議を進めている。
(1)定員を超える希望者のある育成センターの受け入れ状況をお聞かせください。
（2）今後の新設計画、各センターの定員増や職員増の計画をお聞かせください。
（３） 「岡崎市放課後子どもプラン推進委員会」では、放課後対策としてどのような計画を考えておられるか教えてください。
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2		 額田学区における給食のあり方について 学校給食の献立は、学校給食献立作成委員会で作成しており、全市において統一献立で提供している。また、事務手続きの簡素化については、給食センターで運用している電算システムを、単独調理校もあわせて活用できるようシステム改修を予定（０８年４月）しており、効率化を推進していくつもりだ。
東部給食センター新築後に豊富小、額田中はセンター配送を予定。他は、単独調理校として残る可能性。
給食は自校方式ですが献立を岡崎市に合わせるために、材料の分量の計算や発注など非常に煩雑となり各学校の担当者の負担が大きいと聞きます。従前の自校メニューに戻してください。