ニュース　02

ニュース　０２月　　　みなさんから寄せられた声を編集しています

○「心のノート」はハリーポッター

　文科省から「心のノート」が昨年４月に配布され、７月には都道府県、政令指定都市の各教育委員会へ配布状況の調査を依頼した。岡崎では「道徳の時間」での積極的な活用が当たり前のように叫ばれている。文科省の言う「生きる力」がどういうものかここからうかがい知れるが、読み進めていくと意図を持って子どもの心を誘導していこうとしていることがわかる。人気のハリーポッターは夢と冒険心を育むものだが、これは、子どもに魔法をかけてマインドコントロールする恐ろしいハリーポッターである。

○　「『むねをはっていこう』というけれど、ふつうの自分じゃダメなのか。心の仮面をかぶる続ける子がでてくるような気がします。」と千葉大学の助教授の意見。
○　「心理学者はページを開いた瞬間に『わっ、怖い』。色使いやイラストのタッチが人の心に入り込まずにはいられないようにできている。」と学習会でのジャーナリストの発言。
○　教科書でさえ選択できる中で、道徳の副教材を作り、全国一律に配布する異常さ。
○　中心となった河合隼雄氏が京都で「心のノート」を使って授業をしたり、「道徳教育１万人市民アンケート」を行うなど、道徳教育を巡る新たな動きも出てきている。
○「戦前の『修身』に近く、一定の価値観を子どもに押し付けている」
○「今の子どもの心はダメ、という前提で書かれている」「在日外国人への配慮が足りない」「家族愛から郷土愛へ、そして国を愛せと誘導している」

○いまやブームの「１００ます計算」

　蔭山英男先生の実践が、NHK「クローズアップ現代」に紹介されて以来大きな反響を呼び著書もベストセラーになっている。その中で「読み・書き・計算」を機軸とした学力の基礎をきたえる方法の一つとして、「１００ます計算」が紹介されたが、これは、２０年あまり前から実践されているものである。「落ち研」（落語研究会ではなく「学力の基礎をきたえ落ちこぼれをなくす研究会」、現在は名前を変えて「学力の基礎をきたえどの子も伸ばす研究会」）という関西を中心にした民間サークルで、神戸の岸本先生や京都の藤原先生が中心となって進められてきた。時の人蔭山先生もサークルの会員で、実践を積み重ねて来たことが今の「学力低下」論議のもと、大ブレーク中というわけである。
　「学力とは何か」という論議の中で、徹底した反復練習に対していろいろ賛否はあるが、１０数年前から「１００ます計算」や「１０回たし・ひき算」「完ぺき読み」などを自分なりに取り入れてみて、それなりの効果はあると思っている。
　１００ます計算、１０回たし・ひき算の自作シートです。興味がある方はダウンロードしてください。
　１００ます計算　（ｴｸｾﾙ26kb）　　１０回たし・ひき算　（ｴｸｾﾙ29kb）(現在休止中）

学力の基礎をきたえどの子も伸ばす研究会　のHP

○絶対評価導入で

　文科省が、０１年４月２７日、指導要録の改善について通知を出して、０２年から指導要録に絶対評価を導入することになった。これを受けて評価規準の作成が多くの学校で進められている。文科省の外郭団体国立教育政策研究所教育課程研究センターが、「評価規準の作成、評価方法の工夫改善のための参考資料－評価規準、評価方法等の研究開発（報告）－」で具体的な評価方法や評価規準の例を紹介している。
　岡崎では、小学校の通知表には評定欄はないが、指導要録では観点別評価をもとに３段階の評定をつける。そこで、観点ごとの「重み付け」をするかどうか考えなければならない。多くの教科は、観点が４項目で「関心・意欲・態度」や図工、音楽の「鑑賞」と「知識・理解」「技能」の観点と同等に扱うのかという問題が生じる。
　実際に、学期毎に評定を出している埼玉県では、小学校の２／３が、中学校では実に９割が観点ごとの重み付けを行っている。（小中学校における絶対評価の実施状況等に係る調査結果について）
　どの教科でどんな割合で重み付けを行っているかはわからないが、「知識や技能といったものは、数値で測定はしやすいが、関心・意欲・態度や思考・判断などの情意的なものは、指導者の主観が入りやすい。それだけに、評価の客観性・信頼性をいかに高めていくかが、これからの大きな課題」（奈良県立教育研究所　教科における評価の在り方（小学校））とあるように、「関心・意欲・態度」のように評価の規準がはっきりしないものや図工、音楽の「鑑賞」のように授業での時間のかけ方や規準がはっきりしないものは、他の観点と重みを変えていると容易に推測できる。　　

ニュース　０７月
○休職の先生増える（県費負担職員の人事資料より）

　岡崎市の先生も病気で休職される方が増えている。
　岡崎市教育委員会の会議は、ほぼ毎月１回開かれているが、会議の議事録ファイルが市役所ロビーの資料コーナーで閲覧できる。その中に「県費負担職員の人事」の資料がある。これは、毎月、非常勤・常勤の先生が、どの学校に配属されたかをまとめた資料である。（資料参照：休職等教員）
　その多くは、産休・育休補充の先生で占められるが、昨年７月から今年の５月までの資料では、２３名の先生が療養休暇、休職をとっていることがわかる。そのうち、５名の先生が退職している。
　12月の教育委員会議事録のやりとりに、療養、休職、退職の理由を、精神的な負担の増加からくるものではないかという指摘がある。そして、教育長の答弁には、「組織内の連携を密にし、早期発見、早期対処を心がけているが、対人関係が苦手な者が増えてきていると感じる。」とある。勤務時間を遙かに超えても仕事が終わらない多忙化の毎日、そして様々なタイプの子どもが増えてその対応に気をつかう毎日、体調を崩しても病院に行けない、休養をとれない実態、こういったことを教育長はわかっているのだろうか。単なる先生個人の資質に原因を求めるだけでいいのだろうか。ましてや、他の教育委員の「休職等の理由は家庭内の事情など、明確でない場合が多いと思われる。」という発言にいたっては、理由がはっきりしないでいいかげんな理由で休んでいるとでもいいたいのか、休職せざるを得ない先生の気持ちを思いやることのできない、さらに追いつめる問題発言と言わざるをえない。